なぜ、今、天皇は、男でないといけないのか？
ワケわからん
危機管理「先手」へ腐心 首相、前政権が反面教師 「表層深層」オミクロン株水際対策
2021年11月30日 (火)配信共同通信社
岸田文雄首相は２９日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の水際対策として、全世界を対象に外国人の入国禁止に踏み切った。入国制限は今月上旬に大幅緩和したばかり。だが国内で感染拡大を許せば、政権のアキレス腱（けん）にもなりかねない。菅前政権の失敗を反面教師に、先手対応の危機管理に腐心。経済再生という重い課題との両立に挑む。
▽教訓
「慎重すぎるという批判は私が全て負う覚悟だ。国民の皆さんにご理解をお願いしたい」
２９日昼。首相は官邸で記者団の取材に臨むと、経済界などから「行き過ぎ」懸念が出るのを想定し、強い調子で協力を要請した。オミクロン株の特性やワクチンの効果が明らかになっていない中での措置。入国制限の対象国を南アフリカなど９カ国にとどめる案もあったが「最後は首相が決断した」（官邸筋）。
念頭にあるのは、前政権の教訓だ。菅義偉前首相は「経済との両立」を掲げたが、変異株の脅威を見誤り、緊急事態宣言の発令、解除を繰り返した。政府筋は「感染対策はとにかく後手に回ってはいけない」と首相の思いを代弁した。
２９日の政府与党連絡会議でも、自民党総裁選直前に退陣に追い込まれた菅氏の苦い体験を共有するためか「最悪の事態を想定した対策をお願いしたい」（高市早苗自民党政調会長）と迅速対応を求める声が相次いだ。
▽恐れ
既に世界各国で感染が広がり、世界保健機関（ＷＨＯ）が警鐘を鳴らす中、各国が渡航制限などの対応を矢継ぎ早に打ち出す。その中でも日本の対策強化は「最も厳しい水準」（政府筋）だ。
英政府は、全ての入国者にＰＣＲ検査を義務付け、オミクロン株疑いの感染者に接触した人々もワクチン接種の有無にかかわらず１０日間の自主隔離を要請。イングランドでは公共交通機関と小売店でのマスク着用義務を復活させた。
日本のように全外国人の渡航を禁止する国が出る中、英国内では政府の対策に「手ぬるい」との指摘も出る。米政府はアフリカ南部からの渡航制限にとどまっている。
対策を思い切った日本だが、感染拡大を防げるかどうかは予断を許さない。南アフリカの一部地域ではオミクロン株が従来株から急激に置き換わっており、大阪健康安全基盤研究所の広井聡（ひろい・さとし）主任研究員（ウイルス学）は「オミクロン株の感染力は強いと思われ、日本国内に入ってくる可能性も高い」と指摘する。
２９日午後には、ナミビアから成田空港に到着した３０代男性の新型コロナ陽性が発表され、オミクロン株かどうかを解析中であることが明らかになった。男性と同じ飛行機に乗り、濃厚接触した人が既に入国してしまった恐れも「否定できない」（厚生労働省担当者）という。
▽出ばな
最近は新型コロナ感染状況が落ち着いていただけに、１０月に政権を引き継いだ首相にとっては初の試練となる。危機感を反映し、首相や松野博一官房長官は「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ」と繰り返して引き締めを図る。
政権は２６日に新型コロナ経済対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算案を決定したばかり。「コロナ禍で傷んだ経済の立て直し」（首相）へ始動した直後で、出ばなをくじかれた面は否めない。
自民党幹部は「経済に弾みをつけて来夏の参院選に臨みたいが、オミクロン株でつまずけば致命傷になる」と警戒する。経済再生に道筋を付けつつ、最悪の事態を回避できるのか―。首相の闘いが幕を開けた。
危険性「非常に高い」 オミクロン株でＷＨＯ
2021年11月30日 (火)配信共同通信社
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日付の加盟国宛ての文書で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」は「世界的に拡散する可能性が高い。危険性は非常に高い」と指摘して、各国に警戒を呼び掛けた。
ＷＨＯは、オミクロン株について「数多くの変異があり（既に確認されている新型コロナウイルスとは）大きく異なるものだ」と指摘。依然不明な点は多いものの、他の「懸念される変異株（ＶＯＣ）」と比較しても、再感染の可能性が高まっている恐れがあるとして、各国に監視態勢の強化とＷＨＯへの報告の徹底を求めた。
オミクロン株はウイルスが細胞に侵入する際に働く「スパイクタンパク質」に「前例のない数多くの変異」が生じているため「免疫を回避したり、感染力の強さにつながったりする可能性がある」とＷＨＯは分析。一方で、ワクチンは重症化率や死亡率を下げる効果が期待できるとして、高齢者や医療従事者を最優先に接種を進めるよう訴えた。
また対人距離の確保、室内の換気や手指消毒の徹底、マスク着用などの感染拡大防止策は変異株に対しても有効と強調。医療機関が逼迫（ひっぱく）する事態を回避するためにも、こうした措置を適切に実施するよう各国に求めた。
揺れる被爆2世「放射線の影響あるのかないのか…」 初の大規模調査
2021年11月23日 (火)配信朝日新聞
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は22日、被爆者の親を持つ被爆2世を対象とするアンケート結果を発表した。3417人のうち6割が「2世としての不安や悩みがある」と回答。うち8割近くが「健康と放射線の影響」を挙げた。日本被団協による被爆2世に対する大規模調査は初めて。
全国被爆二世団体連絡協議会は全国の被爆2世を30万～50万人と推計。ただ、国は調査しておらず、正確な人数や実態はわかっていない。日本被団協は実態を把握する一環として、2016年～17年に地域の被爆者団体などを通じて1万7567人に調査票を配布。19・5%にあたる3422人から回収、有効回答が3417人だった。コロナ禍で集計に時間がかかったことなどから、この日の発表となった。
日本被団協は今後、調査結果を国への要求などに反映させていきたいとしている。
調査によると、不安や悩みを感じたことがあると答えた人にその内容（複数回答可）をたずねたところ、「自分の健康・放射線の影響」が78・6%で最多だった。「父母の健康問題・介護」が56・0%、「自分の子どもへの放射線の影響」が41・8%と続いた。
自由記述欄には「病気になるたび、被爆が原因なのかと不安になる」「子どもの結婚に支障が出ないか」という声も寄せられた。
土日は、孫時間に取っている。
こないだは、ボルダリングとイオンに行った。
久々にワカメラーメンを食べた。
子たちの行動に全部付き合って、歩いたが無印に美味しいお菓子がいっぱいあって、驚いた。
また一人行って、楽しんでこよう、ヤングママ達がいっぱいで、レジも長い列だった。
お店のクリスマスツリーをパチリ。
コロナ発生が低くなって、安心して、また行きたいね、コロナ6波が大したことありませんように。
シドニーやメルボルン、日本人は隔離なしで入国へ…ワクチン接種や陰性証明が条件
2021年11月23日 (火)配信読売新聞
【ジャカルタ＝川上大介】オーストラリア政府は２２日、新型コロナウイルスワクチンの接種を終えた日本人の入国規制を大幅に緩和すると発表した。１２月１日以降、最大都市シドニーやメルボルンなどへは、隔離なしで入国できるようになる。
ワクチン接種のほか、出発までの３日以内にＰＣＲ検査を受け、陰性証明を提示することなどが条件となる。韓国に対しても同様に規制を緩和する予定で、豪政府は、「通常に戻り、世界に対して再び安全に開かれるようにしていく」としている。
豪州は新型コロナ感染拡大の影響で昨春以降、外国人の入国を厳しく制限してきたが、今後は往来を増やし、経済活性化につなげる。
新型コロナ：コロナ、今冬ピーク「１月に３７０人」 ＡＩ予測、第６波は控えめ？ ワクチン効果・過去の流行から計算
2021年11月23日 (火)配信毎日新聞社
今冬の感染拡大が懸念される新型コロナウイルスの「第６波」をめぐり、最近になって人工知能（ＡＩ）が興味深い予測結果をまとめた。第６波は、感染者急増で医療逼迫（ひっぱく）をもたらした今夏の「第５波」すら上回る規模になるのではないかと警戒されているが、東京都はピーク時で３７０人と予測し、昨春の「第１波」並みとはじき出した。ＡＩの予測が当たり、そのまま収束を迎えることができるのだろうか。【林奈緒美】
今夏の感染拡大の第５波で、一時は全国で２万５０００人を超えた１日当たりの新規感染者数は、１７日時点で２０４人と１００分の１以下にまで減少。２２日には東京都内で６人と、今年に入って最も少ない感染者を記録した。
ただ、第６波では、この第５波を超える規模の流行がやってくるのではないかと専門家は警戒する。政府も第５波の３割増の３万７０００人が確実に入院できる体制を今月末までにつくるなど、第６波に向けた備えを進めている。
そんな中、第６波について、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）のチームが開発したＡＩが興味深い予測結果を出し、注目を集めている。チームはワクチンの効果や、過去の流行の周期、国内の大型休暇の日程などをＡＩに学習させて試算した。すると、東京都の場合、年内は感染者が５０人以下と減少傾向が続き、年末ごろから忘年会や帰省の影響などで感染者が増え始めるが、来年１月中旬のピークでも３７０人と予測した。平田教授は「マスクの着用など感染対策を続けることが前提だが、ワクチン接種の効果が大きい。今冬の第６波は東京だけでなく、全国的にも第５波の５分の１～１０分の１に抑えられるだろう」と強調する。
実はこのＡＩ、今夏の第５波からの急激な感染者数減少について予測を的中させた実績がある。第５波では都内で新規感染者数が１日当たり５０００人を超え、感染がピークを迎えていた８月１２日に政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は、感染抑制のため「人流の５割削減」を国民に要請していた。しかし、平田教授は人流を減らさなくても、９月１０日以降に感染者が急減し、１０月６日ごろには都内で２１０人（実際は１４９人）にまで減るとの見方を示していた。平田教授は「日本では大型の休暇が３～４カ月の周期で来る。そういった国内の事情に加え、イスラエルのワクチン接種データをＡＩに読み込ませたところ、ワクチンのさまざまな効果が反映され現実に近い予測が出たのではないか」と説明する。
脳動脈硬化抑制に既存降圧薬が有効 新大脳研 新たな治療法開発に期待
2021年11月18日 (木)配信新潟日報
新潟大学脳研究所の研究グループは、加齢や高血圧によって脳の細い動脈（脳小動脈）が硬くなり、歩行障害や認知症を引き起こす脳小血管病の一種で遺伝性の「カラシル」に、既存の降圧薬「カンデサルタン」が有効であることを発見した。脳動脈硬化の新たな治療法開発が期待されるとともに、認知症予防につながる可能性がある。
研究グループは同脳研究所の小野寺理教授（５９）と加藤泰介准教授（４１）ら。
脳小血管病は７０歳を過ぎると国内の４分の１の人が罹患（りかん）するとされるが、有効な治療法が見つかっていなかった。
研究グループは、これまでに脳動脈硬化を引き起こす要因として遺伝子「ＨＴＲＡ１」の欠如が関係していることが分かっていたため、カラシルを患ったマウスの脳血管を解析。その結果、この遺伝子の欠如により、「フィブロネクチン」というタンパク質が蓄積することで発症することが分かった。
そこで、腎臓などの他の臓器でフィブロネクチンの蓄積を阻害することで知られるカンデサルタンを投与したところ、効果が認められ、血管の硬化と機能の低下も抑えられることが確認できた。脳研究所の小野寺教授は「加齢による脳小血管病でも効果がある可能性がある」と話した。
脳小血管病につながる脳動脈硬化は認知症の原因として３番目に多い。脳血管の硬化を防ぐ今回の研究成果は、認知症の予防方法としても期待できる。
脳小血管病の治療法として、カンデサルタンの実用化に向け特許を申請した小野寺教授は「今後は患者への治験を進め、有効的な薬剤をいち早く提供したい。実現すれば脳の血管が年をとらずに健やかな老後を迎えられるようになるのでは」と展望を語った。
研究成果は１５日、米科学雑誌「ジャーナル オブ クリニカル インベスティゲーション」に掲載された。
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