無症状者のPCR自主検査も無料化へ 感染拡大時に都道府県が判断

無症状者のPCR自主検査も無料化へ　感染拡大時に都道府県が判断

 2021年11月9日 (火)配信朝日新聞

新型コロナウイルスの「第6波」に備え、政府は、感染の再拡大が起きた際に無症状者が希望して受けるPCR検査を無料化する方針を固めた。12日にもまとめる政府の「新型コロナ対策の全体像」に盛り込む。複数の政府関係者が明らかにした。

　現在は、発熱などの症状がある場合や感染者の濃厚接触者で、医師や保健所が必要と判断した検査に限って無料となっている。一方、無症状の人が自主的に検査した場合は有料だ。

　政府の方針案では、感染が再拡大した場合、都道府県の判断で、無症状者の自主検査も都道府県が指定した検査場での検査は無料とする。感染再拡大の判断基準については、8日に決めた緊急事態宣言の適用の目安となる新指標や各都道府県の感染者数などをもとに今後決めることにしている。

　政府は、仮に再び宣言を出しても、ワクチン接種や陰性を証明する「ワクチン・検査パッケージ」を活用して飲食店やイベントへの規制は緩める方針で、無症状者の検査の負担が課題だった。岸田文雄首相は10月の所信表明演説で「予約不要の無料検査の拡大に取り組む」と述べている。（西村圭史）

 

「私は思う」

なぜ、いままで、政府はしなかったのか？できなかったのか？聞きたい。

新型コロナ ワクチン接種済み証で行動制限緩和 カラオケで実証実験 札幌・全国初 ／北海道

新型コロナ　ワクチン接種済み証で行動制限緩和　カラオケで実証実験　札幌・全国初　／北海道

 2021年11月9日 (火)配信毎日新聞社

 

　新型コロナウイルスのワクチン接種済み証などがあれば行動制限の緩和対象とする政府の実証実験が８日、札幌市中央区のカラオケボックス「カラオケ歌屋　札幌すすきの南４条店」で始まった。カラオケボックスでの実証実験は全国で初めて。１４日まで実施し、課題を洗い出す。

　実証実験では、店員が来店客に対し、ワクチン接種済み証か、ＰＣＲ検査などによる陰性証明の提示を求め、陰性を確認した上で入店させる仕組み。ワクチン未接種者には、その場で抗原検査をして陰性なら入店を認める。業種別ガイドラインでカラオケボックスの入場は「各部屋の定員５０％まで」としているが、実験期間中は対象外となり、大勢での利用も可能となる。

　８日、同店の店員は店舗入り口で接種済み証を確認し、未接種者には入り口付近の部屋で抗原検査を受けるよう促していた。同じグループでも接種済み証を持っている人とそうでない人が混在していることもあり、店員が対応に追われる場面もあった。

　接種済み証を持参せずに訪れた札幌市の会社員、柴田歩さん（４０）は「来店する度に抗原検査を受けるのは面倒かなと思うが、こういう仕組みがあると安心はできる」と話した。

　「北海道カラオケボックス協会」の高橋洋一会長は「接種済み証を持ち歩かずに来店する人も多いと思うので、どれだけ負担になるか検証していきたい。実験を通じて証明書が世間に認知されればスムーズになるのではないか」と期待した。【米山淳】

新型コロナ ＰＣＲで変異株識別 １時間で検出、試薬開発 パース大教授ら ／群馬

新型コロナ　ＰＣＲで変異株識別　１時間で検出、試薬開発　パース大教授ら　／群馬

地域 2021年11月9日 (火)配信毎日新聞社

 

　群馬パース大の木村博一教授（感染症学）と試薬大手「タカラバイオ」の研究グループは、新型コロナウイルスのデルタ株とミュー株の特徴的な変異を１時間ほどで同時に検出できるＰＣＲ試薬（研究用試薬）を開発したと発表した。１０月２８日から受注を始めた。

　新たな試薬は、一般的な検査キットのように唾液などの検体からウイルスＲＮＡを精製する前処理工程を必要としないため、短時間に検知することが可能。感染拡大の「第５波」で急激に広がったデルタ株にみられる「Ｐ６８１Ｒ」変異と、南米で感染が拡大したミュー株に特徴的な「Ｐ６８１Ｈ」変異を同時に検出することが可能なため、二つを見分けることができる。

　変異を繰り返す新型コロナウイルスは、新たな変異株に置き換わる前に、それ以前の変異株と混在する傾向がある。国内では今後、ミュー株が広がる懸念もあり、二つの変異株を同時に識別できるＰＣＲ試薬は「第６波」の備えとなる。

　木村教授は「これまでは変異株が広がった後、それを追いかける形で新たな変異株を識別していたが、今回は先回りして検出できるようになった」と話している。【庄司哲也】

自公、１０万円相当給付合意 ９６０万円所得制限提案 首相、コロナ１２日に全体像

自公、１０万円相当給付合意　９６０万円所得制限提案　首相、コロナ１２日に全体像

 2021年11月9日 (火)配信共同通信社

 

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日、国会内で会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、１８歳以下の子どもに１０万円相当を給付する方針で一致した。現金５万円を早期に給付した上で、来春に向けて５万円相当のクーポンを支給する内容で合意した。茂木氏は年収９６０万円の所得制限導入を提案。石井氏は持ち帰った。

　岸田文雄首相は９日の自民党役員会で、コロナ対策に関し「１２日に全体像を示す」と明言した。コロナを巡る経済対策と２０２１年度補正予算案編成についても「経済対策は公明党との調整を急ぎ、１９日に取りまとめたい。今月中に補正予算を策定したい」と述べた。

　経済対策を巡っては、公明側が１８歳以下の子どもに一律１０万円を給付する案を主張するのに対し、政府、自民内には所得制限を設ける案や、使途を子育てなどに限定する案が出ており、対象範囲が焦点となっていた。

　会談に先立ち茂木氏は記者会見で、公明党案に関し「一つの考え方だ。一方で非正規、女性、子育て世代や、学生へのより手厚い支援策が重要だ」と指摘。公明党の山口那津男代表は会見で「合意できるところから煮詰め全体の合意形成を図っていきたい」と述べた。

　茂木、石井両氏は８日に協議を始め、速やかな給付開始を目指す方向で一致。茂木氏は記者団に、全ての子どもを対象とするかどうか調整する考えを示した。石井氏は一律給付が望ましいとした上で「全額現金にこだわっていない」としていた。

看護師月収、医師の４割 財務省、分配改善を提言

看護師月収、医師の４割　財務省、分配改善を提言

 2021年11月9日 (火)配信共同通信社

 

　財務省は８日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、看護師の平均賃金が月収換算で医師の４割にとどまるとの分析を示した。介護職員や保育士はさらに低く、全産業平均より月収が約５万円下回っていた。女性や非正規雇用が多いためで、分配の在り方を改善すべきだと提言している。

　財務省によると、医療や福祉の現場で働く女性の割合は２０２０年度に７６・９％で、全産業平均の４５・３％と比べて突出して高い。雇用の約４割が非正規で全体として賃金が低く抑えられる構造にあり、岸田政権は看護師や介護職員、保育士の収入を増やすよう、診療報酬や介護報酬など国が決定する「公的価格」の在り方を見直す方針だ。

　財務省が職種別の平均月収を調べたところ、２０年は医師の１００万８千円に対し、看護師が３９万４千円で待遇に大きな差があった。医療機関の収入となる診療報酬は２年ごとに水準が変わるが、財務省は「硬直的な改定が続いている」とし、看護師の賃上げには工夫の余地があると指摘する。

　介護職員は２９万３千円、女性保育士は３０万２千円で全産業平均の３５万２千円を下回った。この分野の待遇改善は既に政府が取り組んできたが、財務省は公的価格の改定が確実に現場の賃上げに結びつくよう「実効的な仕組みを構築する必要がある」と訴えた。

看護師給与３５歳で頭打ち 日本看護協会の福井会長

看護師給与３５歳で頭打ち　日本看護協会の福井会長

 2021年11月8日 (月)配信共同通信社

 

　政府は看護師らの賃金引き上げに向け「公的価格評価検討委員会」で具体策の検討に入る。日本看護協会の福井トシ子会長（６５）に看護師の待遇や議論への期待を聞いた。

　―待遇の現状は。

　「夜勤や残業の手当を入れて大学新卒の社会人並みの水準だ。病院ごとに差はあるが、仕事の負荷を考えると決して高いとは言えない」

　「多くの病院が採用している給与体系では、看護師は３５歳を過ぎると賃金が上がらず頭打ちになる。医師や薬剤師よりも数は多いが、管理職は少ない」

　―引き上げの課題は。

　「運用上の問題が大きい。現状では診療報酬を上げたとしても、収入をどう分配するかは病院の経営者に裁量がある。引き上げ分は看護師一人一人の賃金アップに充てられる制度にすることが大事だ」

　―議論への期待は。

　「新型コロナウイルス対応に当たったが、待遇はあまり改善していない。夜勤が増えるとストレスも大きくなり、利用者にも不利益が生じかねない」

　「人口は減るが医療の需要は高まるため、看護師は増やす必要がある。経験を積んだ人を待遇面でも評価して働き続けてもらうことが重要だ。この先を考えれば今回の議論はチャンスだ」

巨大魔王

日々、テレビと共に生活が過ぎる。

テレビは伝える、今日の苦。

こんなにも、困難な生活苦が続くとは、二十歳の頃には思ってもみなかった。

地球の変化、温暖化、

ウイルス、重症化と死亡の速さ、

原発、放射能ごみ、

極度の貧困、

巨大魔王。

天使はどこへ行ったのか

 

１年３カ月ぶり死者ゼロ ワクチンや治療薬要因か 国内コロナ、１６２人感染

１年３カ月ぶり死者ゼロ　ワクチンや治療薬要因か　国内コロナ、１６２人感染

 2021年11月8日 (月)配信共同通信社

 

　国内で７日、新型コロナウイルス感染症による新たな死者の報告はなく、昨年８月２日以来、約１年３カ月ぶりにゼロとなった。ワクチン接種の進展や治療薬の普及が要因と考えられる。新たな感染者は１６２人で、内訳は大阪３９人、東京２１人、愛知１６人、北海道と岡山でそれぞれ１０人など。厚生労働省によると、重症者は１００人で前日から変わらなかった。

　国内で初めて死者が確認されたのは昨年２月。今年春ごろの流行「第４波」の影響で急増し、４月には累計で１万人を突破した。５月７日には最多の１４８人となり、同１８日には神戸市の未発表分を含め２００人を超えたこともあったが、その後は「第５波」の弱まりとともに減少、１０月下旬からは１桁が多くなっていった。

　ワクチンの一般向けの接種は４月に開始。政府は１０月２６日に２回の接種を完了した人が、人口の７割を超えたとする集計結果を発表した。抗体カクテル療法などの治療薬の普及も進んでいる。