日本産科婦人科学会はこのほど、HPVワクチンの定期接種、キャッチアップ接種の接種間隔に関する注意喚起を行った。HPVワクチン接種の積極的勧奨が再開され、接種間隔の短縮を希望する接種対象者がいることを踏まえての対応。予防接種実施要領規定外の対応を行う場合、自治体によっては任意接種（自費）と判断され、自治体から接種費用が戻らないケースがあるため、実施要領を遵守するよう注意を呼びかけている。
定期接種において、1カ月の期間は、4週間または30日という解釈はせず、暦に従うことになっている。例えば、2価HPVワクチンの接種スケジュールは、初回接種から1カ月で2回目を、初回接種から6カ月で3回目を打つ流れになっている。この場合の1カ月は、「15日に接種した場合」は翌月の15日から接種が可能となるが、「31日に接種した場合」は翌々月の1日から接種可能となる。3カ月の場合も同様の考え方をとる。
島根県と鳥取県が４日、４５人、４６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。島根は松江市内の事業所と出雲保健所管内で計３件のクラスター（集団感染）を確認した。両県とも３日確認分。
島根の居住地別の内訳は出雲市１９人、松江市１８人、益田市４人、安来市２人、雲南市２人。
クラスターは松江市内の事業所で３日までに６人の感染を確認。出雲保健所管内では高齢者福祉施設２カ所で関係者計１２人の感染を確認した。いずれも接触者は把握できており名称は公開しない。県内のクラスターは累計２６８件となった。
県警本部（松江市殿町）勤務の３０代女性職員１人が感染したが、業務に支障はない。
鳥取の保健所別は鳥取市２９人、米子１０人、倉吉７人。
累計感染者数は島根１万７１４４人、鳥取１万５３５２人。４日午前０時時点の確保病床使用率は島根（３７１床）１１・６％、鳥取（３５０床）１０・０％。宿泊療養は島根２１人、鳥取１０９人。自宅療養は島根４０１人、鳥取４３７人。重症者は両県ともいない。
２０１５年に高知医療センターに入院中の男性＝当時２０代＝がベッドから転落し、その後死亡したのは病院に過失があったためだとして、県東部在住の両親が、病院を運営する県・市病院企業団に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁（神山隆一裁判長）は２日、転落は予見可能で病院側が必要な対策を怠ったとして、両親の訴えを棄却した一審高知地裁判決を取り消し、病院側に計６６００万円余りを支払うよう命じた。
男性は１５年１１月２日に呼吸器疾患で入院。病院は治療のため身体抑制が必要と判断し、両手を安全ベルトなどで固定した。翌３日夜、男性は何らかの方法でベルトを解き、柵のあったベッドから転落。頭蓋骨骨折などで意識不明となり、１６年２月に死亡した。
２０年７月の一審判決は「男性が安全ベルトを解除できたとしても、ベッド柵（高さ３０センチ）を乗り越えるなどして転落するとは予見しがたい」として過失を認めなかった。
控訴審判決は、転落事故以前に男性が治療や疾患の苦しさでベッドから突然起き上がろうとしたことがあり、医師や看護師４人がかりでもすぐに制止できなかったことがあったと指摘。
再び同様の行動を取る可能性もあり、「制止されなければベッドから転落することもあり得た」「医師や看護師は、転落事故の発生可能性について十分に予見することが可能だった」と判断した。
また、ベッドから起き上がる動作を知らせるセンサーの設置などによって「転落を回避することもできた」として病院の責任を認めた。
病院側は控訴審判決を受け、「事故の予見は極めて困難と考えており、納得しがたい。判決文を精査して対応していく」とのコメントを出した。
