国保財政、黒字2千億円超 過去最大、受診控え影響 コロナ禍の20年度。
当然の結果です。
誰も、分かっていたことです。
厚生労働省は23日、自営業や無職の人らが加入する国民健康保険の2020年度の実質的な収支が、全国で計2054億円の黒字だったと発表した。赤字の19年度から2993億円改善した。比較可能な1998年度以降、黒字は2回目で、額は最大。新型コロナウイルス禍による受診控えが影響し、支払いが減ったためとみられる。
国保の加入者は高齢者が多く平均年齢が高い。このため医療費がかさみ、赤字経営が続いていた。18年度に財政運営の主体を市区町村から都道府県に移管し、国の公費支援を増やした効果で、同年度、初の黒字(計212億円)となったが、翌19年度には再び赤字に転じた。
20年度は、前年度と比較して加入者が1・5%減の2619万人、保険料などの収入総額は1・6%減の23兆6585億円だった。ただ、国保が支払う給付費は前年度から3・9%減少した。受診控えが要因と考えられる。給付費を含んだ支出の総額は3・5%減の23兆2297億円。この収支から、自治体からの繰入金を差し引いた額が実質的な黒字となった。
加入者1人当たりの給付費は1・5%減の31万5564円だった。
保険料納付率の全国平均は93・69%。都道府県別では、最も高いのが島根県の96・64%。最も低いのが東京都の90・26%だった。
厚労省は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の20年度収支も発表。加入者が増え、8219億円の黒字だった。給付費総額は2・7%減の15兆3263億円。
※公的医療保険制度
病気やけがでかかった医療費の原則1~3割を患者が窓口で負担し、残りを保険料と公費で賄う仕組み。75歳未満の自営業や無職の人、一部の短時間労働者らは国民健康保険に加入する。このほか、大企業の社員らが入る健康保険組合、中小企業の社員のための全国健康保険協会(協会けんぽ)がある。75歳以上は全員、後期高齢者医療制度に入る。
川崎医科大付属病院(倉敷市松島)は今月から、高精度放射線治療装置「トモセラピー」による診療を始めた。がんだけを"狙い撃ち"できるのが特長で、臓器の機能低下や出血といった副作用を軽減。診療は保険が適用される。同病院によると、岡山県内の医療機関での導入は初めてという。
コンピューター制御により、さまざまな角度から照射する放射線ビームの強さや形状を複雑に変化させられる装置と、体内を断層撮影するCTがセットになった医療機器。米国のメーカーが2000年代前半に開発した。
同病院の画像診断センターに設置した。全長約2・8メートル、高さ約2・5メートル。円筒部に照射装置とCTが組み込まれており、患者を乗せるベッド部分が前後に動く。照射範囲は1・3メートルで、同病院の従来機の約3倍という。導入費は約40億円。
がんの大きさや位置を診断用のCTなどで事前に把握し、照射計画を作成。治療時は、呼吸などで位置が変わるがんをトモセラピーのCTで撮影しながら、動きに合わせて放射線を照射する。ピンポイントで当て続けることができ、正常な細胞への照射を抑えられるという。
治療は1回10~30分。当面は前立腺、頭頸(けい)部がん治療に活用し、食道、肺、子宮頸がんにも広げていく。遠隔転移があった場合などには保険適用されないこともある。
放射線科の勝井邦彰部長は「切除が難しい所にできたがんにも対応できる。質の高い医療を提供したい」と話している。
中四国地方では国立病院機構呉医療センター(呉市)、滝宮総合病院(香川県綾川町)など4施設が導入している。
15日に会期末を迎える通常国会は与野党の対決法案も少なく、盛り上がりに欠けた。参院選では政府のこれまでの新型コロナウイルス対策や岸田文雄首相が訴える憲法改正、当初方針から変遷し投資による所得倍増を目指すとしている「新しい資本主義」の在り方が争点になりそうだ。有識者に政権の評価を聞いた。
「これまでの政府のコロナ対策は失敗だ」と話すのは、東大の米村滋人(よねむら・しげと)教授(民法、医事法)。感染者が増減するたびに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出したり解除したりと場当たり的な対応に終始し「惰性で飲食店の営業制限を繰り返した」と指摘する。
政府が創設を検討し、司令塔となる首相直轄の新組織についても、過去の政策効果の検証がないままでは無意味だと強調。「屋内でのマスク着用徹底などを改めて強く働きかけるべきだ。このままでは夏にかけて再び感染拡大が起こりかねない」と懸念した。
自民党は憲法9条への自衛隊明記を含む改憲や、弾道ミサイル攻撃に対処するための「反撃能力」を保有するよう主張している。日本総合研究所の藻谷浩介(もたに・こうすけ)主席研究員は「安全保障環境が悪化する中、わざわざ明記し声高に主張して、周辺国に疑念や軍拡の口実を与えることに何の意味があるのか」と批判する。
ウクライナ情勢に便乗するかのような改憲派の主張に対し「文言いじりは無益。防衛力強化は淡々と進めるものだ」と主張。防衛費増額も「金額ありきではなく、サイバー攻撃への対処など必要なことに費やすべきだ」と話す。
新しい資本主義で当初掲げた「令和版所得倍増」は「勤労者の所得と消費を増やす以外に経済を上向かせる方策はない」と評価。だが岸田首相は6月に決めた経済財政運営指針「骨太方針」で、貯蓄から株式や投資信託などの投資へ導く「資産所得倍増プラン」を新たに打ち出した。低所得者層を含めた格差是正から方針が大きく変わったように見える。藻谷氏は「若者や中間層にはそもそも投資に回せるお金がない。賃上げこそが重要だ」と訴えた。
帚木 蓬生(ははきぎ ほうせい、1947年 -)は、日本の小説家、精神科医。福岡県小郡市生まれ[1]。出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東京大学仏文科卒業後TBSに勤務。2年後に退職し[5]、九州大学医学部を経て精神科医に転身する[2]。その傍らで執筆活動に励む。1979年、『白い夏の墓標』で注目を集める。1992年、『三たびの海峡』で第14回吉川英治文学新人賞受賞。八幡厚生病院診療部長を務める。2005年、福岡県中間市にて精神科・心療内科を開業[1]。開業医として活動しながら、執筆活動を続けている。
医学に関わる作品が多く、また自身(精神科医)の立場から『ギャンブル依存とたたかう』を上梓している。
2008年、短編「終診」(『風花病棟』に収録)を執筆後にたまたま受けた定期検査で急性骨髄性白血病に罹っていることが判明[6]。半年間の入院生活の後、復帰した。
2019年、小郡市ふるさと文化大使に任命される[2]。
新刊『花散る里の病棟』、図書館に借りに行くも、借りてる人あって、3人目の予約となった。
トヨタの社長さん、職員さん達に、ご褒美あげられたでしょうか❓
電気自動車、職員の皆さんは、購入されたでしょうか❓
トヨタ自動車は23日、豊田章男社長の2022年3月期の報酬が前の期比55%増の6億8500万円だったと発表した。同日に提出した有価証券報告書に記載した。好調な業績や時価総額の増加に加え、個人別の査定を導入したことで金額を押し上げた。
有価証券報告書の記載ベースでは、豊田氏としては20年3月期(4億4900万円)を2年ぶりに上回り過去最高となった。トヨタの歴代社長としても最高額となる。
6月としては観測史上初めて40度を超える地域が出るなど、猛烈な暑さに見舞われた25日の日本列島。梅雨時にもかかわらず、真夏さながらに噴水に涼を求める親子連れや、アイスクリームを頬張る若者の姿が見られた。一方、熱中症による搬送も相次ぎ、気象庁は注意を呼びかけている。
気温が37度を超えたことを知らせる「大温度計」(25日午後2時10分、埼玉県熊谷市で)=木田諒一朗撮影
群馬県伊勢崎市は午後3時頃に40・2度を観測。同市中央町のかき氷店「富田屋 氷室こおりしつ 」ではかき氷が100杯近く売れ、店主の武厚さん(62)は「真夏と同じくらい売れた」と驚いていた。
気象庁によると、25日は全国474地点で最高気温が30度以上となり、このうち64地点では猛暑日(最高気温35度以上)となった。関東甲信地方の内陸部は特に厳しい暑さとなり、伊勢崎市のほかにも、同県桐生市で39・8度、栃木県佐野市39・7度、埼玉県鳩山町39・2度などとなった。
これまで6月で最も暑かったのは、2011年6月24日に埼玉県熊谷市で観測した39・8度。同市もこの日は今年最高となる38・4度を記録した。JR熊谷駅前でアイスクリームを食べていた大学1年の女子学生(18)は額の汗を拭いながら、「アイスが5秒で溶けた」と話した。
東京都内も都心で今年初めての猛暑日となったほか、八王子市で38・1度、練馬区で36・8度など4地点で6月の最高気温を更新した。中野区の公園では噴水から水が噴き上がるたびに、子どもたちのはしゃぎ声が響き渡っていた。
この日は参院選公示後、初の週末。炎天下での選挙演説となり、暑さ対策に腐心する候補者らも相次いだ。栃木選挙区の候補者の一人は、サンバイザーで日よけをし、時折、塩分入りのドリンクを飲んでいた。ある応援弁士は「太陽から1メートルでも離れたい」とこぼしていた。
東京消防庁によると、都内では25日、午後9時時点で4~94歳の男女計126人が熱中症の疑いで病院に搬送された。このうち50~80歳代の男女4人が重症。
三重県鳥羽市では90歳代男性が熱中症で死亡した。
気象庁によると、この時期はまだ体が暑さに慣れておらず、体調の変化により気を配る必要がある。熱中症対策として、こまめな水分補給やエアコンの使用のほか、外出を控えることなどを呼びかけている。