通信や医療機器、保険、製薬など業種横断の計１５社が１６日、個人の健康医療データ（ＰＨＲ）を活用した新たな産業の普及を目指す業界団体を立ち上げると発表した。この分野のビジネスは世界的にも関心が高まっている。新団体は、個人情報の管理やデータを円滑にやりとりするための自主ルールをつくり、事業強化に向けた環境整備を進める。
発足するのは「ＰＨＲサービス事業協会（仮称）」。２０２３年度に正式に設立する。通信大手のＮＴＴや医療機器メーカーのテルモ、製薬のエーザイのほか、医療関連ベンチャーも加わった。
過去の健康診断や服薬の記録、体温や血圧など日々生み出されるデータを連携させることで新たな医療サービスにつながるとの期待は大きく、政府も成長産業の一つと位置付け支援している。
今後、大学や研究機関を含めて参加企業を増やしたい考えだ。
厚生労働省は１５日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、２２日に専門部会を開き、製造や販売を承認するかどうかを審議すると明らかにした。５月の法改正で新設された「緊急承認制度」の適用も検討する。名称は「ゾコーバ」になる。
塩野義が公表した臨床試験（治験）結果では、薬を５日間投与したグループでウイルス量の減少が確認されたが、発熱や吐き気など１２の症状を総合的に評価した場合は偽薬を服用した群と明確な差は出なかった。
塩野義は２月、厚労省に承認を求めて申請。政府は、承認されれば１００万人分を購入することで塩野義と基本合意している。
東京地裁（加本牧子裁判長）は5月19日、性別による得点調整は「不合理な差別的取り扱いと言うべきだ」などとして、順大に受験料や慰謝料など計約805万円の支払いを命じていた（『元受験生集団訴訟、順大に慰謝料支払い命じる、東京地裁』参照）。
弁護団は判決当日、「原告の中には、これから医師になる者もいる。それでも、さまざまな葛藤を抱えながら、自身のことだけでなく後に続く女性たちのために差別をなくしたいと本件訴訟に参加した原告らの想いに応えるためには、この判決の内容を広く社会に投げかけ、その当否を幅広く議論していただきたい」とのコメントを発表。判決確定を受けた声明などは出していないが、原告以外にも、損害を被った元受験生がいるとして、順大の対応を注視していく考えだ。9月9日には東京医大に対する集団訴訟の判決も予定されている（『東京医大集団訴訟、9月に判決』参照）。
国内の新型コロナウイルス感染者は１４日、全都道府県と空港検疫で新たに１万５３３１人確認された。死者は２９人、重症者は前日と同じ６１人だった。
東京都の新規感染者は１５２８人で、前週の同じ曜日から２７２人減り、３２日連続で１週間前を下回った。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＝エクモ）を装着している」という都の基準での重症者は０人だった。ゼロとなるのは統計を取り始めた２０２０年４月２７日以来、初めて。直近１週間の平均新規感染者は１５６７人で前週から１８％減った。
大阪府では新たに１５９０人の感染が確認され、３２日連続で１週間前を下回った。
政府は、新型コロナウイルスを含む感染症の世界的な大流行に備え、首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を新たに設ける。岸田文雄首相が１５日に記者会見し発表する方針。複数の政府関係者が１４日明らかにした。病床確保を指示できる行政権限の強化を含む対策の全容も判明。感染症法を改正し、自治体が病院と事前に結ぶ協定を法的な仕組みとして効果を高め、医療提供体制の迅速な整備を可能にする。近く発表される。
コロナ施策が複数の省庁にまたがり、医療体制強化やワクチン接種が遅れたとの批判を浴びた。これを踏まえ、首相の下で一元的に対策に取り組む狙い。実効的に機能するかどうかが課題となる。参院選へのアピールもありそうだ。秋に見込まれる臨時国会以降に関連法案を提出する予定。
感染症危機管理庁は司令塔として内閣官房に設ける。感染急拡大などの有事にスムーズに対処するため、関係省庁職員の招集リストを作成。名称は当初「健康危機管理庁」だったが「感染症」を掲げ、政策目標をはっきりさせる。
国立感染症研究所など２機関を統合。米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとして、疫学調査や臨床医療に一体的に対応する新たな専門家組織「日本版ＣＤＣ」を創設する。感染状況の分析や治療法開発を担う。
病床数や患者の受け入れ条件などについて、自治体と医療機関が事前に結ぶ協定を感染症法に記す。流行時に協定の履行を指示できる措置も設ける。現在は書面を交わしているものの、法的な仕組みではない。
保健所業務を巡り、都道府県知事が政令指定都市などの首長に対し、緊急時に患者の入院を指示できる権限の創設を検討。自宅療養者対応拡充や医療人材の広域調整、検査体制の抜本的強化なども進める。
