コロナ雑感

直近1週間の人口10万人あたりの感染者数・NHK

島根も少なくなっていってます。

1月1日は4人だった、のが、1月5日20人、10日36人、15日85人、3桁になった1月16日118人から、1月20日190人、と増えていった。それから、3月7日まで、１日の発生数をつけていたが、50人を超え100人近い日が続き、もう疲れて、記録は止めてしまった。

そして、４月28日1週間の平均180人、から、5月24日100人となり、そこから、また、減っていき、6月2日60人、3日57人、4日55人、5日53人となっている。【近月1週間の平均】

松江市は、いつまでも一桁発生数に減らず、疲れている私がいる。

子どもの発生が多くなって、それによる、親近辺の大人が仕事を休んでいる。我が家も、子たちの学校の休校があり。それに伴って、私がなってはならなと、気ばかりが焦った。友との交流もしていない。外食もコーヒーも行っていない。

マスクとってもいいかな～ってことには今年いっぱいならないか、いや、むしろ、まだまだ続くか？ドクター方の、かつ、政府の考えかた、の不一致の間は、マスクは取れないことでしょう。怖いのは、無症状の人から移るってことなので、いつ移るか分からない、かかった者へのバッシング。ご近所では、コロナに罹っても、一切分からないし、バッシングも聞かれない。罹っても、しょうがないで、心安定。

ほんと、ただ、マスクだけは、固定化。自分の顔もマスク顔に安定、してないと、不安定、鏡を見るのも、いやだっ的感覚。マスク外してもいいよと言われても、していそうな気がする。

島根県民の皆様へのお願い（令和4年6月3日）

県民の皆様へのお願い（令和4年6月3日）

先週５月２３日（月）の対策本部会議において、県民の皆様への自粛要請については、段階的に緩和することを決定し、

まずは、中国地方及び四国地方との往来自粛、そして、飲食店等の利用についても、人数と時間の制限を緩和しました。

 

その後、１０日ほど経過しましたが、県内の感染状況は、幸い大きく改善しています。また、全国の感染状況も減少傾向にあります。

 

こうした県内の感染状況と、全国の感染状況等を踏まえ、「島根県の対応」に基づいて、県民及び事業者の皆様に、お願いをさせていただきます。

 

要請の期間は、令和４年６月３日から当面の間とします。
主要事項について申し上げます。

 

１．都道府県をまたぐ移動

これまでは、中国地方・四国地方以外のエリアにつきましては、往来自粛の要請をしておりましたが、

これらを全て解除して要請する地域はなし、と変更します。

今後は、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動については、行き先の都道府県の要請を確認していただいた上で、

「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底した上で行ってください。

ただし、発熱等の症状がある場合は、引き続き、移動は、控えてください。

 

なお、感染リスクの高い自宅・個人宅においては、マスクを外して過ごす場面が多いことから、

県外のご家族やご親戚などが県内の自宅に滞在される場合や、県民の皆様が県外の個人宅等に滞在される場合は、

自宅や個人宅等でも家庭でできる感染防止対策を徹底していただくようお願いします。

 

２．飲食店等の利用

　飲食店等の利用についても、次のとおり、さらに緩和します。

 

　(1)県内全ての地域で、上限の人数を１６人以下とします。

 

　ただし、次の条件を全て満たす場合は、この人数制限は適用しません。

 

ア．同一テーブルの真正面の席との間にアクリル板等を設置し、隣席との対人距離を１ｍ以上確保、またはアクリル板等を設置している。
イ．テーブルが別であっても対人距離を１ｍ以上確保、またはアクリル板等を設置している。
ウ．一つのテーブルを６人以下で利用する。
エ．テーブル間の移動をしないこと。

 

　また、この人数制限については、

　自宅で食事をされている関係にある同居家族等が飲食店等を利用する場合は、適用除外とします。

　

　(2)これまで県外の方との飲食は、中国地方・四国地方の方を除き控えていただくようお願いしてきましたが、

往来自粛要請を終了することに伴いまして、他のエリアについても解除します。

 

３．感染状況を踏まえた見直し

　今後の感染の状況によって、飲食店等の利用の制限を含め、また、県外往来を含めて、

　感染が拡大すれば厳しくする方向に、感染が落ち着く状況が続けば緩和する方向に適宜、見直していきたいと考えています。

 

県としましては、県内と全国の感染状況を注視し、国や他の都道府県、市町村、医療機関等と十分に連携しながら、

感染拡大防止、医療提供体制の確保、ワクチンの追加接種等の円滑な推進、経済の回復などに向け、

全力で取り組んでいく考えでありますので、引き続き、県民の皆様のご理解とご協力を、よろしくお願いします。

大阪・吹田の建設現場に不発弾 7月24日に処理、JR運休も

大阪・吹田の建設現場に不発弾　7月24日に処理、JR運休も

 毎日新聞2022/6/6 12:32（最終更新 6/6 12:45）

　大阪府吹田市南吹田3のマンション建設現場で不発弾（米国製1トン爆弾）が見つかり、市は6日、陸上自衛隊の不発弾処理隊による信管除去作業を7月24日正午に始めると発表した。処理は同日夕方までに終わる予定。作業に伴い、現場から半径約300メートル以内を警戒区域として立ち入り禁止にし、対象となる約950世帯の住民計約2000人に避難してもらう。現場近くを通るJR東海道線とおおさか東線も警戒区域は運休。区間や時間帯はJR西日本が検討している。

　市によると、不発弾は4月27日に工事関係者が土中から見つけ、府警に通報した。長さ1・8メートル、直径60センチで、太平洋戦争中に米軍機が投下したものとみられる。発見後、陸自が信管に保護キャップをかぶせるなどの処置をし、現場付近を立ち入り禁止にしている。

　避難は午前10時からで、同11時からは道路交通規制を始める。【三角真理】

私は松江市古曾志町に住む、５キロ近くだが、非難の話は全くなし

「事故起きたらパニックに…」島根原発の避難計画、住民の懸念

• 毎日新聞 2022/6/2 10:27（最終更新 6/2 20:52） 1264文字

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島根原発1号機（中央手前）、2号機（中央左）、3号機（奥）＝松江市で2021年11月、木葉健二撮影

　丸山達也・島根県知事が2日、再稼働に同意を表明した中国電力島根原発（松江市）は、県庁から約8・5キロしか離れていない。全国で唯一、県庁所在地にある原発だ。島根、鳥取両県にまたがる30キロ圏内には計約46万人が暮らすが、原発事故が起きた際の避難計画の周知が不十分という指摘があり、不安の声が根強い。

　原発から約23キロ、鳥取県境港市中浜地区の自治会などをまとめる中浜地区各種団体連絡協議会の木村幹夫会長（72）は「避難手順を知らない住民も多い。事故が起きたらパニック状態になるのでは」と懸念する。

同市は弓ケ浜半島の北端に位置する。南側の米子市を経由し、県東部の鳥取市などへの避難が想定されているが、陸路では避難ルートが限られる。木村さんは「複合災害で、少ない避難ルートが使えず孤立する可能性もある。多くの住民が参加し、住民主体の訓練をする必要がある」と訴える。

　避難計画では、まず5キロ圏内が先に避難。5～30キロ圏内は状況に応じて段階的に避難するが、津波や地震で道路が破損するなどの複合災害が懸念される。また、事故時に島根県庁に設置される対策本部は避難指示が出た場合、原発から南西28キロの出雲（いずも）合同庁舎（島根県出雲市）に移すことになっているが、合同庁舎が使えなくなるケースは想定されていない。

　脱原発を訴える保母武彦・島根大名誉教授（地域経済学）は「放射性物質を含む空気の塊（プルーム）が流れる方角は風向きによって変わり、計画通りに避難したら逆に危険な場合もあるだろう。整然と避難できるとは思えない」と計画の実効性に疑問を呈する。

　境港市を含む原発から30キロ圏内の周辺6自治体（島根県出雲、安来（やすぎ）、雲南（うんなん）の各市、鳥取県と同県米子市）は安全協定を結ぶ中国電に対し、立地自治体の島根県、松江市と同様に再稼働など重要な局面で事前了解権を認めるよう繰り返し求めてきた。事故のリスクを負い、避難計画策定の対象なのに、再稼働同意のプロセスからは外されている現状に不満があるからだ。<iframe id="google_ads_iframe_/41213723/PC/article/infeed_naka2_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" src="https://af6626c4c292efbd0e10a6f507acdcba.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-38/html/container.html" name="" width="0" height="97" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" sandbox="allow-forms allow-popups allow-popups-to-escape-sandbox allow-same-origin allow-scripts allow-top-navigation-by-user-activation" data-is-safeframe="true" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="6" data-load-complete="true"></iframe>　鳥取県の平井伸治知事は記者会見などでたびたび「周辺地域も事故があれば影響を受ける。事前了解があり得ないというのは強い違和感を持つ」などとけん制。また4月の中国電幹部との面談後、雲南市の石飛厚志市長は「周辺自治体は松江市のような財源がない中で同等の安全対策に取り組まなければならない」と述べ、財政的な恩恵が多い立地自治体の松江市との差に不満を示す一幕もあった。

　中国電はあくまで事前了解権は認めていないが、鳥取県に対しては4月、立地自治体と同様に立ち入り調査を可能とし、必要と判断すれば県が米子、境港両市の意見を聞いた上で、原子炉の運転停止を含む措置を要求できるなど権限を強化した協定に改めた。一方、島根側では中国電が県に対処への協力を要請。県が重要な判断をする際は、3市の意見を直接聞く場を設けるほか、中国電に課す核燃料税から3市に出す交付金を充実させるなどしたが、事前了解権を盛り込んだ協定改定は実現していない。【目野創】