脳卒中患者の駆け込み寺 名古屋に団体、制度紹介

脳卒中患者の駆け込み寺　名古屋に団体、制度紹介

2022年6月24日 (金)配信共同通信社

 

　脳卒中を発症しリハビリなどに苦労する人を支えようと、元患者で名古屋市に住む川端邦裕（かわばた・くにひろ）さん（５１）が奮闘している。今も手足にまひが残るが、自ら団体を立ち上げ、関連制度を患者に紹介。「悩みに寄り添う駆け込み寺にしたい」と話す。

　２０１５年１０月５日に脳卒中を発症した。この日は朝から体調が悪く定時で退社。夜になり自宅で足が震え始め、左手や左足が動かなくなった。床をはって手にした携帯電話で１１９番した。

　「一生つえは手放せないでしょう」。リハビリを行う病院に移り、医師から告げられた。「そんなはずはない」と訓練を懸命にこなし、約５カ月後にはつえで歩けるように。ただ、脳卒中治療のリハビリに関する規定によって、間もなく退院を余儀なくされた。

　一時は悲観的になったが、新たな治療を試したり、地元のトレーナーに通ったりした。１７年秋にはつえなしで、１日に約２１キロ歩けるまでに回復した。

　次第に、リハビリ先の確保や複雑な社会保障制度の把握に苦労した経験を生かしたいとの思いが募った。がん患者や家族を支援する団体を参考に２０年１０月、一般社団法人「脳卒中ライフアドバイザー協会」を設立した。

　今年５月、クラウドファンディングで集めた資金などで自宅敷地内の建物を事務所に改築。エレベーターやスロープ、リハビリ用の部屋も設けた。「自分の足で来て、人と会うことも自信につながる」との信念からだ。個別相談にも積極的に応じている。

　事務所の外壁は、訪れた人に明るい未来をイメージしてほしいと青色に塗った。現在は、実務でも手助けしたいと社会保険労務士の資格取得の勉強に励んでいる。「一人一人の自己実現に役立ちたい」と力を込めた。

島根で最多３０５人感染

島根で最多３０５人感染　県内１万８９４２人に

 2022年6月28日 (火)配信共同通信社

 

　島根県は２8日、新型コロナウイルスに３０５人が感染したと発表した。１日当たりの発表数としては過去最多。県内の感染確認は１万８９４２人とった。

島根県より

松江保健所管内　　100人

出雲保健所管内　　158人

雲南保健所管内　　　35人

他保健所１～６人

出雲、松江、これじゃあ、マスク止められませんね。

首相が言えば外す？ 脱マスク

首相が言えば外す？　脱マスク、周知進まず　夏本番へ政府苦心　「スクランブル」

 2022年6月27日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着脱指針が緩和されて１カ月以上が経過した。だが、コロナ禍３年目で着用がマナーとして定着し、熱中症のリスクが高まる夏本番を迎えても「脱マスク」が進まない。閣僚が記者会見で発信したり、リーフレットを作成したり、政府はあの手この手で周知を試みるが、専門家は「指針緩和を知らない人が多い。首相レベルが呼びかけないと、みんな外さないだろう」と指摘する。

　「マスク着脱の指針があること自体知らなかった。街中でも着けて歩いている人がほとんど。みんなも知らないのでは？」。さいたま市の男性会社員（３３）はこう話し、自身も外出時には着用する日々が続く。後藤茂之厚生労働相が２１日の記者会見で「屋外は近距離で会話する場合を除いて外してほしい」と呼びかけているが、男性は「厚労大臣？　もっと有名な人でないと...」。

　緩和後の指針によると、屋外での着用推奨は「２メートル以上の距離を確保できない状態で会話をする場合」のみ。徒歩や自転車での通勤や通学、散歩の際は基本的に着用不要となる。ただ、相変わらず屋外でも着けている人は減らない。

　着けたまま体育の授業を受けた子どもが熱中症で搬送される事案が相次ぎ、文部科学省は体育や運動部活動、登下校では児童生徒に外させるよう求める通知を全国の教育委員会に出した。環境省や厚労省は屋外での脱マスクを呼びかけるリーフレットを作成。テレビＣＭも放映する予定だ。

　屋内は、屋外以上に「脱」が遅れる。指針は、屋内でも距離が２メートル以上あり、会話をほとんどしない場合は着用不要とする。だがＪＲ東日本では、距離や会話の有無に触れずに着用を求めるアナウンスをする。鉄道各社などで構成する連絡会の独自指針は車内での着用推奨のままで、同社は「アナウンスは連絡会の現行指針に沿うもの。行政から要請がない限り変更はしない」と説明する。

　キャリアに関する研究機関を運営する「ライボ」が５月に実施したインターネット調査によると、着用を「やめても良い」と思う割合は４割を占めた一方、９割近くが「着用を続ける」と回答した。

　評論家で九州工業大の佐藤直樹（さとう・なおき）名誉教授（世間学）は「日本は同調圧力が強く、周囲をうかがいながら自身の行動を決める風潮がある。コロナ禍で『マスク警察』という言葉が登場したこともあり、依然、外しづらい雰囲気が漂っている」と分析。その上で「外したい人はたくさんいるはず。国のトップでもある岸田文雄首相が科学的根拠に基づく、インパクトのある発信に努めるべきだ」と話す。

感染症危機対策の要旨

感染症危機対策の要旨

 2022年6月15日 (水)配信共同通信社

 

　政府の感染症危機対策の要旨は次の通り。

　【司令塔機能】

　司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」を首相を補佐する内閣官房に創設する。有事の際には首相の指示を関係機関に徹底する。招集する関係職員をあらかじめリスト化し、迅速に増員する体制を確保する。

　国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、科学的知見の拠点となる新たな専門家組織を創設する（「日本版ＣＤＣ」）。

　【医療提供体制】

　自治体と医療機関が病床確保などについて結ぶ協定を感染症法に明記し、履行を指示できる措置を設ける。自宅療養者らへの医療提供や健康観察についても協定を締結する。国による広域での医師や看護師の派遣、患者の搬送に関して調整の仕組みを創設する。

　【保健所】

　保健師の応援派遣の仕組みなど保健所機能を強化する。緊急時には都道府県知事が保健所設置自治体に対して患者の入院を指示できる権限の創設を検討する。

　【検査体制】

　自治体が必要な体制を整備するほか、民間の活用を進めて体制を抜本的に強化する。

　【ワクチン体制】

　今後の感染症に備え、ワクチンや治療薬の開発に取り組む。デジタル化で効率的な接種を進める仕組みを構築する。

　【水際対策】

　検疫措置としての待機に関し実効性を向上させるための措置を検討する。

　【その他】

　秋に見込まれる臨時国会以降に関連法案を提出する。

地域と医療「つながりを」

地域と医療「つながりを」　いわき・かしま病院、住民と対話の場

 2022年6月27日 (月)配信福島民友新聞

 

　新型コロナウイルス禍を乗り越え、地域とのつながりを取り戻したい―。いわき市のかしま病院は、医療従事者と地域住民らが一緒に地域でさまざまな活動に取り組む「いとちプロジェクト」を発足させた。相互の対話の場として、２９日に「いとちかいぎ」と名付けた初会合を開き、医療や行政、地域の視点から何ができるかを話し合う。医学生や若い世代が地域について学ぶ場も設け、住み心地の良いまちづくりを目指す。

　「感染対策で思うように患者の皆さんに寄り添えなかった。地域との交流もなくなり、人と人とのつながりがなくなったと強く感じた」。診療部長の中山文枝さん（５６）はコロナ禍でのやりきれない胸の内を明かす。

　感染拡大を受け、患者と家族の面会を禁止するなど対策を講じて病院を運営してきたが、医療従事者と患者、地域住民との間に「心の壁」のようなものを意識するようになったという。

　プロジェクトには病院の医療従事者や事務職員、地域住民が参加し、まずは互いに顔の見える関係を築きたい考えだ。その上で最期まで自分らしく生きられる地域をつくったり、若手医師を地域で育てたりすることを目標に掲げる。初会合に向け、代表を務める事務部課長・広報企画室長の江坂亮さん（４１）は「地域の皆さんと良い関係を築くきっかけにしたい」と意気込む。

　プロジェクトに参画する総合診療科医長の渡辺聡子さん（４１）は「私も子育てしながら医療に取り組み、地域とのつながりを大切に感じている。住民の皆さんといろいろな話をしたい」と期待を口にした。

群営２セ馬県ンターが運営終了 総接種回数は103万回 ワクチン大規模会場1年で

群営２セ馬県ンターが運営終了　総接種回数は103万回　ワクチン大規模会場1年で

 2022年6月27日 (月)配信上毛新聞

 

　新型コロナウイルスのワクチン接種のため、群馬県が高崎、太田両市に設置した県営ワクチン接種センターが25日、約1年間の運営を終えた。両センターで実施された総接種回数は計約103万回に上った。今夏に本格化する4回目接種では、県営の大規模接種会場は設置されない見通し。

　最終日となった同日、高崎市のGメッセ群馬に設置された県央ワクチン接種センターには多くの希望者が駆け込んだ。3回目接種で訪れた同市の会社員、青木亮さん（28）は「滑り込みだったが、受けられてよかった」と語った。同会場は6月以降、規模を縮小して運営を続けてきたが、最終日は260人分の枠が予約で埋まった。

　運営には、注射や問診、健康観察などで多くの医療従事者が協力した。ワクチンの打ち手として働いた群馬大医学部付属病院の女性看護師（26）＝前橋市＝は「最後の日にお手伝いができてよかった。コロナが収束していってくれれば」と話した。

　県は昨年5月に太田市内に東毛ワクチン接種センターを、6月に高崎市内に県央ワクチン接種センターをそれぞれ開設。途中約2カ月間の休止期間があったが、両センターでは開設から今月22日までに東毛約28万回、県央約75万回の計約103万回の接種が実施された。

　25日午後4時、県央ワクチン接種センターが稼働を終えると、運営課の担当者は約50人のスタッフを前に「多くの県民に迅速にワクチン接種を進めることができた」と労をねぎらった。東毛ワクチン接種センターも午後4時で終了した。

鼻炎薬５８万箱を自主回収 第一三共「プレコール」

鼻炎薬５８万箱を自主回収　第一三共「プレコール」

 2022年6月27日 (月)配信共同通信社

 

　第一三共ヘルスケア（東京）は２４日、鼻炎薬「プレコール持続性鼻炎カプセルＬ」と「プレコール持続性鼻炎カプセルＬＸ」で、有効成分の一つが体内で溶け出す速さが国の承認規格を上回っていたとして、５８万８６３９箱を自主回収すると発表した。これまでに健康被害の報告はなく、重い健康被害の恐れはないという。

　製造販売元の佐藤薬品工業（奈良県）の定期検査で発覚した。回収対象は２０１９年１１月２５日～２２年３月２８日に出荷したもので、使用期限は製造から３年。原因は調査中で、第一三共は「製造再開の見込みは立っておらず、再発防止に努めたい」としている。

　問い合わせは通話無料の「プレコール持続性鼻炎カプセルＬ／ＬＸ」回収センター、電話（０１２０）２０３２７８で、土日祝日を除く午前９時～午後５時。最寄りの宅配業者が対象製品を回収後、現金書留で返金する。手続きは第一三共のウェブサイトからも行える。