出雲市長メッセージ

出雲市長メッセージ 

市民のみなさまへ

　本市においては、２３日の感染者が１日あたり過去最大となるなど、再び増加傾向にあり、市民のみなさまには不安に感じている方もいらっしゃると思います。
　本日、昨今の感染状況を受けて、第７３回島根県対策本部会議において、６月２７日から当面の間の「島根県の対応」が決定されたところであります。
　本市としては、県の対応に従い感染対策に努めてまいりますので、市民のみなさまにも、今一度、感染拡大防止対策を徹底していただき、特に、次のことにご注意いただきますようお願いします。

１．基本的な感染対策の徹底について
　家庭や職場での感染を防ぐため、引き続き、
（1）「三つの密」の回避
（2）「人と人との距離の確保」
（3）「マスクの着用（不織布マスクを推奨）」

マスクを着用しなくてもよい場合を、次のとおり国から示されました。状況に応じて対応し、熱中症にも気をつけてください。
【屋内】 　人との距離が２ｍ以上確保でき、かつ会話を行わない場合 【屋外】 　人との距離が２ｍ以上確保できる場合 　距離が確保できなくても会話をほとんど行わない場合

（4）「手洗いなどの手指衛生」
（5）「換気」

夏場となり、冷房等で換気がしづらい状況ですが、定期的な換気を心がけてください。

　など、基本的な感染対策に取り組むとともに、特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意してください。

２．飲食店等の利用（島根県から出雲市限定の要請）
　飲食店を利用する際は、以下の点を守ってください。
（1）飲食の際の人数を４人以下とすること。ただし、同居する家族等での利用は、この人数制限を適用しない。
（2）時間については、複数の店舗を利用する場合も含めて、合計で２時間を限度とすること。

３．ワクチン接種
　ワクチンの接種券がお手元に届いている方は、新型コロナウイルス感染予防及び重症化予防のため、早めの接種をしていただくよう、重ねてお願いをいたします。

４．家庭や職場等での健康管理
　発熱や風邪等の症状がある方は、仕事や学校を休み、外出を控え、速やかに、かかりつけ医、またはしまね新型コロナウイルス感染症「健康相談コールセンター」（電話　０８５３－２４－７０１７）に連絡のうえ、医療機関を受診してください。

５．誹謗中傷や差別の防止
　感染した方やその関係者などに対する、インターネットやＳＮＳ上などでの誹謗中傷、うわさ話などは厳に慎み、県や市などの公的機関が発信する情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動をとってください。
　また、ワクチンを接種していない方、マスクを着けたくても着けられない方等に対して、誹謗中傷や不当な差別はしないでください。 

令和４年（2022）６月２４日
出雲市長　　飯塚 俊之

「福島で甲状腺がん」事故当時６〜１６歳の６人、東電を提訴へ

「福島で甲状腺がん」事故当時６〜１６歳の６人、東電を提訴へ

2022年1月19日 05時00分 (1月19日 05時00分更新)

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた十七〜二十七歳の男女六人が二十七日、東電に対して総額六億一千六百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。　（片山夏子）

　提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた四人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各一人。事故当時は六〜十六歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員として働いていたりする。

　六人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。二人は甲状腺の片側を切除、四人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。四回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念したり、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。

異常に高い甲状腺がんの発症率 小児甲状腺がんの疫学

異常に高い甲状腺がんの発症率　小児甲状腺がんの疫学

阪南中央病院

福島県立医大・鈴木眞一教授（乳腺内分泌甲状腺外科）は福島県内における甲状腺スクリーニングを始めるにあたって、「本邦、欧米とも年間発生率は人口10万人当たり約0.2名とされています」と述べていました。当初は、甲状腺がんの多発を全く予想していなかったことが伺えます。
福島県民健康調査結果では、先行検査は３年間（2011～2013年）で行われました。子ども10万人あたりの甲状腺がんの発生率は109／297046×100000＝36.7となります。全人口10万人あたりにすると、その約４倍となり、100を超すこととなります。
また、２巡目の結果では、約３／４にあたる対象者の検査が未終了段階ですが、発表された値で計算すると、この2年間で新たに発症した甲状腺がんの発症率は8／75311×100000＝10.6となります。全人口10万人あたりにすると、その約４倍になります。

福島県民健康調査で１１７人の甲状腺がん

阪南中央病院

2015年２月12日福島県は、東京電力福島第一原発事故を受けて、当時18歳以下の県民を対象にしている甲状腺検査の現状を発表しました。
先行検査（１巡目）として約30万人の健診結果が出揃い、２巡目の検査で新たに8人の甲状腺がん又は疑い例があることが明らかになりました。
１巡目の結果と合計して福島県における子どもの甲状腺がんは117人となりました。
このうち４人は先行検査（１巡目）で異常なしとされていた子どもで、検査間隔2年以内で、新たな8名の甲状腺がん患者が増加したことになります。
手術件数も87例となりました。原発事故と甲状腺がんの多発の重大な関連性を示唆するものとして注目しなければなりません。