ウクライナの医療支援に向け、現地調査をした認定ＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）」（広島県）は１７日、厚生労働省で報告会を開いた。医療機関を視察した医師の稲葉基高（いなば・もとたか）さん（４２）は「物資を支援するだけではなく、ウクライナの医療に日本の強みを役立てていきたい」と話した。
ＰＷＪはロシアによる侵攻開始後の２月下旬、ウクライナと国境を接するポーランドに職員を派遣し、情報収集を開始。モルドバにある仮設診療所で医療支援などを続けている。
稲葉さんは６月８～１３日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や北部チェルニヒウなどを訪問。視察した医療機関では現在も医薬品が不足しているとの訴えがあった。建物が攻撃を受け、外壁や窓が壊れたままの医療施設もあるという。
稲葉さんは「戦時下でも日常を取り戻すためにできる支援がたくさんある」と強調した。今後、電子カルテや医療機器を管理するシステムなど、日本の強みを医療現場に生かす支援をしていきたいとした。
塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、厚生労働省の専門部会は２２日に会合を開き承認の可否を審議する。国産初の軽症者向けの飲み薬として期待される一方、現状では「有効性を示すデータは不十分」との見方もあり判断が注目される。
薬の名前は「ゾコーバ」。ウイルスの増殖を防ぐことを目的に、軽症や中等症患者への使用を想定している。塩野義は２月、３段階ある臨床試験（治験）のうち２段階目までの中間段階のデータで審査できる「条件付き早期承認制度」の適用を求めて申請した。１００万人分を生産済みで、海外展開も視野に増産の意向を示している。
塩野義が公表した中間段階の治験結果では、二つの主要評価項目のうち、偽薬を投与したグループと比べてウイルス量の減少は確認できたが、１２の症状の改善では明確な差を示せなかった。厚労省幹部は「両方で差がついて初めて有効性が示されたことになる。悩ましい結果だ」と指摘する。
そもそも条件付き早期承認制度は希少疾患などで患者数が少ない医薬品を想定しており、省内外から適用の妥当性を問う声も出ていた。
そこで急浮上したのが、５月に創設された「緊急承認制度」の活用だ。治験の中間段階の結果から、臨床上意義のある評価指標で一定の有効性が示されるといった要件を満たせば承認できるとする。感染状況を踏まえた緊急性や、代わりとなる他の治療薬の供給が十分かどうかも考慮される。
緊急承認が可能か、専門家からは「現段階のデータでは判断できない」との声が上がる。塩野義は最終段階の治験を進めており、データがまとまれば提出する見通しだ。別の厚労省幹部は「最終段階のデータが出るなら緊急承認の必要があるのかとの指摘もある」と話し、審議が継続となる可能性もあるとみている。
仙台市の国分純子さん（６５）は２０１７年３月、職場の休憩室で倒れた。昼休み前後の記憶が曖昧だ。
職場の同僚がすぐ救急車を呼んでくれ、同市の脳神経専門病院「広南病院」に搬送された。脳の血管にできたこぶのような膨らみの脳動脈瘤が破れ、くも膜下出血を起こしていた。
くも膜下出血は、突然の激しい頭痛や意識障害、嘔吐などの症状がある。発症すると、３分の１が亡くなり、３分の１に後遺症が残り、社会復帰できるのは３分の１とされる。
ただ、あくまで平均の話だ。意識レベルなどで重症度が５段階に分類され、最も深刻な「グレード５」では、治療すらできないケースもある。
国分さんは、脳神経以外にまひがない状態の「グレード２」だった。国分さんの主治医で、同病院脳神経外科部長の遠藤英徳さんは「この状態なら元気に帰ってもらわないといけないという気持ちで、我々も懸命だった」と話す。
くも膜下出血が起こった後は、再び出血しやすい状態になる。初めの出血で助かっても、再出血が命取りになることも少なくない。予防のため、開頭手術か、血管内治療が検討される。
国分さんの場合も、運ばれてすぐに検査し、数時間後には手術が行われた。脳動脈瘤の付け根を金属製のクリップで留める方法だ。手術はうまくいった。
しかし、もう一つハードルがあった。発症後２週間ほどは、脳の血管が異常に収縮し、血流が悪くなる「血管攣縮」が起きる恐れがある。頻度は５人に１人程度で、脳梗塞のリスクが高まる。
血管攣縮には当時、発症した時に使う薬しかなかったが、予防薬の開発が行われていると知り、国分さんも治験に参加した。血管を収縮させる物質の働きを阻害する作用がある。
この薬は「クラゾセンタン」という点滴薬で、治験で脳梗塞を大幅に減らす効果などが確認され、今年４月に公的保険で使えるようになった。
治験に深くかかわった東北大病院長の冨永悌二さんは、「くも膜下出血を発症した後の２週間は、患者さんの人生を決める大事な時期となる。この予防薬が、患者さんの福音になれば」と期待する。
国分さんは、幸い、血管攣縮は起こらず、スムーズに退院して、職場復帰を果たした。手術を受けた当時の写真をスマートフォンに残し、今も時折見返している。「還暦のお祝いをしてもらった数日後に倒れて本当に驚いた。今は元気に仕事ができてありがたい」
葉の面白さ、コリウス
どこまで、大きくなるのかな❓
初めて買ったので、我が庭に合うか否か❓
すがすがしい風が吹く、夕方の雲。
◆女性医師の勤務環境づくり模索
県医師会長に伊在井（いざい）みどりさん（６１）＝岐阜市、安江病院長＝が就いた。初の女性会長として、医師偏在などのさまざまな地域課題に向き合う。加速する高齢者社会の中で、地域医療を担う医師会の役割は大きい。就任の抱負を聞いた。
－都道府県の医師会で初の女性の会長となったが。
「医師に限らず、女性が仕事を続けていくのは大変だ。女性の労働力率は結婚や出産期の年代で落ち込む。病院長という立場からも、これまでにどのようにすれば女性医師が働き続けられるかを考えてきた。慢性的な医師不足の中、子育て中の女性医師に時短勤務で半日だけでも診療に当たってもらうことは意義がある。現場から離れずに続けることは、女性自身のキャリアアップにもつなげられる。多様性の時代、女性が働きやすい環境づくりは、男性にとっても働きやすいことを意味する。県医師会としてできる支援は何なのか、まずは現場の声に耳を傾けることから始めたい」
－岐阜県は、地域による医師偏在などの課題を抱えているが。
「コロナ禍で地域課題がより顕著に表れた。コロナ患者の受け入れでは、特に東濃や飛騨地域では医療資源が限られ、現場の苦労があった。県内でも地域格差はあり、抱える課題も違う。地域の医師会との密な情報共有、新型コロナが落ち着けば現場に足を運んで地域課題の把握に努め、地域ニーズに合った医療体制を整えていく」
－今後も、高齢化とともに医療ニーズは増えていく。県医師会の担う役割は。
「臨床現場で診ていると、高齢化とともに合併症を併発するなど患者の病状も複雑化している。医療ニーズのみならず介護ニーズも高くなり、食事、身体機能、投薬の管理など患者との関わりは多岐にわたり、医師に看護師、管理栄養士、理学療法士、薬剤師、歯科医師など多職種連携のチーム医療がますます求められていく。入院治療から在宅医療へと移行が進む中、地域で包括的に患者と関わる人材の育成にも力を入れていきたい」
厚生労働省が新型コロナウイルスワクチン接種回数別の感染者数の集計方法を変更したところ、未接種の感染者数が激減した。ワクチンの効果を高く見せるため「意図的に未接種に多く計上していたのでは」と疑う声を厚労省は否定するが、効果が結果的に水増しされていたと受け止められかねず、後藤茂之厚労相は「説明が不十分だった」と謝罪した。
▽逆転
厚労省は感染者情報を入力する政府の情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」のデータを基にこの統計をまとめて定期的に公表。接種の有無や回数、接種歴不明との入力がない場合は未接種に計上していたが、５月以降の公表分から接種歴不明に含めるようにした。同じデータに基づく国立感染症研究所の資料と数え方をそろえたと説明している。
変更前最後の集計期間となった４月４～１０日と変更後最初の同１１～１７日を比べると、全ての年代で未接種の１０万人当たりの新規感染者数が減少。２０代では約７６６人から約３５３人、３０代では約５８２人から約２６３人になった。４０代や６０代では２回接種済みの方が未接種より感染者数が多くなる「逆転」も生じた。
変更前は未接種の感染者数が接種済みの人を大きく上回っていたことから、一部自治体はホームページなどでワクチンの感染予防効果を示す統計として使用。厚労省専門家組織なども接種により感染が減る傾向を示していると説明していた。
▽ため息
西日本のある自治体は４月下旬、この統計を基に棒グラフを作り、ワクチンの効果を表すデータとしてホームページに掲載した。「視覚的に分かりやすいと思った」と担当者は話す。
だが集計方法の変更が明らかになった５月以降、以前は厚労省がワクチン効果を高く見せるために「意図的に未接種者を水増しし、統計を改ざんしたのではないか」との指摘がインターネット上で相次ぎ、国会でも話題に上った。この自治体にも５月下旬に「国が数え方を変えたのになぜ掲載を続けるのか」と外部から指摘があり、掲載をやめた。集計方法の変更は統計の欄外に小さく書かれていただけだった。
「国がデータを改ざんしたとは思わないが、詳しい説明がないと恣意（しい）的だと言われても仕方がない。ワクチン関連のデータだけに、もう少し丁寧に公表してほしかった」。担当者はため息交じりに話す。
▽慎重
厚労省は、この統計の目的はワクチンの感染予防効果を示すことではなく、接種後の「ブレークスルー感染」の状況把握だと釈明する。
データの扱いへの不信感は続き、今月７日の記者会見では「問題はない」と話した後藤厚労相も１４日に一転、「（統計の）解釈の留意点などを十分に説明できていなかった。国民に率直におわびしたい」と謝罪した。
元厚労官僚の中野雅至（なかの・まさし）神戸学院大教授（行政学）は、慢性的な人員不足により仕事量が多い厚労省の負担を推し量った上で「ワクチンに関する意見はただでさえ分断しがちなので、適切な計上方法や変更時の説明をより慎重に検討することはできた」と指摘している。
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、現行の新型コロナウイルスワクチンは、オミクロン株やその派生型の重症化防止や死亡率低下にも極めて有効だとして、接種率の向上に引き続き取り組むよう求める声明を発表した。特に追加接種は効果が大きいとして推奨している。
現在使われているワクチンは、初期に中国で流行した新型コロナウイルスを基に開発されており、１～２回で接種完了となる。昨年１１月に「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定されたオミクロン株に対しては、通常の接種では他のＶＯＣと比較して重症化防止効果が低かったが、追加接種するとこれまでと同様の高い効果が確認されたとしている。
ＷＨＯは今後も新型コロナウイルスの変異は続く可能性が高いと指摘。重症化する危険性が高い高齢者や基礎疾患がある人らに対するワクチン接種率の向上を改めて訴えた。
作家で精神科医の 帚木蓬生さん（７５）（福岡県中間市）が、小説『花散る里の病棟』（新潮社）を刊行した。明治から４代続く福岡の医者の家を通して、戦争やコロナ禍などの過酷な現実に直面しながらも、地域の人々に寄り添い続ける「町医者」に光を当てた。
「医療小説では名医や悪徳医師が登場しがちだが、身近な町医者が書かれるべきだと思った。彼らこそ医療の前線基地なのだから」
明治末、医者になった初代の野北保造は、寄生虫治療に尽力し「虫医者」と呼ばれて住民に慕われたが、５０歳過ぎで急死する。父の無念を晴らそうと医者になった２代目の宏一は山あいの診療所で献身的に働き、その背中に「近づきたい」と願う３代目の伸二も、老人福祉施設を開設して孤独な老人たちの相談に乗る。ただ、米国で最先端医療を学んだ４代目となる健は、多忙な町医者を敬遠していた。
４世代を通して立ち上がってくるのは、１００年の医療史とでも呼ぶべき生と死の物語だ。象徴するのが、あの戦争。２代目の宏一は、軍医としてフィリピン・ルソン島に送られ、敗走できない兵士を安楽死させざるを得ない極限状態に置かれた体験から、その悔悟や鎮魂の念を抱き続ける。３代目の伸二も、元看護師の患者から、敗戦の混乱期に性的暴行を受けた女性たちが堕胎する施設で働いたというつらい過去を打ち明けられ、社会の暗部を知る。
帚木さんは「銃後の人々にも甚大な影響を及ぼすのが戦争。ロシア軍のウクライナ侵攻の情勢と重ねて、戦争が決して過去の話ではないことを感じてもらいたい」と話す。
そして現代。４代目の健はコロナ禍と直面する。公立病院の過酷な現場で患者たちに向き合ううち、町医者としての自らのルーツを強く意識していく。〈町医者こそが医師という職業の集大成なのだ〉
「町医者は地域の人々の健康の守りであり、日々の安心感にもつながっている。私も勤務医から開業医となったことで、医師としてのやりがいをより深く知ることができたと思う」
町医者であることとともに、野北家を代々つなぐものが、初代からたしなまれてきた俳句だ。「何日間も考え続けた句もあった」と帚木さん。厳しい現実を写実的に切り取り、鎮魂の思いなどがぬくもりをもって表現される。その中の一句。
新しき春も迎えず逝った人
地域の人とともにある町医者の使命を思う。（北川洋平）
