【ペシャワル（パキスタン）ロイター＝共同】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で２８日、武装集団がポリオ（小児まひ）ウイルスのワクチン接種チームを襲い、スタッフ１人と警官２人の計３人を射殺、子ども１人にけがを負わせ逃走した。当局が明らかにした。
同国では今年に入って３件の感染例があらたに確認されており、すべて同州で発生している。
犯行声明は出ていないが、過去に発生した同様の襲撃についてイスラム系武装集団が犯行を認めている。３月には同地域で接種を担当した女性が帰宅中に殺害された。
２０１８～１９年の２年間で約１４００人の腎不全患者が、人工透析治療を中止したり開始を見送ったりしたことが、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）研究班の全国調査で２８日までに判明した。研究班はこうした実態を受け、透析をしない高齢腎不全患者向けに、緩和ケアを含めた適切な医療のあり方を示したガイド本「高齢腎不全患者のための保存的腎臓療法」を刊行した。
中止、見送りの理由については今回調査していない。日本腎臓学会や日本透析医学会など関係４学会の会員を対象に２０年にアンケートを実施。病院や透析クリニック、訪問診療医など全国の４５１施設から回答を得た。
２年間で、透析対象になったにもかかわらず実施を見送った人は９１７人、治療中に中止した人は４９２人だった。年齢別では６０歳以上で増え始め、特に８０歳以上では見送りを選択する患者が多かった。一方で４０歳未満でも透析をしない患者が２０人いた。
透析をしない人の内訳では、認知症やがん、心臓病を患う人や低栄養、長期に寝たきり状態の人が多かった。
３０施設に対する２次調査では、高齢者への透析導入（複数回答可）について「本人・家族の希望があれば行う」（２８施設）との回答が最も多く、「認知症などで困難な場合は行わない」（１７施設）が続いた。「全例実施する」と回答した施設はなかった。
※人工透析
腎臓の機能が失われると、血液中に老廃物がたまる。これを専用機器で取り除く人工透析は通常、週に３回通院し、１回当たり４時間かけて血液をろ過するため、生活に大きな負担がかかる。途中でやめると数日から数週間で死亡するが、心身の負担のほか、血管が弱い、意識がないなど、物理的な理由で透析をしない患者がいる。東京都内の公立福生病院で、自ら希望して透析をやめて２０１８年に死亡した女性の遺族が、病院側に損害賠償を求めて提訴したケースが注目された。訴訟は和解し、和解条項で患者への説明や意思確認が不十分だったとされた。
【砂川】はじめまして、赤ちゃん―。砂川市立病院は、院内で生まれた赤ちゃんの写真を撮影し交流サイト（ＳＮＳ）で発信している。新型コロナによる面会制限の中でも、生まれたばかりの赤ちゃんの顔を家族などに見てもらう目的。昨年度から始め、これまで約２００人を撮影し、母親たちから喜ばれている。
同院では２０２０年から新型コロナ感染対策で出産の立ち会いや入院の見舞いなどができなくなり、出産してから約１週間後の退院時まで、母親以外の家族は赤ちゃんに対面できなくなってしまった。同院事務局経営企画課企画係でホームページなどを担当する明山優夏さん（２５）は「家族に早く赤ちゃんを見てほしい。何かできないか」と考えた。写真をＳＮＳを通じて発信することを思いつき、佐藤大作係長（４０）に相談。２１年度から始めた。
獨協医大病院は、スポーツのけがの相談や診療に特化して対応する「スポーツ医学センター」を設立した。プロのアスリートを対象に、チームドクターやトレーナーの依頼に応じて２４時間体制で検査や診療を実施するほか、アマチュア選手のけがにも幅広く最先端の医療を提供していく。
本県には、サッカーの栃木ＳＣ、バスケットボールの宇都宮ブレックスなど複数のプロスポーツチームがあり、大学病院の特性を生かした専門的な医療をアスリートに提供する。
種市洋（たねいちひろし）センター長によると、プロチームには２４時間体制で検査に応じる。外科や内科などの各種専門医、リハビリスタッフ、ドーピング対策に詳しい薬剤師らが連携し、メンタル面も含め総合的に診る。
各チームと契約する専属医師の意向を尊重しつつ、チームドクターの専門外の分野でも診察できる体制をとり、結果はチームドクターやトレーナーと共有する。昨年１０月の開設以降、月数人の利用があるという。
スタッフには栃木ＳＣ元主将の菅和範（かんかずのり）さんも加わり、各プロチームから相談を受けて同センターへつないでいる。菅さんは「自分自身も、選手時代はけがで悩んだことがたくさんあった。少しでも長く選手生命が延びるよう、サポートしていきたい」と話す。
センターでは通常、月～土曜の日中に、一般のスポーツ選手や学校の部活動でのけがに悩む中高生らにも対応する。種市センター長は「専門知識を持つスポーツドクターが診察し、高いレベルの医療を提供する。けがで困っている選手は遠慮せず受診してほしい」と呼びかけた。
病院で昭和にタイムスリップ―。土佐郡土佐町田井の早明浦病院で、懐かしの映画ポスターや看板など約７０点を並べた展示「昭和レトロ壁物語」が開催されている。７月末まで。
同病院が「新型コロナウイルス禍で外に出られない高齢の利用者を喜ばせたい」と企画。長岡郡大豊町穴内で「昭和レトロ お宝屋敷おおとよ」を運営する中西三男さん（７４）に展示を依頼した。
同病院１階入り口近くの廊下を使った「さめうらギャラリー」に石原裕次郎さん、山口百恵さんらのスターや洋画などのポスター、ほうろう製の商品看板、観光地のペナントなどがずらり。訪れた人は「ペナントなんてすっかり見んなったねぇ」「このポスター、今ならかなりのプレミアで」と懐かしみながら語らっていた。
中西さんは「お宝屋敷には出していない初公開の物ばかり。お年寄りには薬よりもこっちの方が効くやろ？」と笑顔。「懐かしい昭和を思い出して元気になってもらいたい」と話していた。
午前８時半～午後５時半。休診日でも観覧できる。（谷沢丈流）
患者自身の細胞を用いて作成した「細胞シート」を十二指腸腫瘍の治療に応用する新方式の手術に、長崎大の金高賢吾教授らのグループが成功した。腹腔（ふくくう）内手術に細胞シートを用いた世界初の再生医療。同大が２８日、発表した。
この手術では、十二指腸内にできた腫瘍を内視鏡手術で取り除くと同時に、腹部を約１センチ切開して細胞シートを挿入し、十二指腸の術部の外側に細胞シートを貼り付けた。細胞シートは、事前に患者の太ももから細胞を分離し７週間かけて培養。直径２・５センチ、厚さ０・１ミリの状態にしていた。
十二指腸は胃や大腸とは異なり、屈曲が大きく強力な消化液が分泌されるため、内視鏡手術で腫瘍を切除する際には穴が開く恐れがある。弱くなった部分はクリップで閉鎖するのが一般的だが、クリップが不完全だった場合、腹膜炎などの重篤な合併症を引き起こす危険がある。細胞シートを貼り付ける処置には、それを予防する効果がある。細胞が組織の修復を促す分泌物を出していると考えられるという。
同大大学院は２０１９年１月、医療機器メーカー「テルモ」（東京）との共同研究講座を開設。金高教授らのグループが長崎大学病院でこの手術方式による医師主導治験を開始し、今回の手術が第１例。６月８日に成人女性患者に実施した。術後の状態は良好で、患者は既に退院している。
細胞シートによる再生医療は、皮膚や心臓、血管などの治療では実用化されているが、腹腔内での治療に用いるのは前例がない。金高教授は「患者自身の細胞シートを使い、安全に治療することができる新しい手術方法。今後は肝臓や膵臓（すいぞう）など腹腔内の他の臓器の治療にも応用できるのでは」と話している。
医療関係者や土壌肥料学などの専門家らでつくる「宮古島地下水研究会」の友利直樹共同代表らは２８日、沖縄県宮古島市平良下里の水道水や各地の地下ダム、湧水から微量ながら化学農薬成分を検出したと発表した。同研究会は昨年末に市内１０地点を調査し、９地点で成分が出た。下里の水道水からは３種類の化学農薬成分を検出。医学博士の友利共同代表は「農薬成分の体内移行が普通に起こっていることを示す。今すぐ健康に影響が出るものではないが、胎児や乳児、子どもへの影響が懸念される」と警鐘を鳴らした。
同研究会によると、下里の水道水から「ネオニコチノイド系のクロチアニジン」「ジノテフラン」「フェニルピラゾール系のフィプロニル」の化学農薬成分を検出。市内１０人の尿を調査したところ、ネオニコチノイド系農薬成分・代謝産物が痕跡を含め全員から検出された。ネオニコチノイド系農薬には自閉症やパーキンソン病、肥満のリスクの可能性もあるという。
昨年１０月に平良東仲宗根添のクルマエビ養殖場で急性ウイルス血症が広がり９割以上が死滅したことも、同研究会では調査結果からネオニコチノイド系農薬成分が免疫を低下させた影響があるとみている。
ネオニコチノイド系は水質基準が設定されておらず、宮古島市は測定していない。フィプロニルは管理目標数値の約２００分の１にとどまるが、降雨後や干ばつ時で濃度が変わることもある。市内には河川がなく地下ダム建設で海への流出が少なくなったため、農薬成分が地下水に蓄積しやすい環境となっている。
友利共同代表は２９日に座喜味一幸市長に状況を説明し、定期的な調査や化学農薬に依存しない農法の検討などを求めていく。（宮古支局・當山学）
国立がん研究センターと山形大の研究チームは２８日、悪性脳腫瘍に対し、糖尿病の薬と抗がん剤を併用する治療法の有効性を確かめる医師主導の臨床試験（治験）を６月から始めたと発表した。チームはこの併用法が確立すれば安価に治療ができ、他のがんに応用できる可能性もあるとしている。
悪性脳腫瘍は手術後に放射線と薬で治療を行うのが一般的だが、短期間で再発することが多く、再発の抑制が課題となっている。
チームはこれまでの研究で、脳腫瘍のマウスのがん幹細胞に糖尿病治療薬「メトホルミン」を投与すると、幹細胞の機能を喪失させ、腫瘍の再発を抑えられることを突き止めた。人に投与する前段階の試験を２０２１年３月から実施し、安全性に問題ないことも確認した。
６月からの臨床試験は山形大など全国５施設で実施。患者１５人が参加し、治療の有効性を２年かけて調べる。
