酒と食道がんに明白な関係

酒と食道がんに明白な関係　少量で赤ら顔なら要注意　リスク知り内視鏡検査を　「医療新世紀」

 2022年6月7日 (火)共同通信社

 

　アルコール飲料は、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）も確認した発がん性物質で、多くのがんを誘発することが分かっている。日本人には酒に弱い高リスクのグループがあることが知られており、専門家は、自分の体質を把握して、高リスクと分かったら飲酒は控え、早期発見のためがん検診などの内視鏡検査を積極的に受けてほしいと話している。

　▽日本人の４割

　ＩＡＲＣによる発がん性リスクの分類によると、アルコール飲料は「発がん性がある」と確認された最上位の「グループ１」。口腔（こうくう）、咽頭、喉頭、食道、大腸、肝臓のがんのほか、女性の乳がんのリスクも増加させる。ＩＡＲＣによると、アルコールに起因するとみられる新規症例が２０２０年に最多だったのが食道がんだ。

　アルコールとがんの関係に詳しい京都大医学部の堅田親利（かただ・ちかとし）特定講師（腫瘍内科）によると、人は酒に含まれるアルコールをまずアセトアルデヒドに分解し、さらにアセトアルデヒドを酢酸へと分解して無毒化する。

　ただ、日本を含む東アジアの人の４割は、アセトアルデヒド分解酵素が生まれつき働かないか、働きが弱い。飲酒量が増えれば、代謝しきれなかったアルコールとアセトアルデヒドが血液に乗って全身を巡る。

　▽最大８９倍

　酒を飲むと、喉から食道、胃にかけての粘膜は、酒に含まれるアルコールとアセトアルデヒド、それが溶け込んだ唾液にじかにさらされ続ける。酒に弱い人は強い人に比べ、飲酒後の唾液中のアセトアルデヒド濃度がより高く、がんにつながるＤＮＡの損傷がより多いことも研究で判明した。

　国立がん研究センターなどの多施設共同研究では、酒に強い人が少量の飲酒をする場合に比べて食道がんのリスクは、弱い人の少量飲酒は約６倍、多量飲酒は８９倍という報告がある。「発がんメカニズムがこれほど明白ながんはそう多くはない」と堅田さんは注意を促す。

　国立病院機構久里浜医療センターの横山顕（よこやま・あきら）臨床研究部長らは、これまでの研究を総合し、食道がんのリスクを判定するテストを開発した。

　ビールをコップ１杯程度飲んで顔が赤くなるかどうか、または、飲酒を始めた頃がそうだったかに答えた後、酒量や喫煙習慣、食習慣の質問に答える。合計１１点以上は、極めてリスクが高い人だ。ただし、酒に強く赤くならない体質の人でも、酒量が増えればそれに応じてリスクが高まることは言うまでもない。

　横山さんらがこのテストを基に調べた研究で、１０点以下の人では食道がんが見つかる割合は０・７％だったのに対し、１１点以上だと４・３％。約６倍の開きがあった。

　▽禁酒は有効

　では、高リスクの人はどうすればいいのか。

　「酒をやめる、控えるなど生活習慣を変えることに取り組んでほしい」と横山さん。禁酒すれば、飲み続けた場合に比べて５年後には食道がんリスクが３分の１に減少するとの報告もある。

　さらに、早期発見のための内視鏡（胃カメラ）検査による検診を受けることが強く勧められる。

　胃がん検診では１６年、バリウムを飲む胃のエックス線検査に加えて内視鏡検査が推奨された。内視鏡検査では途中に食道も見てもらうことができる。この検査の増加により、より早期に見つかる食道がんが増え、死亡率も低下してきたという。

　横山さんは「内視鏡検査を受ける機会を逃さず、その際には、食道がんの高リスク群に当てはまることを問診票に記入したり、検査する人にあらかじめ伝えたりすることが大切だ」と話している。（共同＝由藤庸二郎）

ロシア侵攻の負傷者、千葉大病院で治療 日本初の受け入れ

ロシア侵攻の負傷者、千葉大病院で治療　日本初の受け入れ　ウクライナ駐日大使が見舞う

 2022年6月7日 (火)千葉日報

 

　ロシアの侵攻で大けがを負い、千葉大病院（千葉市中央区）で治療を受けているウクライナ避難民、アントン・コルニシュクさん（３７）を６日、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が見舞った。大使によると、ロシア侵攻の負傷者を受け入れたのは日本で同病院が初めて。横手幸太郎病院長は「われわれが役に立てるのであれば、できることを最大限していきたい」と述べ、今後の受け入れに前向きな姿勢を示した。

　コルニシュクさんは、ウクライナ西部リビウの国立大で、社会人学生として日本語を学んでいた。３月２５日、首都キーウ（キエフ）近郊のイルピンで住民の避難を手伝っていた際、迫撃砲の攻撃に遭い足や胸の骨を折るなどの重傷を負った。

　当初は自国で手当てを受けていたが、以前から日本を訪れたいと思っていたこともあり「今後の治療やリハビリは日本で行いたい」と大学の指導教員らに相談。ウクライナ在住の日本人らを介して同病院の医師に支援を求め、５月２１日に同病院に入院した。

　現在は車いすで生活。特に症状が重い左足は今後手術を受ける予定で、あと２カ月は入院が必要という。日本語の勉強も続けているが、今も地震の揺れで爆撃を思い出し、恐怖がよみがえることもあるという。

　６日に大使が訪問すると、ベッドから上半身を起こし笑顔で握手。大使から千羽鶴や日本語の絵本、日本で使えるスマートフォンのＳＩＭカードを贈られた。

　面会後、取材に応じたコルスンスキー大使は「戦争で負傷した人は数万人に上る。負傷したウクライナ兵を連れて来てリハビリができれば」と日本での治療に期待感を示した。コルニシュクさんからも、負傷者を日本に受け入れることがあれば協力したいとの申し出があったことも明かした。

　コルニシュクさんは「日本語と日本の歴史や文化、文学を勉強したい」と前向き。「けがをした人がもっと日本に来て治療を受けてほしい。ウクライナと日本の関係が強くなれば」と願った。

大阪公立大:理事長に辞任要求 大阪公立大 医学部教授ら ／大阪

大阪公立大:理事長に辞任要求　大阪公立大　医学部教授ら　／大阪

 2022年6月11日 (土)配信毎日新聞社

 

　４月に開学した大阪公立大の医学部付属病院（大阪市阿倍野区）の院長選考を巡り、病院の選考会議が選んだ候補を運営法人の理事長が任命しなかった問題で、医学部教授らが１０日、理事長と理事１人に辞任要求書を提出した。

　１月に開かれた選考会議は、３月末まで大阪市立大学長を務めた荒川哲男氏を候補に選んだ。しかし、大学を運営する公立大学法人大阪の西沢良記理事長は「天下り的な人事だ」として任命を拒否。４月以降、病院長は空席になっている。

　辞任要求書には、医学部教授や病院幹部ら６４人の署名が添えられた。選考会議議長を務めた河田則文・医学部長が医学部内で記者会見し、「（任命拒否は）適正な手続きの観点から許されるものではない。責任を取って辞任してもらいたい」と訴えた。

　一方、法人側は９日、「新大学スタートの重要な時期にこうした事態を招いた責任を明らかにする」として、西沢氏ら役員６人が報酬の自主返納を申し出たと発表した。西沢氏が月額報酬の３０％を３カ月分、副理事長の辰巳砂（たつみさご）昌弘学長と理事４人は同１０％を１カ月分、返納する。【柳楽未来】

訪日観光、受け入れ解禁 本格再開６月下旬以降 入国申請とビザ一律必要

訪日観光、受け入れ解禁　本格再開６月下旬以降　入国申請とビザ一律必要

 2022年6月10日 (金)配信共同通信社

 

　政府は１０日、新型コロナウイルス感染症の影響で停止していた訪日外国人観光客の受け入れ手続きを約２年ぶりに解禁した。米国、中国、韓国など感染リスクが低い９８の国・地域が対象で、添乗員同行のパッケージツアーに限定する。外国人向け入国申請システムへの入力や、査証（ビザ）の取得が一律で必要となるため、実際の受け入れまで最短でも数日かかる。本格的な入国は６月下旬以降になる見通しだ。

　政府は国内旅行を促すため、都道府県による旅行割引「県民割」の適用対象を広域ブロックから全国に広げる方向で調整。７月中の開始を軸に検討しており、これを観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の後継とする案も浮上している。

　訪日客は入国者数上限２万人の枠内で受け入れる。ワクチン接種の有無に関係なく、入国時検査や自宅待機を免除する。

　旅行業者は１０日午前０時以降、厚生労働省の入国申請システム「ＥＲＦＳ（エルフス）」にツアー参加者の氏名や旅券番号、滞在先などを入力。システムに登録済みなら即日、受け付け済み証が発行される。

　この後、大使館などにビザを申請。発給まで原則５日かかる。米国、韓国など６８カ国・地域からの短期滞在者はコロナ禍前、ビザ不要だったが、水際対策で免除措置を停止している。

　外務省、観光庁とも１０日の観光客入国は「考えにくい」としている。

　訪日ツアーは国内外の旅行業者が参加者を募り、国内の登録業者が受け入れ責任者となる。旅行大手ＪＴＢは、マスク着用徹底、保険加入を求める国の感染対策指針の説明も必要として、受け入れは６月下旬から７月上旬とみる。日本旅行も、指針を受けた社員教育やツアー企画に時間がかかり、受け入れは夏ごろとの見方を示した。

　海外では香港の業者が６月１８日出発の日本旅行を募集。政府はツアー人数を制限しておらず、業界関係者は「例えば富裕層１人の添乗員付き旅行は入国が早いのではないか」と話した。

　※訪日客

　海外から日本を訪れる外国人。２００３年に小泉純一郎首相（当時）が「年間約５００万人を１０年に倍増させる」と表明し、観光立国の取り組みが本格化した。日本政府による査証（ビザ）発給要件の緩和や、格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭、世界的な旅行ブームも追い風に、１９年は過去最多の３１８８万人を記録した。２０年に４千万人に増やす目標は新型コロナウイルス感染症の流行で達成できなかったが、３０年に６千万人とする目標は維持している。

小中校生のいる世帯に抗原検査キット配布へ 沖縄県、8万個を確保

小中校生のいる世帯に抗原検査キット配布へ　沖縄県、8万個を確保

 2022年6月10日 (金)配信琉球新報

 

　沖縄県は13日から、新型コロナウイルスに感染した小中高校生や同居家族などの有症状者を対象に、抗原検査キットを配布する。9日、玉城デニー知事が記者会見で発表した。県は配布用に約8万個を確保している。事業開始時は1日100件を受け付け、その後は1日300～400件に拡大していくという。キット配布はウェブからの申請を原則としており、13日正午ごろに専用ホームページを稼働する予定。

コロナ抗体薬の承認申請 アストラゼネカ

コロナ抗体薬の承認申請　アストラゼネカ

 2022年6月10日 (金)配信共同通信社

 

　英アストラゼネカの日本法人は９日、開発した新型コロナウイルス感染症の抗体薬について、発症予防と治療に使えるようにするため、製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。審査を迅速に進める特例承認の適用を希望している。

　予防はがん治療などで免疫の機能が低下してワクチンの効果が出にくい人が対象で、感染していない段階で投与する。他に軽症から中等症の患者の治療を想定している。国内で主流になったオミクロン株派生型のＢＡ・２や検疫で見つかったＢＡ・４とＢＡ・５への効果も期待されている。

　チキサゲビマブとシルガビマブという２種類の抗体をそれぞれ連続して筋肉注射で投与する。ウイルスが細胞に侵入するのを防ぐ作用があると考えられている。米国などでは予防薬としての使用が認められている。

相次ぐ搬送に危機感 マスク日常化「命の危険」

相次ぐ搬送に危機感　マスク日常化「命の危険」

 2022年6月10日 (金)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス禍が長引く中、マスク着用が日常となった子どもたちは、体育の授業などで「マスク不要」とされても「なかなか外してくれない」（学校関係者）のが現状だ。児童生徒が熱中症で搬送される事案は相次いでおり、文部科学省は「命の危険は熱中症の方が高い」と危機感を強め、現場に徹底を求めることにした。

　６月上旬、東京都内の公立中であった運動会。晴天の下、クラス対抗リレーや大縄跳びなどで競った生徒の多くはマスクをしたままだった。「熱中症が心配。生徒たちには『外していいよ』とは言っているが...」と男性副校長。大人と同じように周囲を気にするのが理由とみられるが、それぞれに事情もあり、強く言うことは難しい。幸いにも体調不良になる生徒はおらず、終了後はほっとした表情を浮かべた。

　各地の小中高校で体育の授業や運動会で熱中症となり、救急搬送されるケースが増えている。５月には大学野球部の男子部員がランニング中に倒れ、翌日に死亡する事案もあった。

　文科省幹部は「子どもたちにとって、新型コロナ感染よりも熱中症の方がリスクが高い。場面に応じてマスクを外すことにしっかり取り組んでほしい」と訴えた。