「僕、死ぬ」と何度も 元気な中に募るストレス 「いのち、結んで 日本骨髄バンク３０年」

「僕、死ぬ」と何度も　元気な中に募るストレス　「いのち、結んで　日本骨髄バンク３０年」

 2022年6月8日 (水)配信共同通信社

 

　大阪府豊中市に住んでいた会社員田中浩章（たなか・ひろあき）（４５）の長男謙智（けんち）（５）は２０２１年７月、血液の難病「特発性再生不良性貧血」の治療のため、名古屋市の病院に入院した。病室には主に母友希（ゆき）（４３）が付き添い、浩章は仕事を続けながら近くに借りたアパートに住み込み、闘病生活を支えた。

　再生不良性貧血は骨髄の中の「造血幹細胞」に異常が起き、赤血球や白血球、血小板が減少する病気。貧血になりやすいほか、感染症への抵抗力が落ちたり、出血が止まらなくなったりするなどの症状が現れる。謙智の治療には、造血幹細胞を攻撃するリンパ球の働きを抑えて血をつくる能力を回復させる「免疫抑制療法」が取られることになった。

　謙智に与えられたスペースは、カーテンで仕切られた４人部屋の一角。ベッド二つほどの空間で、主に友希と２人で一日の大半を過ごさなければならない。採血や輸血などのため、左腕には心臓まで伸びる中心静脈カテーテルがつながれている。免疫抑制療法は、全身がむくむなどの副作用がある。

　血液のがんである白血病とは異なり

「財政負担、議論深める」 国民皆歯科健診で日歯会長

「財政負担、議論深める」　国民皆歯科健診で日歯会長

 2022年6月9日 (木)配信共同通信社

 

　全国民に歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の検討が政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれたのを受け、日本歯科医師会の堀憲郎（ほり・けんろう）会長は８日、臨時記者会見を開き「職場や企業、自治体の健診などそれぞれ形がある。財政負担をどうするかが大きな問題で、議論を深めて検討していきたい」と述べた。

　義務化に関し「ただちに議論されることはないと認識している。こだわるのは時期尚早だ」としながらも「全国民に切れ目なく健診が定着することが大切だ」との考えを示した。導入時期については「制度化するとなると相当時間がかかる。３～５年後をめどにするのは可能ではないか」とした。

　堀会長は他にも、歯科衛生士など専門職の人材確保や、地方での歯科医師不足を課題に挙げた。「口腔（こうくう）の健康が健康寿命を延ばすというエビデンス（根拠）を精緻化する必要がある」とし、国民に理解を深めてもらうことが重要だと述べた

デジタルで高齢者を健康に 大阪、官民連携で新事業

デジタルで高齢者を健康に　大阪、官民連携で新事業

 2022年6月9日 (木)配信共同通信社

 

　「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げる２０２５年大阪・関西万博の準備を進める大阪府が、デジタル技術を活用して高齢者の「健康寿命」を延伸する取り組みを進めている。行政や民間の生活支援サービスを一元化したプラットフォーム（サービス基盤）の創設に向け、実証事業を実施。２５年までに利用者１００万人を目指す。

　健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されずに過ごせる期間。厚生労働省によると、府民の健康寿命は男性が全国４１位、女性が４０位（いずれも１９年時点）。新型コロナウイルス禍で外出機会が減った高齢者に、インターネットを通じて手軽にサービスを利用し、生活を充実させてもらう狙いだ。高齢者のデジタルディバイド（情報格差）の解消も期待する。

　実証事業には民間２６社が参加し、高齢化が進む堺市南区のニュータウンなどで２～９月、５０歳以上の約千人に専用タブレットを貸与。ポータルサイトを通じて居住する自治体が発信する行政情報を提供。また外出を手伝ってくれる人を探すマッチングアプリや、お薬手帳を管理するアプリなど複数の民間サービスを提供している。

　５月２６日に同区で開かれた利用者説明会には約２０人が訪れ、サービスを体験。参加した武田登基子（たけだ・ときこ）さん（７１）は「高齢者でも安心して暮らせると感じた。良い機会なのでもっと（デジタル技術に）慣れたい」と期待を寄せる。

　事業は官民共同で立ち上げる新法人が運営し、対象範囲や提供サービスを拡大する予定。将来的には利用者情報をビッグデータとして活用することも視野に入れる。府の担当者は「出歩きにくい高齢者の生活利便性向上につながる。長く、生き生きと暮らせるよう支援したい」と話した。

コロナ警戒レベル「１」に引き下げ 県、１０日にも決定

コロナ警戒レベル「１」に引き下げ　県、１０日にも決定

 2022年6月9日 (木)配信秋田魁新報

 

　秋田県の佐竹敬久知事は８日、新型コロナウイルスの流行に応じた県の感染警戒レベルを「２」から「１」に引き下げる方針を明らかにした。警戒レベルは０～４の５段階で、１は下から２番目に当たる。あす１０日に新型コロナ対策本部会議を開いて決定する予定。

　県は４月２６日に県独自の警戒レベルを改定。国の分類を準用し、従来は「３」だった県のレベルは新基準で「２」となった。

妊産婦に専従看護師 山梨大病院産後うつ早期対応

妊産婦に専従看護師　山梨大病院産後うつ早期対応

 2022年6月9日 (木)配信山梨日日新聞

 

　県は妊産婦の孤立を防ぎ、産後うつなどの早期対応につなげるため、中央市の山梨大付属病院内にある「産後ウェルビーングセンター」に専従の看護師を配置した。産前産後ケアセンターや市町村などと連携し、虐待などにつながる恐れがある妊産婦を早期に見つけ、専門医につなぐ役割を果たす。

　県子育て政策課によると、新型コロナウイルスの感染が長期化する中、行動制限が「孤育て」につながり、外部の目が届きにくくなっている。悩みを打ち明ける場が減り、産後うつや育児による孤立感の助長も懸念されている。

　４月から配置された産後ウェルビーングセンターの専従看護師は、うつなどの相談に応じる。虐待や自殺などにつながる恐れがあるなど医師の診察が必要と判断した場合、専従看護師が連絡を受けて精神科や産婦人科の医師につなぐ。市町村に在籍する保健師とも連携し、悩みを抱える妊産婦に対する迅速な対応につなげる。

　一方、県は昨年度、助産師らが新型コロナに感染した妊産婦の相談に応じる体制を整えたが、本年度から感染に不安を抱える妊産婦にも対象を拡大。必要に応じて自宅を訪問する。

オミクロン用ワクチン有望 モデルナ発表、秋接種想定

オミクロン用ワクチン有望　モデルナ発表、秋接種想定

その他 2022年6月9日 (木)配信共同通信社

 

　【ワシントン共同】米モデルナは８日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新ワクチンの臨床試験で、強い免疫反応を引き起こし防御効果が見込めることが分かったと発表した。

　バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「効果も従来の製品より長持ちするはずだ」との見方を示した。流行が厳しくなると予想される冬を前にした秋の追加接種が可能になるよう、各国の規制当局への申請を進める。

　新ワクチンは現行品の基になった流行初期のウイルスの遺伝情報に加え、オミクロン株のものを組み込んだ。試験では、現行品を３回接種済みの参加者約４４０人に４回目として新ワクチンを接種した。

　約１カ月後にはオミクロン株が細胞に侵入するのを防ぐ抗体が約８倍に増加し、４回目に現行品を使った人より多くなった。副反応の現れ方は現行品と変わらなかった。