感染症危機対策の要旨

感染症危機対策の要旨

 2022年6月15日 (水)共同通信社

 

　政府の感染症危機対策の要旨は次の通り。

　【司令塔機能】

　司令塔となる「内閣感染症危機管理庁」を首相を補佐する内閣官房に創設する。有事の際には首相の指示を関係機関に徹底する。招集する関係職員をあらかじめリスト化し、迅速に増員する体制を確保する。

　国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、科学的知見の拠点となる新たな専門家組織を創設する（「日本版ＣＤＣ」）。

　【医療提供体制】

　自治体と医療機関が病床確保などについて結ぶ協定を感染症法に明記し、履行を指示できる措置を設ける。自宅療養者らへの医療提供や健康観察についても協定を締結する。国による広域での医師や看護師の派遣、患者の搬送に関して調整の仕組みを創設する。

　【保健所】

　保健師の応援派遣の仕組みなど保健所機能を強化する。緊急時には都道府県知事が保健所設置自治体に対して患者の入院を指示できる権限の創設を検討する。

　【検査体制】

　自治体が必要な体制を整備するほか、民間の活用を進めて体制を抜本的に強化する。

　【ワクチン体制】

　今後の感染症に備え、ワクチンや治療薬の開発に取り組む。デジタル化で効率的な接種を進める仕組みを構築する。

　【水際対策】

　検疫措置としての待機に関し実効性を向上させるための措置を検討する。

　【その他】

　秋に見込まれる臨時国会以降に関連法案を提出する。

「無症状者は待機不要に」 大阪、濃厚接触者で要望へ

「無症状者は待機不要に」　大阪、濃厚接触者で要望へ

 2022年6月15日 (水)共同通信社

 

　大阪府は１４日、新型コロナウイルス対策の専門家会議を開き、家族が感染するなどして濃厚接触者となった人が無症状の場合、自宅待機を不要とするよう国に求める方針を決めた。現在は原則７日間の待機が必要だが、社会・経済活動へのデメリットを懸念する吉村洋文知事が見直しを主張し、大きな異論が出なかった。今週中にも要望する。

　会議には感染症や経済学の専門家が出席。吉村氏は「オミクロン株は重症化率は低く、当初と比べコロナの状況は変わってきた。一方で対応は（感染症法上で危険度が２番目に高い）２類相当のまま変わっていない。無症状の人を自宅に拘束するのはやり過ぎだ」と述べた。

　専門家からも、健康な人はマスク着用などの感染対策を徹底した上で、行動制限をせずに社会活動の維持を優先すべきだとの意見が多く出た。高齢者施設や医療機関ではクラスター（感染者集団）が起きると死亡リスクが高いため、行動制限を維持すべきだとの指摘があった。

　現在は濃厚接触者の自宅待機期間は原則７日間とされ、４、５日目に抗原検査で陰性となれば５日目に待機が解除される。吉村氏は４月、感染した同居家族の濃厚接触者になり、自宅待機後に自身の経験を踏まえ緩和を訴えていた。

「コロナ対策は失敗」 識者、経済政策にも注文 「あすを描く 参院選２２」

「コロナ対策は失敗」　識者、経済政策にも注文　「あすを描く　参院選２２」

 2022年6月15日 (水)共同通信社

 

　１５日に会期末を迎える通常国会は与野党の対決法案も少なく、盛り上がりに欠けた。参院選では政府のこれまでの新型コロナウイルス対策や岸田文雄首相が訴える憲法改正、当初方針から変遷し投資による所得倍増を目指すとしている「新しい資本主義」の在り方が争点になりそうだ。有識者に政権の評価を聞いた。

　「これまでの政府のコロナ対策は失敗だ」と話すのは、東大の米村滋人（よねむら・しげと）教授（民法、医事法）。感染者が増減するたびに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出したり解除したりと場当たり的な対応に終始し「惰性で飲食店の営業制限を繰り返した」と指摘する。

　政府が創設を検討し、司令塔となる首相直轄の新組織についても、過去の政策効果の検証がないままでは無意味だと強調。「屋内でのマスク着用徹底などを改めて強く働きかけるべきだ。このままでは夏にかけて再び感染拡大が起こりかねない」と懸念した。

　自民党は憲法９条への自衛隊明記を含む改憲や、弾道ミサイル攻撃に対処するための「反撃能力」を保有するよう主張している。日本総合研究所の藻谷浩介（もたに・こうすけ）主席研究員は「安全保障環境が悪化する中、わざわざ明記し声高に主張して、周辺国に疑念や軍拡の口実を与えることに何の意味があるのか」と批判する。

　ウクライナ情勢に便乗するかのような改憲派の主張に対し「文言いじりは無益。防衛力強化は淡々と進めるものだ」と主張。防衛費増額も「金額ありきではなく、サイバー攻撃への対処など必要なことに費やすべきだ」と話す。

　新しい資本主義で当初掲げた「令和版所得倍増」は「勤労者の所得と消費を増やす以外に経済を上向かせる方策はない」と評価。だが岸田首相は６月に決めた経済財政運営指針「骨太方針」で、貯蓄から株式や投資信託などの投資へ導く「資産所得倍増プラン」を新たに打ち出した。低所得者層を含めた格差是正から方針が大きく変わったように見える。藻谷氏は「若者や中間層にはそもそも投資に回せるお金がない。賃上げこそが重要だ」と訴えた。

坂本龍一さん、ステージ４ 「新潮」で連載、がん語る

坂本龍一さん、ステージ４　「新潮」で連載、がん語る

 2022年6月7日 (火)配信共同通信社

 

　がん治療を公表していた音楽家の坂本龍一（さかもと・りゅういち）さん（７０）が、７日発売の文芸誌「新潮」７月号で、自身が「ステージ４」であり、両肺に転移したがん摘出手術を昨年１０、１２月に受けたことなどを明かした。新連載「ぼくはあと何回、満月を見るだろう」で、近年の活動や闘病生活を振り返った。

　第１回の題名は「ガンと生きる」。ステージ４は、がんが最も進行した段階を指す。坂本さんは２０１４年に中咽頭がん、昨年１月に直腸がんの治療を公表。新潮社によると、連載では編集者の鈴木正文（すずき・まさふみ）さんを聞き手として、主に０９年以降の音楽活動や死生観を数回にわたって語るという。

　坂本さんは「せっかく生きながらえたのだから、敬愛するバッハやドビュッシーのように最後の瞬間まで音楽を作れたらと願っています」などとコメントしている