後藤茂之厚生労働相は２日の閣議後記者会見で、医療現場や保健所の業務逼迫（ひっぱく）の一因との指摘がある新型コロナウイルス感染者の全数報告について「今の段階でやめるとの議論をしているわけではない」と述べ、早急な見直しに慎重な見解を示した。
後藤氏は全数報告が「感染拡大防止や適切な医療提供の起点になる」と強調。「本当にどれぐらいの人数が感染しているのかを発表できなくなるのと（負担軽減と）どちらがいいのか、両論ある」と述べた。
流行「第７波」では過去にない急速な感染拡大で、医療現場の逼迫回避などの課題が改めて浮き彫りになった。政府は第７波が落ち着いた段階で、対策の見直しについて本格的に議論を始める見通し。
福井県あわら市のジェネリック医薬品（後発薬）メーカー「小林化工」は１日、医療上の必要性が高いとして供給を続けていた急性膵炎（すいえん）の治療などに使う３製品を自主回収すると発表した。代替品が確保できたため。同社は２０２３年４月に製造販売業許可を取り下げ、医薬品事業から撤退する予定で、自主回収は今回で最後となる。
３製品は、急性膵炎の治療や、人工透析の際に血液が固まるのを防ぐのに使う「ナファモスタットメシル酸塩注射用１０ミリグラム『ＭＥＥＫ』」など。出荷時の試験では品質に問題がないことを確認しており、健康被害が生じる恐れはないとしている。
小林化工は今年３月にサワイグループホールディングスへ製造部門を譲渡。品質を担保できないとして１月以降、製造販売した製品の自主回収を始めていた。
小林化工では２０年１２月、爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤が混入していたことが発覚、服用した人に意識障害などの健康被害が発生した。福井県は２１年２月、医薬品医療機器法に基づき、製薬会社への行政処分としては最長となる１１６日間の業務停止命令を出した。
「パンデミック（世界的大流行）発生から１００日以内でのワクチン開発」――。そんな目標を掲げ、今年４月、東京大医科学研究所に「国際ワクチンデザインセンター」が発足した。センター長を務める石井健教授（ワクチン学）に話を聞いた。（大山博之）
新型コロナウイルスでは、健康に対する安全保障という発想の欠如や、危機感の乏しさが日本の「ワクチン敗戦」につながった。迅速にワクチンを実用化するための設計図やプランを研究して、社会に提供するのがセンターの主な役割だ。
ワクチンの要素は〈１〉免疫反応を起こす「抗原」〈２〉ワクチン効果を高める「アジュバント」〈３〉体内の必要な場所に成分を運ぶ「デリバリーシステム」――の三つだ。自動車産業のように、これらを交換可能な部品にする「モジュール化」の研究を進めている。あらかじめ様々な部品を開発しておき、発生した感染症に応じて組み合わせれば開発期間を短縮できる。
ただ１００日以内を達成するには基礎研究だけではなく、臨床試験からワクチン輸送を含む、あらゆる段階でのイノベーション（革新）が必要だ。例えば現在の臨床試験は、数万人に試験薬と偽薬を投与し、自然に感染するのを待って有効性を調べるが、時間がかかる。加速化のため、志願者に人為的に感染させる方法も検討する必要がある。
新型コロナワクチンの輸送では冷凍技術がカギを握ったように、異分野との協力も重要になる。ワクチンと無縁だった企業や研究者も、危機時にできることを自ら考えて、協力してほしい。
開発力を高めるには若手研究者の育成が不可欠だ。研究予算だけではできる教育にも限界があるため、東大基金を通したクラウドファンディングで支援をお願いしている。
宗教（英: religion）は、一般に、人間の力や自然の力を超えた存在への信仰を主体とする思想体系、観念体系であり[1]、また、その体系にもとづく教義、行事、儀礼、施設、組織などをそなえた社会集団のことである[2][3]。
なお広辞苑では、「神または何らかの超越的絶対者あるいは神聖なものに関する信仰・行事」、としている[4]。
世界の宗教の信者数は、キリスト教約20億人(33.0%)、イスラム教（イスラーム）約11億9,000万人(19.6%)、ヒンドゥー教約8億1,000万人(13.4%)、仏教約3億6,000万人(5.9%)、シク教約3,000万人、ユダヤ教約1,400万人(0.2%)、その他の宗教約9億1,000万人(15.0%)、無宗教約7億7,000万人(12.7%)である[注 1]。
日本は上記分類からいえば、無宗教約7億７000万人の中❓図がぼんやりで分からない。仏教はどこどこの国❓
