細川たかしさんの愛弟子でまだ19歳の若さの彩青さんをゲストに招き、師匠譲りの軽妙なトークに加え、三味線や尺八の生演奏、生歌を披露いただきました。
徳光さんも気になる”彩青”というお名前は本名。生まれた2002年には、日韓ワールドカップが開催され、その年は多くの日本人がサムライブルーに彩られ、サッカーの日本代表のように世界に羽ばたいてほしいという思いが込められています。
軽妙で高いトーンの彩青さんしゃべり方は、徳光さんも「師匠にしゃべり方もそっくりだね」とトークでも細川たかしさんを彷彿とさせていました。
今回は、三味線、尺八を持参いただき生演奏。
すがすがしい声
とても、癒されます。
厚生労働省は３年に１度の介護保険制度の見直しに向け、秋から議論を本格化させる。高齢化の進展で介護費用が増大する中、サービス利用者の自己負担増に踏み込むかどうかが焦点となる。財務省は２割負担の対象者拡大を主張するものの「高齢者の生活が苦しくなる」と批判する意見もある。政府は年内に結論をまとめ、来年の通常国会に改正法案を提出する。
介護サービス利用時の自己負担は２０００年の制度発足以来、原則１割となっている。ただ「高齢者でも高所得者には相応の負担を求める」との考え方が強まり、１５年から年収２８０万円以上（単身で年金収入だけの場合）は２割とした。このうち現役並みに所得が高い人は１８年から３割に引き上げた。
要介護認定を受けている人のうち、１割負担の人は９０％以上を占めている。財務省は所得基準を下げ、負担が１割の人の一部を２割に引き上げることや、原則２割を提言している。１９年の前回見直しの際にも厚労省審議会の部会で対象拡大を議論したが「生活に深刻な影響を与える」として見送られた。
サービス利用時に必要なケアプラン（介護計画）作成に利用者負担を導入することも検討するが、利用者らから反発が強く、実現するかどうかは不透明だ。
このほか、介護業界の慢性的な人手不足への対応、認知症施策や、要介護１、２の人の生活援助サービスを国の事業から市区町村に移行する案も議論する見通し。
※介護保険制度
原則６５歳以上の要介護認定を受けた人が、ホームヘルパーやデイサービスといった在宅介護や、特別養護老人ホームなどの介護施設を１～３割負担で利用できる仕組み。高齢化が進む中、家族だけではなく社会全体で高齢者を支えようと、２０００年４月から始まった。４０歳以上が支払う保険料と、国と地方の公費、利用者の自己負担で賄う。運営主体は市町村。政府はおおむね３年に１度制度を見直している。
新型コロナウイルスのワクチンを開発した米バイオ医薬品大手モデルナの日本工場を誘致する計画が政府・与党内で浮上している。モデルナは工場で製造されるワクチンを政府が一定期間、購入することを建設の条件としている。新たな感染症が流行してもワクチンが速やかに供給される「メリット」が期待できる半面、ワクチン購入費が数千億円規模に上る可能性があるなど「障壁」もある。
モデルナが開発したワクチンは、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャー（ｍ）ＲＮＡ」を人工的に作って利用するため、「遺伝子ワクチン」と呼ばれる。ウイルスの設計図である遺伝物質のｍＲＮＡは人工的に合成でき、開発に要する時間が短くて済む。１０年かかるとされるワクチン開発が１年未満の短期間で実現したのはこのためだ。国内メーカーでは製薬大手・第一三共が実用化を目指しているが実現しておらず、国内では希少な技術だ。
政府はワクチン供給について、モデルナのほか、米ファイザー▽英アストラゼネカ▽米ノババックス――の４社と計８億８２００万回分を契約。そのうち、約４分の１に当たる２億１３００万回分がモデルナのワクチンだ。ファイザーのワクチンもモデルナと同じ技術を用いている。
工場が稼働すれば、ｍＲＮＡワクチンの原薬（有効成分）を生産し、国内で新型コロナを含む感染症に対するワクチン開発を目指せる。日本法人モデルナ・ジャパンは毎日新聞の取材に、計画の存在を認めた上で「生産拠点を整備することで、感染症のパンデミック（世界的大流行）時にワクチンを迅速に供給できるメリットがある。ｍＲＮＡの製造や研究拠点を設けることは人材育成の意味もある」と回答した。
ネックとなるのが、多額の予算を必要とする点だ。与党関係者によると、今回の計画はモデルナ側から政府・与党に打診をしたとされる。工場はモデルナが建設するものの、設立３～１０年目の８年間、人口の３分の１程度が接種可能な４０００万回分のワクチンを政府が毎年購入するという契約の締結がモデルナ側の出した条件だという。ワクチンは新型コロナのほか、季節性インフルエンザやＲＳウイルスなどの呼吸器系ウイルス感染症対応のものでも可能としている。
政府は４社の個別の契約状況を明らかにしていない。コロナワクチンを購入すると仮定し、購入費２兆４０００億円を８億８２００万回で割り算すると接種１回分の費用は約２７００円だ。購入条件となる４０００万回分の費用を単純計算すると１０８０億円に上る。これが８年間続けば総額は８６４０億円に達する計算だ。さらに、国内の大学や教育機関との共同研究や人材育成にも「投資」が必要になる。モデルナは、豪やカナダ、英政府と似たような契約を結んでいる。
政府・与党内では水面下で議論が進んでいるが、条件を承諾するかを巡って意見は割れているようだ。副反応などから接種を敬遠する動きが一部にあるため、使用期限切れなどでモデルナ製ワクチンが廃棄されている問題を念頭に、自民党のある議員は「国内ではファイザーが人気で、購入しても無駄になるのではないか」と慎重な見方を示す。厚生労働省幹部も「国内には第一三共のようにｍＲＮＡワクチンを開発中の企業もある。なぜモデルナなのかという説得力に乏しい」と指摘する。
一方、自民党のワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の座長で医師免許も持つ古川俊治参院議員は「ｍＲＮＡの技術は、がんワクチンや難病、たんぱく質の細胞内治療にも応用できる」などのメリットを挙げ、誘致に前向きだ。ただ、政府・与党の意見集約は難航しそうで、現状で誘致が成功するかは見通せない状況だ。【矢澤秀範】
【AFP＝時事】中国でトガリネズミが保有する新種のウイルスに感染した35人が症状を訴えていることが、米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載された論文で明らかになった。これまでのところ、人から人に感染するとの証拠はないという。
同誌によると、東部の山東（Shandong）省や中部の河南（Henan）省で感染者が確認された。「LayV」と呼ばれる同ウイルスの感染者からは、発熱や倦怠（けんたい）感、せき、吐き気、頭痛といった症状が報告されている。
研究結果は、トガリネズミがウイルスの自然宿主になっていることを示唆しているという。論文では「患者の間で密接な接触や同時にウイルスにさらされた経歴はなく、人への感染が散発的なものにとどまっていることが示されている」としている。
ただ、調査したサンプル数は「LayVの人から人への感染状況を確認するのには少な過ぎる」とした。
患者の大半は農業に従事しており、急激な発熱者や動物と接触経験のある人を対象とした「検知システム」の存在により、今回のケースが判明したという。
【セコーカスＡＰ＝共同】米東部ニュージャージー州北部セコーカスにある病院のマーケティング責任者の男（４６）が７日、同病院に銃器３８丁や弾倉を隠し持っていたとして逮捕された。
地元警察によると、同病院に７月１８日、爆破予告があり警察が出動。爆発物探知犬が銃器が隠されていたクローゼットに導いた。爆破予告は後に虚偽だったと判明した。
男は同日、病院にいなかったが、７日に同州ニューアークの空港に到着したところで逮捕され、突撃銃所持などの罪で起訴された。
神戸市内で救急車の要請が急増している。新型コロナウイルスの流行「第７波」と、熱中症などの暑さによる体調不良が増える時期が重なったことが背景とみられ、市消防局は「緊急性が高い人の元に早く駆けつけたい」と１１９番の適切な利用について伝える動画を公開。一方で、急を要する状況かどうか分からない人らには、２４時間対応できる相談センターへの電話を推奨している。（名倉あかり）
同消防局によると、救急車の出動件数は、６月は７２４３件だったが、７月は月別で過去最多となる９４４４件に増加。８月はさらに増える見通しで、同１日には４１０件と日別の過去最多を記録した。
ただ、４１０件のうち病院に搬送しなかったケースは１００件を超えた。要請したものの、到着すると搬送を辞退する人が多かったという。同消防局は「発熱などの症状があり、コロナへの不安から救急車を呼んだが、冷静に考えると必要を感じず、断る人が多いのではないか」と推測する。
搬送者のうち、入院を必要としない軽症者の割合は常に半数を超える。より緊急性の高い患者が救急車を利用できるよう、同消防局は啓発動画を公開した。
動画はドラマ仕立て。主演するタレントの青木さやかさんは救急車を利用した経験があり、感謝の気持ちから協力を決めたという。
冒頭、青木さんが演じる祖母は、腰痛を理由に「病院に行く時間」と笑顔で救急車を要請。乗り込むと、取り乱した娘から電話で孫が交通事故に遭ったと伝えられた。救急車が孫の元へ到着するのに時間がかかると知り、「この救急車で向かって！」と救急隊員に訴えるシーンで幕を閉じる。
同消防局によると、動画のように、かかりつけの病院などへ行くためにタクシー感覚で救急車を呼ぶ人は実際にいるという。
救急出動はコロナ禍でこれまでにも増えたことがある。今回と同じ夏場の感染拡大となった２０２０年の「第２波」では同年８月に７５３４件。今年冬のオミクロン株による「第６波」では１月に８０５９件、２月に７４８７件に上った。
一方で、コロナ収束の見通しがない中、不安を抱える市民は絶えない。
「救急安心センターこうべ」（＃７１１９）は、時間を問わず対応。受診できる病院などを教えてくれたり、救急車が必要だと判断すれば転送してくれたりする。同消防局は「急を要する場合は迷わず１１９番を」としつつ、救急安心センターへの相談を勧める。→「東灘区のページ」（https://www.kobe-np.co.jp/news/higashinada/）
河野知事は１１日、新型コロナウイルスの感染急拡大で県内の医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、県独自の警報を１段階引き上げ、最高レベルの「医療非常事態宣言」を発令した。３１日までをめどに、県民に家族以外との接触機会を減らすことなどを要請する。知事は人の移動が活発化する盆休みを踏まえ、「医療提供体制を守る重要な局面だ。強いメッセージを発信し、早期の感染抑制を図る」と述べ、最大限の警戒を呼びかけた。
県外の医学生を対象にした臨床研修病院の見学ツアーが４、５の両日、大分、別府、由布、中津、日田各市の７病院であった。医師不足が懸念される中、卒業後の研修先に選んでもらおうと県が企画した。
福岡、山梨など４県の大学に通う４、５年生６人が参加した。初日は由布市挾間町の大分大医学部付属病院を４人が訪問。医師やスタッフから病院の特徴や診療内容、研修プログラムなどを聞いた。診察室や救急救命センター、ドクターヘリなどを見学した。
九州大５年の志手康一朗さん（２２）＝由布市湯布院町出身＝は「いろいろな病院の雰囲気を知ることができて良かった」、山口大５年の祐徳美稀子さん（２３）＝北九州市出身＝は「貴重な機会になった。大分も選択肢として考えたい」と話した。
県によると、昨年度に県内で臨床研修を修了した医師の約８割は、県内の医療機関に勤務している。
血糖値を下げるインスリンが体内でつくれなくなる１型糖尿病患者の西田えみ子（にしだ・えみこ）さん（５１）＝東京都府中市＝に、障害基礎年金を支給しなかった国の決定を取り消し、障害等級２級相当額の支給を命じた東京地裁判決について、国が控訴を断念したことが１０日、分かった。
厚生労働省の担当者は「裁判所が認めた障害の状態などを覆す証拠がなかった」と説明し年金の支給方針を示した。西田さんは取材に「障害の程度の証明を当事者に求めず、救済する仕組みを考えてほしい」と話した。
７月２６日の判決は、西田さんの症状や検査結果などを検討し、年金支給対象外の等級に比べ、かなり重篤だと判断した。
西田さんは訴訟で国の障害認定基準が具体的ではないと主張。判決は「より具体的な指標で判断されるのが望ましい」と指摘したが、患者ごとに病状や生活状況は異なり、総合的に判断する現状の方式には一定の合理性があるとした。
日本小児科学会は１０日、新型コロナウイルスの流行「第７波」で子どもの重症患者が増えているとして、「５～１７歳の健康な小児へのワクチン接種を推奨する」との見解を公表した。これまでは「意義がある」としていたが、より積極的な表現へと変更した。
オンラインで記者会見した学会メンバーの斎藤昭彦（さいとう・あきひこ）・新潟大教授（小児感染症学）は「ほとんどの子どもは軽症だが、合併症で命を落とすこともある。ワクチンで予防してほしい。周りの大人が接種することも重要だ」と警戒を呼びかけた。
国内で１０日に報告された新型コロナ感染者は計２５万４０３人となり、１日当たりの新規感染者数としては過去最多に。２５万人を初めて超えた。
感染者は６月下旬から増え始め、７月に入り急増。増加のペースは鈍くなったが、死者と重症者は急増している。
学会によると、子どもの感染増に伴い熱性けいれんや脳症などの重症例も増えている。一方で、５～１１歳では重症化予防効果がオミクロン株を含めて４０～８０％程度になるとの海外の研究成果を紹介。データが集まった結果、接種による重症化予防といったメリットが、副反応などのデメリットを大きく上回ると判断したとしている。
副反応の発生率は成人と同等かより少ないが、まれに心筋炎などもあるため、胸痛などの症状が現れたら医療機関で受診してほしいとした。
基礎疾患のある子どもについては重症化を予防することを重視して、これまで通り年齢を問わず接種を推奨している。
厚生労働省は８日、５～１１歳についても接種への協力を求める努力義務の対象とすることを決定。政府が１０日に公表したデータによると、２回目の接種率は全世代で８１・０％に対し、５～１１歳の小児は１８・５％にとどまっている。
サル痘:サル痘、治療薬候補発見 モルヌピラビルなど 感染研、論文公表
欧州や米国などで感染が広がっているウイルス性の感染症「サル痘」について、国立感染症研究所などの研究チームは、ウイルスを減らす効果が期待できる既存薬を見つけたとの研究成果をまとめた。真菌が引き起こす肺炎の治療薬など３種類の薬だという。
研究チームの岩見真吾・名古屋大教授（数理科学）は「治療法を見つける臨床研究の参考にしてほしい」と話す。
研究成果は査読（別の研究者による審査）を受ける前の論文としてウェブサイトで公表された。
サル痘を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）が７月２３日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当すると宣言。以前からの流行地であるアフリカ以外でも、死者が確認されるなどしている。
国内では、厚生労働省が７月２５日に初めての患者を確認したと発表した。
感染した場合、欧州などでは天然痘の治療薬「テコビリマット」が使われている。しかし、他の既存薬の有効性は不明だった。
そこで、研究チームはウイルスに感染させたサルの細胞に国内外で既に承認されている抗ウイルス薬など１３２種類を投与する実験をした。薬が効いていればウイルスが増えず細胞が死滅しないという。
実験を繰り返したところ、真菌の一種が原因となる肺炎の治療薬「アトバコン」とマラリアの治療薬「メフロキン」、新型コロナウイルス感染症の治療薬「モルヌピラビル」の３種は、細胞が死滅するのを効果的に防いだ。
岩見教授は「細胞実験に模擬実験を組み合わせることで、有効性を高い精度で推定できる」と話した。今後、別の既存薬も調べるとともに、動物実験も進めたいという。【渡辺諒】
