政府が２４日に公表した新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直し方針について、自治体の受け止めは分かれた。導入は都道府県知事の判断に委ねられたことに、全国一律での対応を求める声も上がった。医療機関や保健所は負担軽減に期待を寄せる一方、新たな混乱に懸念を抱く。
「全数把握によって医療がさらに 逼迫 する状況だった。見直しは高く評価したい」。神奈川県の黒岩祐治知事はそう歓迎する。
同県は、すでに基礎疾患のない自宅療養者を健康観察の対象から外すなど独自の対策をとっている。黒岩知事は厚生労働省から運用開始の日程が示されれば、速やかに始める意向だ。
一方、島根県は全数把握を継続する考えを示す。丸山達也知事は「行政としては感染者を正確に把握し、対策を練らなければ、感染拡大を防げない」と話した。
東京都や大阪府は、制度の詳細を見極めて判断する方針だ。都の小池百合子知事は「すぐに手を挙げる状況には至っていない」と述べるにとどめた。
岸田首相は２４日午後、オンラインで記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」を見直すと表明した。水際対策では、現在は入国・帰国者全員に提示を義務づけている陰性証明書について、ワクチンの３回目接種証明を条件に、９月７日から不要とする方針も明らかにした。
全数把握のための届け出作業を巡っては、医療機関の大きな負担となっており、日本医師会などが見直しを要望していた。首相は「発熱外来や保健所業務が相当に 逼迫 した地域では、緊急避難措置として、自治体の判断で患者届け出の範囲を、高齢者や重症リスクがある人などに限定することを可能とする」と述べた。
水際対策では、滞在国からの出国前７２時間以内の陰性証明書を条件付きで不要とする理由について、首相は「日本から海外に渡航する方々が不便を感じている」と指摘した。現在は１日当たり２万人としている入国者数の上限引き上げについても「感染状況を踏まえながら、速やかに公表したい」との考えを示した。
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大阪府泉南市で今年3月に中学1年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺した問題で、市教育委員会は24日、これまでに実施した基本調査の報告書を遺族に提示した。家庭のトラブルに言及する一方、教職員アンケートでは「本事案に関する情報は得られなかった」とする内容で、母親は取材に「家族に責任を転嫁する内容だ」と批判した。 母親によると、男子生徒は小学校時代から他の児童や教師との関係に悩み、断続的に不登校になっていた。中学進学後は他の生徒から陰口を言われたことを教員に伝えても取り合ってもらえず、学校への不信感を募らせ、ほぼ登校していなかった。
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