新型コロナ 陽性妊婦出産で支援金 神戸市、産科に１人当たり３０万円 ／兵庫

新型コロナ　陽性妊婦出産で支援金　神戸市、産科に１人当たり３０万円　／兵庫

 2022年8月19日 (金)配信毎日新聞社

 

　神戸市は、新型コロナウイルスに感染した妊婦の出産を受け入れた産科医療機関に１人当たり３０万円の支援金を支給する。感染拡大「第７波」では妊婦の感染者が急増。産科は、院内感染を防ぐ設備が整っていないことや医療スタッフの不足を理由に出産を断るケースが相次いでおり、陣痛が来ても入院できず、自宅出産した妊婦も出ている。

　支給期間は１０月１６日までの２カ月。かかりつけ以外の陽性妊婦も受け入れると表明した医療機関には１カ月当たり１５０万円を助成する。

　第７波では妊婦の感染者が急増し、１～１４日に市内でいつ出産してもおかしくない陽性妊婦は２４人に上る。陣痛後に陽性判明した際、受け入れを断る産科が増加。４人がかかりつけの産科で出産できず、保健所の入院調整を受けたという。陣痛後にすぐに入院できず、電話で医師のアドバイスを受けて、数時間後に家族の立ち会いで自宅出産した妊婦もいた。この妊婦は出産日に入院することができて、母子ともに健康という。

　市は「支援金を感染対策に活用し、一つでも多くの産科が受け入れに手を挙げてほしい」としている。

　また、市は陽性透析患者の受け入れも困難になっているため、対応する医療機関に１人１日当たり１万２０００円の支援金を支給する。対象は１０月１６日まで。【山本真也】

〔神戸版〕

５類でワクチン有料化も 厚労相、全数見直しも急ぐ

５類でワクチン有料化も　厚労相、全数見直しも急ぐ

 2022年8月19日 (金)配信共同通信社

 

　加藤勝信厚生労働相は１９日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを５類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。

　５類には季節性インフルエンザなどが当たる。加藤氏は「一つのロジック（理屈）として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。

　また感染者の全数把握見直しについて「専門家や医療関係者からしっかり話を聞きながら、できるだけ速やかに対応したい」と述べた。見直しの時期は明言しなかったが、医療機関や保健所が逼迫（ひっぱく）している現状を踏まえて対応するとした。

　６月に創設を決めた感染症対策の司令塔機能については「政府全体で相談しながら、必要な法律案を国会に提出していく」と話した。流行「第７波」の拡大では死者数の増加に懸念を示した。

　立憲民主党の長妻昭、柚木道義両氏の質問に答えた。厚労委員会は、閉会中審査として実施された。