国の上層の方々は、どの国も、国民の気持ちとかけ離れた行動をされるのね。

台湾海峡の緊張激化　中国ミサイル、日本EEZに初めて落下　国交正常化50年の友好ムード消える

2022年8月5日 22時35分

中国人民解放軍による4日の実弾射撃訓練＝新華社提供、AP

　中国軍の弾道ミサイルが4日に日本の排他的経済水域（EEZ）に初めて落下し、国交正常化から50周年を迎える日中関係は大きな岐路に立たされた。ペロシ米下院議長の台湾訪問を機に米国に傾斜する日本や台湾に、武力による威嚇を始めた中国。台湾周辺の緊張は偶発的な衝突に発展する恐れもはらんでいる。（中国総局・新貝憲弘、山口哲人、石井宏樹）

◆不満強める中国「日米同盟で軍事大国に」

　中国の弾道ミサイルは5発が日本のEEZ内に落下した。ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置で、一部は台湾上空を通過したとみられる。

　中国は、米国に同調する日本に不満を強めており、特に台湾情勢を軍事的な強化や改憲の推進に利用しているとして警戒。強い反発の背景には「大国意識」もあり、9月の日中国交正常化50周年を前に友好ムードは消えつつある。

　「日米同盟関係を頼りに政治軍事大国になろうとしている」。4日付の中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は、日本政府が先月公表した「防衛白書」をテーマに専門家の座談会を掲載。日本がウクライナ情勢を利用して台湾周辺の危機を強調するなど「中国脅威論をでっち上げている」と批判した。

◆改憲論議に警戒、「義和団事件」で神経逆なで

　中国は改憲論議を「平和発展の道を否定する危険な信号」（環球時報）とみなしており、7月の参院選で改憲勢力が3分の2を超えたことで警戒感を強めていた。中国軍の弾道ミサイル5発が日本のEEZ内に落下したことも、日中間のEEZの未設定区域で問題ないとの認識を示し、「日本は台湾問題で歴史的な罪と責任を負っており、あれこれいう資格はない」（中国外務省の華春瑩かしゅんえい報道局長）と反発した。

　中国批判を盛り込んだ先進7カ国（G7）外相の共同声明に、日本が同調したことも中国の神経を逆なでした。中国はこの声明が1900年に日米欧8カ国が北京を占領した「義和団事件」を連想させ「今日の中国は100年前に侮辱され、搾取された旧中国ではない」（同）と激怒し、日中外相会談を直前でキャンセルする引き金となった。

　日米と中国の対立が激化するなか、台湾の蔡英文さいえいぶん総統は4日夜の談話で、軍事面など必要な対応措置を取りつつ「焦らず冷静に、挑発せず理性的に、でも決して尻込みしない」と主張した。中国に対して圧力に屈しない姿勢を示すとともに、状況のさらなる悪化を避ける狙いとみられる。

◆岸田首相、ペロシ氏と連携確認

会談前にペロシ米下院議長㊧と握手をする岸田首相＝5日午前、首相公邸で（代表撮影）

　日本のEEZ内に中国の弾道ミサイルが落下したことを受け、日本政府は「非常に威圧的な行動だ」（岸信夫防衛相）と強く非難した。米国と連携して対応する方針だが、偶発的な衝突などで自衛隊が出動する事態に発展する懸念も強めている。

　岸田文雄首相は5日、来日したペロシ米下院議長と会談し、台湾海峡の平和と安定の維持に向けた日米の緊密な連携を確認した。

　会談後にペロシ氏は東京都港区の米国大使館で記者会見し、「中国の軍事演習は、私たちの台湾訪問を言い訳にしている」と批判。「米議会は超党派で台湾を支援しており、中国が台湾を孤立させることを許さない」と、引き続き台湾支援の姿勢を明確にした。

◆自衛隊出動の可能性も否定せず

　だが、ペロシ氏の台湾訪問は日中関係にも影響を及ぼし始めている。4日にはプノンペンで予定されていた林芳正外相と王毅国務委員兼外相の会談が直前になって中止。松野博一官房長官は記者会見で「情勢が緊迫しているこのような時こそ、しっかりと意思疎通することが重要だ」と中国側との対話の必要性を強調した。

　一方で中国の弾道ミサイルが初めて日本のEEZに落下したことに危機感を強めている。岸氏はミサイル落下に関し「わが国に非常に近い海域に落下している。わが国の安全保障に大きな影響を与える」と軍事的な脅威に言及。自衛隊の出動や米軍支援につながる可能性も否定しなかった。

　ミサイルが落下したのは台湾の東側で、日本の南西諸島との中間点。日本の介入をけん制する「脅し」とも見える。これに対し、岸氏は自衛隊が出動する具体例として、安全保障関連法に基づき米軍を後方支援する「重要影響事態」、米軍が攻撃された場合に集団的自衛権を発動し、反撃する「存立危機事態」などを列挙し、危機感を隠さなかった。

【関連記事】米高官、中国軍事演習を「無責任」と非難　日本EEZへのミサイルは「平和損なう」　ICBM実験は延期

陽性申告者の利用はわずか2％、今はどうなってる？、こんなことが、日本でできる？

陽性申告者の利用はわずか2％　コロナ接触確認アプリ「COCOA」導入から1年　

2021年6月21日 05時50分

新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）

◆相次ぐ不具合で信頼性失う

　新型コロナウイルスに感染した可能性を通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は導入から１年で、陽性を申告して利用した人が陽性者全体のわずか２％にとどまっていることが分かった。陽性の申告が任意であることに加え、相次ぐ不具合で個人情報保護などへの信頼を失っていることが要因。東京五輪・パラリンピックでは選手らに利用を求めるが、多言語への対応も遅れ、感染拡大防止の機能を十分に発揮できない恐れがある。（後藤孝好）

【関連記事】COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」

　厚生労働省によると、スマートフォンへのココアのダウンロード実績は昨年６月の導入以来、約２８３４万件で、日本の人口の２割強。これに対し、６月１８日時点でココアへの陽性の申告の登録は１万８１０５件で、約７８万人の国内累計感染者数の２％にすぎない。

　ココアは陽性者との接触を４カ月間も通知できていなかった問題が見逃されるなど、当初から不具合が後を絶たず、利用に不安を抱えてきた。厚労省の担当者は「陽性者にとってはプライバシーの懸念もある。感染拡大防止の観点から登録してもらうことが重要であると保健所を通じて伝えていきたい」と説明する。

　ココアをダウンロードしている感染者が陽性の申告を希望する場合、保健所が国の感染者情報共有システム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」で処理番号を発行。メールなどで処理番号を受け取った感染者はココアで自ら入力する。国会審議では、野党から陽性申告の登録を義務化するよう求める意見もあったが、田村憲久厚生労働相は「義務化の法律を通すハードルは高い」と慎重姿勢を示す。

　ココアは水際対策でも使われ、入国者はスマホへのダウンロードを事実上、義務付けられている。東京五輪・パラでも使用され、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが新型コロナ対策をまとめたプレーブック（規則集）第３版では、ココアをダウンロードするよう求めるが、外国語版は英語と中国語だけだ。

　対応言語が限られ、陽性の申告に手間がかかる現状では、選手や関係者らに活用されないことも想定される。内閣官房の情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は「現段階ではこれ以上の多言語化の予定はない」としている。

◆当初は人口６割に普及期待も…

　新型コロナウイルスの接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は昨年６月、当時の安倍晋三首相が「クラスター（感染者集団）対策を強化する鍵」と位置付けて導入した。安倍氏は記者会見で、アプリが人口の６割近くに普及すれば、ロックダウン（都市封鎖）を避ける効果が期待できるとして利用を呼びかけていた。

　ココアの開発は２０２０年度、厚生労働省が約３億９０００万円の随意契約でＩＴ企業パーソルプロセス＆テクノロジー（東京）に委託。同社は契約金額の９４％で３社に再委託し、別の２社にも再々委託されていた。業務委託が繰り返されて責任の所在が曖昧となり、不具合が頻発しても修正が遅れる問題が続いた。

　２１年度のココア運用などの業務は、２０年度の再委託先の一つだったエムティーアイ（東京）に３億１３００万円で委託し、さらに再委託もされて計７社が業務に関わっている。厚労省は４月、不具合が放置された問題で、事務次官と健康局長を文書による厳重注意処分とした。

石川で２人低体温症 福井は陸自に災害派遣要請

石川で２人低体温症　福井は陸自に災害派遣要請

2022年8月5日 (金)配信共同通信社

 

　大雨の影響で石川、福井両県でも床上浸水や床下浸水、土砂崩れなどの被害が出た。石川県小松市では、泥水に漬かっていたとみられる２人が低体温症になった。市などが状況を調べている。福井県は、南越前町で一部集落が孤立状態となったため、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。

　一方、石川県の馳浩（はせ・ひろし）知事は公務で訪れていた白山（白山市）を下山後に身動きが取れなくなったことについて「災害対策本部長が県庁にいなかった点に、県民が不安を感じた可能性があると思っている」と釈明した。今後、災害対応に与えた影響を検証する考えを示した。

　石川県によると、小松市や白山市などで床上浸水が３０棟、床下浸水が２００棟をともに超えた。能美市の児童関係施設では雨漏りが発生。白山市の高齢者関係施設ではボイラー室が浸水し、断水した。

　福井県でも、記録的短時間大雨情報が出た南越前町を中心に複数の住宅で床上浸水が確認された。北陸自動車道の武生ＩＣ（インターチェンジ）―敦賀ＩＣ間で土砂崩れが発生し、一部が通行止めとなった。

コロナ感染を告知せずに医療保険契約

コロナ感染を告知せずに医療保険契約、急増する不正請求に異例の入院給付金引き下げ対策

 2022年8月5日 (金)配信読売新聞

 

　日本生命保険は、医療保険の入院給付金の上限を現行の４０万円から３０万円に引き下げる。新規の顧客からの自発的な加入申し込みは当面受け付けないこととする。保険加入直後に、新型コロナウイルスに感染したとして入院給付金を請求するケースが急増していることから、日生は不正請求の疑いが強いとみて、保障内容の縮小という異例の対策をとる。

　医療保険の「ＮＥＷ　ｉｎ　１（ニューインワン）」で、９月２６日加入分から給付金の上限を見直す。

　この保険は一般的な病気やけがを対象とし、加入直後から保険金を受け取れる。新型コロナに感染した場合は自宅療養の「みなし入院」も含めて入院給付金が支払われる仕組みになっている。

　日生によると、すでに感染しているのにそのことを告知せずに契約したり、濃厚接触者になった後に契約したりするといった不正請求が疑われるケースが、今年に入り急増しているという。新型コロナは無症状の感染者が多く、契約時に感染の見極めが難しいことが背景にあるとみられる。

　日生は不正が疑われる契約について、契約時にすべき申告をしない告知義務違反と判明した場合、給付金を支払わない方針だ。