朝のコオロギが鳴いて、秋の気配あり。
そんな涼しい、朝、初めて。
暑い暑い夏は、24時間×60日かな?
7,8月、2カ月続いた。
ばてばてのババ
全身倦怠感+
生気下降
コロナの後遺症のよう。
完全夏バテ。
胃腸の症状+
子たちは学校へ行っている。
かっての自分も行ったけど、ほんとに、頭が下がる。
今の外気温、22度
朝のコオロギが鳴いて、秋の気配あり。
そんな涼しい、朝、初めて。
暑い暑い夏は、24時間×60日かな?
7,8月、2カ月続いた。
ばてばてのババ
全身倦怠感+
生気下降
コロナの後遺症のよう。
完全夏バテ。
胃腸の症状+
子たちは学校へ行っている。
かっての自分も行ったけど、ほんとに、頭が下がる。
今の外気温、22度
このコロナ多数の時、死亡者変わらずある時、医療が崩壊している時、
高額な借金、国債を発行している時、そのツケは子ども達に払わす時、
地球の温暖化、ひっ迫している時、
6400人もの人々を集めて国葬をする、
いかに「美しい日本」と放った安倍氏であっても喜ぶだろうか?
さらに国民の借金が増える、
マスクも大きい失策、
一体どんな意義があるだろうか?国葬に。
二回も国政を投げ出した、ただ、長いだけの、外国にいい顔上手だったからといって、
国葬?
岸田首相の誤った感覚を、失意する。
この日本で、遊説中に政治家が銃弾に倒れるという衝撃から2週間。衝撃が冷めやらぬ中、安倍晋三元首相の国葬が閣議決定された。
失われた命に対して、哀悼の意を表し、存命中の故人の生き方に対して敬意を払うのは当然のことだ。しかし、国葬という判断には、どうしても違和感がぬぐえない。
この違和感の種は、事件発生直後から芽生えていた。報道では、事件直後から「民主主義への挑戦」などの言葉が飛び交った。渦中で行われた参院選も、暴力による民主主義の破壊を許さない、民主主義を守り抜く、そのための選挙だ-という言い回しが目立った。選挙の結果にも「弔い合戦」のような追い風が少なからず影響したのではないかと、一個人としては感じている。今回の国葬の判断も「民主主義を断固として守り抜く姿勢を示すためだ」と説明されている。
そうなのか? あの事件は政治テロなのか?
私には、社会に居場所を見つけられなかった容疑者が、自らの存在の主張のためにたまたま大物政治家を狙った、ある種の無差別殺人だったように見える。それをあたかも「民主主義を貫いたがために、ファシズム的思想との対立の上に倒れた」と錯覚させるかのような論法には違和感しかない。
そもそも、安倍政権は、本当に民主主義だったのか? 安倍一強のもと、ほとんど何も説明しなかった政権が、民主主義を貫いたと言えるのだろうか。
国葬という判断によって、安倍元首相を民主主義の英雄として神格化し、その政治姿勢全体を功績として称える-その評価が定着してしまうことに、強い危機感を覚える。
選挙中に銃弾に倒れるというシチュエーションによって、誰も「悪く言えない」状態になってしまった。国葬への疑問を呈することも、死者への冒涜(ぼうとく)と受け取られかねない。あの長期政権の背景や業績をしっかりと検証することすら、墓を暴く行為であるかのように錯覚させる。誰も何も言えない。
今回の「国葬」の判断には安倍政権の功罪を検証する機会に蓋をする意図があるように思えてならない。それこそが民主主義の崩壊である。
8月が近い。広島、長崎の77回目の「原爆の日」が巡ってくる。核兵器禁止条約への参加については無視という態度をとり続け、改憲を望み続けた政権。その功罪の検証と死者への弔意とを混同してはいけない。
私たちは、今こそ勇気をもって、真の民主主義を守り抜かなければならない。
一般社団法人・MIT専務理事 川口幹子氏(かわぐち・もとこ) 青森市生まれ。北海道大大学院環境科学院で学位取得後、東北大研究員、長崎県対馬市委嘱の対馬市島おこし協働隊を経て隊員と2013年3月にMIT設立。対馬市上県町志多留地区に移住し、高齢者も参画できる共同栽培、田んぼの再生などに取り組む。36歳
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、長崎新聞社は7月25、26の両日、読者との双方向情報窓口「ナガサキポスト」のLINE(ライン)で賛否を尋ねるアンケートを実施した。1040人から回答があり、「反対」「どちらかというと反対」が計75.6%に上り、「賛成」「どちらかというと賛成」の計21.3%を大きく上回った。森友、加計両学園、桜を見る会といった諸問題への不信感が根強く、国葬の基準が明確でないとして国費(税金)を投入することへの批判が目立った。
アンケートはナガサキポストに「友だち」登録している人を対象に実施。無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。スマートフォンを持っていないなどの理由で登録できない読者も一部いたため、記者らが回答を聞き取り集計に加えた。
回答者の内訳は男性54.3%、女性45.2%。年代別では60代が32.2%、50代が25.6%と多く、70代16.3%、40代14.5%、30代7.3%、20代2.2%、80代1.2%、10代0.7%、90代以上0.1%の順。10代を除く各世代で“反対派”が“賛成派”を上回った。
反対の理由は、森友、加計両学園、桜を見る会の問題について「(安倍氏や政府の)虚偽答弁や不誠実な対応は国民に大きな政治不信を招いた」(長崎市・50代会社員男性)といった批判が多かった。
憲法解釈変更による集団的自衛権行使の一部容認などは「国会で議論を尽くしたとは言えない。強引な政権運営は民主主義を軽んじた」(諫早市・60代主婦)との指摘も。安倍氏銃撃事件をきっかけに浮上した宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」と政治家の関係への疑念もあった。
岸田文雄首相が「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と訴えていることについても、「安倍氏の政治的信条に対して起きた事件ではない」(長崎市・40代公務員男性)などと疑問視する意見が複数あった。新型コロナウイルス禍で国民生活が苦しい時期に税金で弔うことや、国葬の基準の不明確さなど岸田政権への不満も目立ち、「国費で賄うと弔意の強制につながる」(同市・60代無職男性)、「安倍氏を神格化する動き」(同市・50代会社員男性)との懸念もあった。
一方、賛成の理由は憲政史上最長の首相在任期間(8年8カ月)や外交手腕を評価する声が多かった。「史上最長の在任期間の総理大臣に対し国が敬意を表すのは当然」(佐世保市・40代会社員男性)、「日本の政治、外交、発展に多大な貢献をした」(同市・30代公務員女性)、「国の威信を高めた。国葬にすることで弔問外交が展開され価値がある」(長崎市・60代男性)などの意見が聞かれた。
また「分からない・どちらでもない」と回答した人は3.2%。「なぜ自民党と有志の葬儀にせず国葬にするのかしっかり説明してほしい」(大村市・50代自営業女性)との要望もあった。
厚生労働省による5年に1度の生活保護費見直し作業が、年内決定に向け秋から本格化する。対象は支給額のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額で、一般低所得層の消費との不公平をなくすのが目的だ。今回は、居住地による生活費の違いにより基準額に差をつける地域区分「級地」の変更も同時に検討。物価高、新型コロナウイルス禍が暮らしに影響する中、非受給世帯との均衡も重視され、難しい判断となりそうだ。 2023年度中に改定内容反映に着手。級地を本格的に見直せば1987年以来となるが、仮に自身が住む級地がより基準額の低い区分になると受給額の減少につながる。
配信
ロシア系ハッカー集団「REvil(レビル)」のものとされるサイト(トレンドマイクロ提供、画像の一部を加工しています)
今年1月に米政府の要請を受けてロシア政府が摘発した、ロシア系のハッカー集団「REvil(レビル)」が、活動を再開した可能性が高いことが6日、セキュリティー企業のトレンドマイクロの調べで分かった。米企業などを標的に悪質なサイバー攻撃を仕掛け、過去最大級の約1500社に被害を与えたとされる。復活により攻撃の脅威が高まるとして、警戒を呼びかけている。 レビルは身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う代表的なハッカー集団だ。企業などから盗んだ機密情報を暗号化して使えないようにし、解除と引き換えに資金を要求する。