【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米東部時間２０日朝（日本時間同日夜）時点の新型コロナウイルス感染者累計で、日本が１６７０万８９８５人で世界１０位となった。流行「第７波」の勢いが続き、直近４週間の合計は約５７１万人で世界最多。全体の３分の１がこの４週間で計上された。死者は３万６５７９人で２８位。
ジョンズ・ホプキンズ大は公的機関の発表などを自動集計しており、自治体の当日公表分を速報する日本国内の集計とはずれがある。国によっては検査数が減少し、統計に表れる感染者数が実際より少なくなっている可能性も指摘される。
米国は感染者の累計が９３６２万５５１７人、死者は１０４万１１１５人でいずれも世界最多。米国では人口の過半数が既に感染し、多くの人が一定の免疫を持つと推計されている。
奈良市の仲川（なかがわ）げん市長は１９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が今年１月ごろ、市立奈良病院に１３万６千円を寄付していたと明らかにした。新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者支援で実施したバザーの収益金といい、仲川氏は「悪意があるとは感じられず、見抜けなかった」と述べた。既に返金したという。
また関連団体が関わるイベント「ピースロード」が２０１９～２１年に奈良県内で開かれ、市が名義後援していたことも分かり、さかのぼって後援を取り消すことを決めた。
新型コロナウイルスの流行「第７波」の拡大で、小児医療が窮地に陥っている。小児科クリニックの発熱外来は患者らが殺到して受診が困難になり、症状が重い患者の入院も綱渡りの状態だ。子どもが感染しても重症化しにくいとされる中、なぜ危機的な状況になったのだろうか。兵庫県内の小児医療の「最後のとりで」を担う県立こども病院の飯島一誠（かづもと）院長は、その背景に「小児医療の貧困がある」と指摘する。飯島院長と笠井正志・感染症内科部長に問題点や現状を聞いた。（田中伸明）
－なぜ危機的なのか。
笠井部長「子どものコロナ患者は第６波で急増し、第７波でさらに増え方の角度が急になった。風邪と同じでほとんどの患者は軽症で済むが、数が増えると重症化する子どもが出てくる。第６波では全国で重症者や死者が相次いだが、第７波では入院先の確保がますます困難になっている」「当院にはコロナ患者用の病床が１１あるが、ほぼ満床で自転車操業が続いている。今後、さらに重症者が増える恐れもあり、危機感は強い」
－なぜ入院施設が不足するのか。
笠井部長「感染が拡大すると、小児用の病床が高齢者らに回されることが多い。第６波では、子どもの患者が急増したのに入院できる施設は減ってしまった。夏はＲＳウイルス感染症などもはやる時季。通常でも入院患者は多いので心配だ」
飯島院長「多くの病院では子どもが入院する際、保護者の付き添いが条件になる。だから、子どもだけでも入院できる当院への『社会的入院』が増えてしまう。はっきり言って、子どもは今の日本の医療では大事にされていない。子どもは後回しという本質的な問題が、コロナ禍であぶり出された」
－命を失う事態もあり得るのか。
飯島院長「子どものコロナ患者用の集中治療室（ＩＣＵ）は、当院の２床を含め、兵庫県全体で４床しかない。これが埋まってしまうと、重篤な子どもを人工心肺装置エクモ（ＥＣＭＯ）などを使って救うことが難しくなる」
笠井部長「子どもに対して、エクモによる治療ができる施設は、西日本全体を見渡してもほとんどない。当院は西日本全体の命綱ともいえる。逼迫（ひっぱく）は何としても避けたい」
－他の診療科への影響は。
飯島院長「当院ではすでに手術などの制限を始めている。夏休みに合わせて１年前から実施を決めていた手術を延期するのは心苦しいが、院内感染でマンパワーが不足していることもあり、コロナの重症患者に備えざるを得ない」
笠井部長「救急はぎりぎり頑張っているが、受け入れが難しい状況も生じている。特に休日が厳しい。当院には重い外傷を負った患者さんも来るが、他の医療機関で診られるところは県内でもほとんどない。何とか受け入れ体制を維持したい」
－小児科クリニックの発熱外来もパンク寸前だ。
笠井部長「熱が出たからといって全員が受診していては、小児科は持たない。発熱しても『食う寝る遊ぶ』ができ、水分をきちんと取れていれば、慌てて受診する必要はない。ここ２年ほどインフルエンザの流行がなかったので『ホームケア』の力が落ちているのかもしれない。受診の必要性を保護者が判断できる力を取り戻してほしい」
飯島院長「日本小児科学会は、５～１７歳へのワクチン接種を『意義がある』という表現から『推奨する』に変更した。不安のある方は、メリットとデメリットを把握した上で接種を検討してほしい」
－日本の小児医療は貧困なのか。
飯島院長「子どもは大事な宝だ。それなのに、小児医療は財政でも人の手当ての面でも『後回し』にされ、必要な薬剤の承認も遅れている。コロナはすぐになくなるとは思わない。より強力なウイルスに備えて、国や自治体は本気で子どもを大事にする施策を展開してほしい」
TBSテレビ<iframe id="google_ads_iframe_/83555300,22647300394/TBStelevision/newsdig/TND_pc_article_undertitle_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" name="google_ads_iframe_/83555300,22647300394/TBStelevision/newsdig/TND_pc_article_undertitle_0" width="300" height="250" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" sandbox="allow-forms allow-popups allow-popups-to-escape-sandbox allow-same-origin allow-scripts allow-top-navigation-by-user-activation" aria-label="Advertisement" data-load-complete="true" data-google-container-id="4" data-gtm-yt-inspected-6="true"></iframe>防衛省が、財務省に対して来年度の予算要求をする概算要求額が判明しました。およそ5.6兆円の概算要求は過去最大となります。
防衛省の来年度予算の概算要求額は5兆5947億円で、2021年度の5兆4898億円を上回り、過去最大となります。これに加えて政府が「国家安全保障戦略」などいわゆる「三文書」について年末までに見直す方針で、具体的な金額を示さない「事項要求」が多数盛り込まれているため、さらなる増額は確実です。
防衛力を抜本的に強化するため、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化やドローンなど「無人化装備」の充実などが大きな柱となっています。
自民党は夏の参院選の公約で防衛予算を対国内総生産（GDP）比で2%以上とすることも念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化する考えを明記しています。
金額にすると、5兆円程度の増額となりますが、岸田総理はこれまで防衛力の強化について「内容と予算と財源をセットで考えないといけない」としており、今後、年末に向けて激しい議論が予想されます。
戦争をしないという日本に安心してきた国民の1人、今、武器予算を大幅に増やすという。
ただ、悲しいとしか、いえません。
紳士
ヤクザ
誰と誰でしょうと
友がクイズを出した
日本の首相を印象で分けると、この二通りになるという
他に
学校の先生
アート芸術家
という分け方もあるかと
皆様お一人お一人で
考えてみませんか。
島根県立中央病院（出雲市）が、患者約２万５０００人分の個人情報が保存された電子カルテ用のパソコン１台を紛失していたことがわかった。氏名や受診した診療科に加え、検査結果などが含まれるケースもあり、県は近く患者に謝罪する。個人情報の外部への流出は確認されていないという。
県関係者によると、パソコンは、電子カルテのサーバーがダウンする事態に備え、２０２０年８月～２１年１月に受診、入院した患者の個人情報を記録。一部の患者は検査結果など電子カルテの内容そのものが入力されていた。また、病院職員ら約６０００人分の氏名や電子カルテ閲覧用のＩＤも記載されている。
県の説明では、このパソコンが故障したため、２１年３月に修理業者に引き渡したという。県が同１１月、「パソコンが返却されていない」と問い合わせたところ、業者側は「受け取った記憶はない」と回答。パソコンはその後も見つかっていない。
受け渡しの際の受領証などの記録もないことから、県は紛失したと判断。近く事案の経緯を公表するとしている。
ラテン語の有名な警句に”spero dum spiro”というのがあります。「息をしている間（つまり、生きている間）、私は希望を持つ」という意味だそうです。ドストエフスキーもまた、「希望なしに生きるとは、生きることが終わったことだ」と言っています。人間は「希望」なしには生きていけないもののようです。
ただし、「希望はうまい朝食だが、まずい夕食である」（フランシス・ベーコン）とも言います。我々は希望を抱き、それを打ち砕かれて辛い思いをし、それでもなお懲りもせずに次の希望を持ち続けるのです。「希望というやつは随分と嘘つきだが、それでも我々を、楽しい道を通って人生の終着点まで行き着かせてくれる」、つまりは幻影にすぎないのだ、とは皮肉屋のラ・ロシュフーコーの箴言です。
その幻影のような「希望」とはいつ生まれたのでしょうか。ギリシャ神話で有名なパンドラの箱には、ありとあらゆる災厄が詰まっていて、箱を開けてしまった途端にそれがこの世にばら撒かれたとされています。しかし、その底には「希望」が残っていました。しかしながら、これには逆に、希望があるからこそ人間は諦められずに苦悩し続けるのだ、だから希望もまた最後の（そして最大の？）災厄なのだ、という説もあるそうです。こうなると「希望」とは、仏教でいう「煩悩」と同じようなもので、捨てることができるのならよほどそっちの方がサバサバする、という話になります。
こういう話は拙著『希望という名の絶望』（2011年、新潮社）に書いたので、ご興味がある方はご参照ください。そういう哲学的な考察はともかく、人間の性（さが）や業（ごう）として「希望を捨てられない」もしくは「諦められない」というのがある以上は、絶望的な現実が「諦める」ことを強いる末期医療の状況で、それは大きな問題となってのしかかってきます。緩和ケアの専門家は「症状緩和も希望の一つだ」なんておっしゃいますが、相当数の患者が、「苦しんでもいいから命を延ばしたい、死にたくない」と無理な治療（"desperation oncology”）に走ろうとするのもまた事実です。こういう絶望的になった患者がよく口にする言葉が「私には失うものは何もない」というものです。そしてそんな患者に対して、ニューヨークのストーニー・ブルック大学のAaron Sasson先生のように、「希望を処方する（prescribing hope）」ために治療を勧める方もおられます。
2011年にASCO（American Society of Clinical Oncology）は、癌領域での「ケアを改善しコストを削減する」トップ・ファイブのリストを発表しましたが、その堂々第1位は、「無理な抗癌治療をするな」です。対象は、「PS不良、直近の治療が無効、臨床研究不適格、さらなる抗癌治療の価値があるというエビデンスがない」患者で、つまりは「もうやることがない（やれば苦しめるだけの）ような患者は、症状緩和一本に絞れ」ということなのですが、この極めて当たり前のことがわざわざ真っ先に出てくるということは、つまり、「みんなそういうのをやっている」事実の裏返しでもありましょう。
日本赤十字社医療センター化学療法科部長。1961年鳥取県生まれ。1986年東京大学医学部卒。国立がんセンター中央病院内科などを経て現職。日本臨床腫瘍学会協議員・日本肺癌学会評議員。これまでの著作に里見清一名義で『偽善の医療』(2009年)、『医学の勝利が国家を滅ぼす』(2016年)、『「人生百年」という不幸』(2020年、すべて新潮新書)、『死にゆく患者と、どう話すか』(2016年、医学書院)など多数。
日本で"value trial"（コストとバリューを重視した臨床研究）を推進するためのプロジェクトを設立。
そのウェブサイト⇒SATOMI臨床研究プロジェクト
安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件から1か月あまり。たったひとりで迎えた暑い夏、安倍氏の妻・昭恵さん（60才）が向かったのは、亡き夫が愛した故郷だった。
8月1日に山口県長門市を訪問した彼女は、安倍家の墓に線香を供えて手を合わせ、深く頭を垂れた。憔悴しきった表情には悲壮感が漂ったが、一方で山口滞在中の8月3日に山口市で開かれた自民党県議の会合で、ある「決意」を述べていた。
「いま東京に高齢の義母が住んでいます。彼女の面倒を見る予定でおりますので、いますぐというわけにはいきませんが、ゆくゆくは山口に帰って住んでみたいという気持ちがあります」
会合に出席した自民党関係者が振り返る。
「あまり長くない時間でしたが、消沈しながらも、自分の胸の内をポツリポツリと絞り出すように語っていました。高齢のお義母さまに万が一のことがあってはならないので、同居しなければいけないというニュアンスの発言ではなく、ただただ純粋に長年連れ添ったご主人のお義母さまの側にいたい、そして安倍さんの地元である山口に、いつかは帰りたいという正直な思いを話された印象です。
もちろん、将来的に昭恵さんが山口に帰ってくることについて、こちらの人間は誰も反対はしませんよ」
毎年8月は下関で関門海峡花火大会が開催され、安倍氏と昭恵さんはほぼ毎年、姿を見せていた。
忙しい合間を縫って地元に戻り、夫婦で肩を並べて空高く舞い上がる花火を楽しむことが昭恵さんは何よりも好きだったという。
「花火大会が終わると、焼き肉店や焼き鳥店に行き、地元の人たちと和気あいあいと話していました。安倍さんも昭恵さんも本当に楽しそうで、写真撮影にも気軽に応じ、毎年子供のような笑顔を見せていたのが印象的でした。まさかもうあのふたりの姿が見られないなんてね……」（地元の人）
思い出の詰まった山口は昭恵さんにとって第二の故郷ともいえる。そこでひっそりと明かされた彼女の「所信表明」には驚きの顔を見せる関係者は少なくない。
7月8日に安倍氏が凶弾に倒れてから、昭恵さんの進路は国民の関心事となった。
「私自身が将来のことは不安です」──7月12日に営まれた告別式で昭恵さんはそう語り、この先の生き方が見えず、震える心持ちを明かした。
一時は安倍氏の後を継ぎ、衆議院の補欠選挙に出馬するのでは、との憶測も流れた。だがそれは、7月21日の自民党安倍派の会合で本人が否定したとされる。
「もともと天真爛漫なキャラクターで知られる昭恵さんですが、2度目の首相夫人となってからは森友問題などのスキャンダルもあり、一挙手一投足を批判され続けました。安倍氏の死後、彼女を応援する人たちからは、『もうこれからは、自分のやりたいように自由に生きてほしい』『元ファーストレディーという肩書を捨てて、昭恵さんらしく好きなことをすればいい』とのエールが寄せられました。多くの人が“夫を亡くした昭恵さんは、これからは自由にするのだろう”という気持ちで見つめているようです」（全国紙社会部記者）
図らずも夫との死別によって、「安倍家の人間」として生きなくてもいい──そんな選択肢が突如現れた。
「芸人になっての夢としてタワマンに住みたいなと。ブランド買った時もあったし」と成功の証として、憧れのタワーマンション住まいを叶えた。「最初はいいんですよ、富士山も見えて、東京でやってんな！って思ってたんですけど、それがそもそも無理していて。居心地がそんなによくなかった。しかも、住人の若者に“あ、春菜だ！”って言われて、もうこれダメだって。リラックスできることないわって」と絶望的な気持ちになってしまったという。
そんな時、「友達が梅ケ丘に住んでたので、（隣駅の）豪徳寺の商店街に遊びに行ったんです。そしたら、女性が肩をさすりながら“お体、気を付けてね”って言ってくださって。私が求めてたのはこの温かさだと思って、即引っ越ししました」とすぐに豪徳寺へ転居した。
「勘違いしてました、なんで21階に住んだかなあって。タワマン2回住んだんですよ」と苦笑。現在は他の街に引っ越したが「コロナ禍になって、スーパーと薬局以外しか出歩けなくなった時、近くにでっかい公園もあったりして本当に引っ越して良かったって思いました。街が支え合ってる感じで居心地がよかった」と振り返った。
新型コロナウイルスの「第７波」で、都市部の保健所がデジタル化で業務の効率化を図っている。感染者数が過去最多を更新する中、感染者への連絡が大幅に遅れるなどの混乱は起きていないという。保健所は感染拡大のたびに業務 逼迫ひっぱく を繰り返してきただけに、専門家からは「もっと早く対応すべきだった」との声も上がる。（梅本寛之、伊藤大輔）
時間は半分
新型コロナは感染症法上の「２類相当」に位置づけられ、医師は患者全員の「発生届」を保健所に提出する義務がある。
厚生労働省は２０２０年５月から、診察した医師らに直接、患者情報を入力してもらうことで迅速にデータを収集・活用するためのシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の運用を開始した。しかし、パソコンの扱いに慣れていないなどの理由で敬遠する医師も多く、保健所は、医療機関からファクスで届く手書きの発生届を代行入力する業務に追われてきた。
大阪市保健所は８月１日から、代行入力の負担を減らすための新たなシステムを導入。厚労省が６月、発生届の様式を専用のソフトで読み取れるものに変更したことで可能になった。
医療機関が発生届を専用の送信先にファクスすると、ＰＤＦファイルに変換され、手書きの文字を自動で読み取る仕組みだ。担当者は文字の読み取りが正確にできているかをパソコンの画面上で確認し、問題がなければハーシスに反映させる。
手入力なら１件あたり約１０分かかるが、新システムでは半分程度に短縮できているという。
市保健所では、第６波で１日あたりの新規感染者が想定（１７００人）の４倍の約７０００人に急増。約２万１９００人分のハーシスへの代行入力が最長８日間遅れる事態となった。これに伴い、軽症者らにＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を送るのに最長１週間かかった。
第７波では、ハーシス入力などを引き受けた医療機関に入力１件あたり３０００円などを支払う大阪府の制度の効果もあって、保健所による代行入力の割合は６割から３割に減少。代行入力の人員も第６波最大時の２倍（３００人）に増強した。
１日あたりの新規感染者は８０００人を超えているが、こうした取り組みの結果、入力作業の遅れはなく、軽症者らにも発生届を受けた翌日には連絡できているという。市保健所の遠山 雅胤まさつぐ ・感染症対策調整担当課長は「現場の負担が軽減され、感染者への対応に集中できている」と話す。
簡単入力
代行入力の割合が一時９割近くに上っていた神戸市は６月から、医療機関の負担軽減にもつながる独自のシステムの運用を始めた。
ハーシスを使うには、ＩＤやパスワードの取得に加え、電話などで本人確認をする「２段階認証」が必要で、医療機関側が利用をためらう理由の一つになっている。これに対し、市が６月に導入したシステムでは、自治体専用のネットワークを使っているため２段階認証は不要で、タブレットやスマートフォンでも入力できる。選択肢からタップして選べる項目も大幅に増え、操作が簡単になった。入力した内容はハーシスに反映されるという。
代行入力の割合は現在、６割に低下し、業務の停滞も起きていない。市の担当者は「手書きの内容について医師に問い合わせる必要がなくなり、手入力によるミスを減らすこともできる」とする。
療養先判定
感染者の増加に伴い、療養先を決める業務も保健所の負担になっている。療養先を自動判定するサイトの運用を４月から始めたのが札幌市だ。
陽性判明後、感染者自身に「氏名」「生年月日」「持病」など約２０項目を入力してもらい、その場で「自宅療養」か「自宅以外」かを判定。「自宅以外」となった人には、保健所がすぐに電話で連絡し、入院先などを手配する。
第６波では療養先の決定まで３～４日かかっていたが、サイトの利用で１～２日に短縮できたという。
識者「もっと早くやるべきだった」「緊密に情報共有を」
ハーシスの導入から２年以上経過したが、保健所はマンパワー不足に伴う業務逼迫に悩まされ続けてきた。立命館大の早川岳人教授（公衆衛生学）は「解決策としてようやくデジタル化の取り組みが進んできたとはいえ、もっと早くやるべきだったと言わざるを得ない」と厳しく指摘する。
政府は、全国知事会や日本医師会からの申し入れを受け、すべての感染者を把握する「全数把握」を見直す方向で検討している。代替策として、一部の医療機関だけに患者の発生を報告させる「定点把握」などが挙がっているという。
早川教授は「全数把握」の見直しについて、「保健所や医療機関の負担は大きく減るが、重症化リスクの高い人を把握するのが難しくなるという課題もある。保健所や医療機関が緊密に情報を共有する体制作りが必要だ」と語る。
街中でかわいい赤ちゃんを見かけると、つい手足やほっぺを触りたくなりますよね。
でも、今はコロナ禍です。感染が心配で他人に触られたくないと考える親は多く、ＳＮＳ上には「やめてほしい」と訴える投稿が目立ちます。
私にも２歳の息子がいます。確かに触られたくない気持ちはわかりますが、一律にダメというのもさみしく感じます。外出中に子どもが泣き出し、あやしてもらった経験がある人も多いでしょう。
コロナ禍で赤ちゃんにどう接すればいいのか、子育て中のみなさんに聞きました。
「感染が心配で、両親にも会わせていなかったのに」
社会部に体験を寄せてくれたさいたま市の阿部愛さん（２９）は、長男（１）が生後３か月だった昨春、スーパーのレジで順番待ちをしていた際、後ろに並んでいた高齢女性に長男の素足を突然触られ、ショックを受けました。
初めての子どもで、妊娠中から感染に気をつけてきました。でも、その時は並んでいたため、離れることができず、「かわいいわね」と声をかける女性に嫌な顔もできませんでした。帰宅後、「息子を守れなかった」と自己嫌悪に陥り、その後しばらく外出できなくなったそうです。
この体験を基に、昨年１２月、ママ友と相談し、赤ちゃんのイラストに「さわらないでね」とのメッセージを添えたキーホルダーを作りました。ベビーカーなどに付けています。阿部さんは「今は触らず、見守ってほしい」と訴えます。
大阪市の浦田周兵さん（３０）もコロナ禍の２０２０年夏に長男（１）を授かりました。生後６か月までほとんど外出させず、触られた経験はありませんが、「コロナ禍でなくても、勝手に触られるのは心配」と話します。
子育ての先輩からは違う意見も。５歳と３歳の子どもを持つ大阪府松原市の 己波 智司さん（４１）は「感染対策は必要だけど、子どもの成長にとっていろんな人と触れ合う機会は大事」と気にしないそうです。
実際、触られることによるリスクはあるのでしょうか。
小児科医の森内浩幸・長崎大教授は「マスクを着けて、目鼻口や指先などを避けて少し触るぐらいならリスクは低いだろう」と指摘します。
一方、身体心理学が専門の山口 創 ・桜美林大教授は「親以外との触れ合いは、他人への信頼感を身につけるために重要」と話します。「幸せホルモン」と呼ばれる「オキシトシン」が分泌される効果もあるそうです。
科学的には、少し触るぐらいなら大きな問題はなく、むしろメリットもあるようです。
だからといって、親の不安を無視していいわけではありません。山口教授は「マナーとして触る前に声をかけ、断られたら、赤ちゃんにほほえんであげて」と呼びかけます。
子育ての考え方は人それぞれ、感染予防の意識も同様です。「これぐらいいいのでは」と自分の考え方を押しつけるのではなく、相手の気持ちに思いを寄せることが大切なのだと考えます。
【今回の担当は】福田友紀子（ふくだ・ゆきこ） 社会面の企画「ゆらぐ暮らし」で、コロナ禍で困窮するシングルマザーらを取材した。３２歳。
