医療現場で用いられている人工網膜

医療現場で用いられている人工網膜

　人工視覚の研究者はドーベル先生らだけではありません。2006年にはロンドン大学のリンドン・クルーズ先生らがArgus II（アーガス・ツー）という人工網膜システムを用いた臨床試験を開始しました。ドーベル先生らの研究が視覚野を直接電気で刺激したのに対し、Argus IIでは人工的な網膜デバイスを開発し眼球に埋め込みました。

　そして、外界の映像をビデオカメラで記録して人工網膜に送信することで、患者は視力を取り戻すことができるというわけです。

　5年間の臨床試験の結果、Argus IIによる視力上昇と安全性が確認され、2011年にＥＵで、ついで2013年にアメリカで視力低下患者に対するArgus IIの埋め込みが許可されました。2020年時点でArgus IIを利用している人は世界中に350人存在し、今後もその数は増えていくことが予想されています。

　人工視覚により視力を取り戻すことが研究段階の夢物語ではなく、実際に医療の現場で用いられている事実に驚いた人も多いのではないでしょうか？

　このようにArgus IIは素晴らしいテクノロジーですが、あくまでも人工網膜であるため、網膜から視覚野へと情報を伝達する視神経に障害がある場合には、視力を取り戻すことはできません。

　その点、ドーベル先生らの研究は脳の視覚野を直接的に電気刺激するため、網膜や視神経に異常があっても外界を「見る」ことができるというメリットがあります。

　とは言え、前述の通りドーベル先生らのデバイスはあくまでも68ドットの解像度しかなかったように、脳への直接的な刺激によって、複雑な文字やイラストを認識させることは非常に困難であると長い間考えられていました。

５～１７歳のワクチン推奨 小児科学会、重症者増で 国内コロナ最多２５万人超

５～１７歳のワクチン推奨　小児科学会、重症者増で　国内コロナ最多２５万人超

 2022年8月12日 (金)配信共同通信社

 

　日本小児科学会は１０日、新型コロナウイルスの流行「第７波」で子どもの重症患者が増えているとして、「５～１７歳の健康な小児へのワクチン接種を推奨する」との見解を公表した。これまでは「意義がある」としていたが、より積極的な表現へと変更した。

　オンラインで記者会見した学会メンバーの斎藤昭彦（さいとう・あきひこ）・新潟大教授（小児感染症学）は「ほとんどの子どもは軽症だが、合併症で命を落とすこともある。ワクチンで予防してほしい。周りの大人が接種することも重要だ」と警戒を呼びかけた。

　国内で１０日に報告された新型コロナ感染者は計２５万４０３人となり、１日当たりの新規感染者数としては過去最多に。２５万人を初めて超えた。

　感染者は６月下旬から増え始め、７月に入り急増。増加のペースは鈍くなったが、死者と重症者は急増している。

　学会によると、子どもの感染増に伴い熱性けいれんや脳症などの重症例も増えている。一方で、５～１１歳では重症化予防効果がオミクロン株を含めて４０～８０％程度になるとの海外の研究成果を紹介。データが集まった結果、接種による重症化予防といったメリットが、副反応などのデメリットを大きく上回ると判断したとしている。

　副反応の発生率は成人と同等かより少ないが、まれに心筋炎などもあるため、胸痛などの症状が現れたら医療機関で受診してほしいとした。

　基礎疾患のある子どもについては重症化を予防することを重視して、これまで通り年齢を問わず接種を推奨している。

　厚生労働省は８日、５～１１歳についても接種への協力を求める努力義務の対象とすることを決定。政府が１０日に公表したデータによると、２回目の接種率は全世代で８１・０％に対し、５～１１歳の小児は１８・５％にとどまっている。

サザン桑田さんコロナ感染

サザン桑田さんコロナ感染　ロックフェス出演取りやめ

 2022年8月12日 (金)配信共同通信社

 

　人気バンド「サザンオールスターズ」の桑田佳祐（くわた・けいすけ）さん（６６）が新型コロナウイルスに感染したと所属事務所が１０日、発表した。１３日に千葉市で開催される「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」に出演予定だったが取りやめた。

　所属事務所によると、桑田さんは８日夜に発熱し、９日のＰＣＲ検査で陽性が判明。重症化はしておらず、療養中という。

「1日3千人の新規感染者が出れば医療が崩壊する」と危機感をあらわにした。

　長崎大副学長で同大学病院感染制御教育センター長の泉川公一教授は10日、長崎市内で会見し「1日3千人の新規感染者が出れば医療が崩壊する」

 2022年8月12日 (金)配信長崎新聞

 

　新型コロナウイルスのさらなる感染拡大が懸念されるお盆休みを前に、長崎大副学長で同大学病院感染制御教育センター長の泉川公一教授は10日、長崎市内で会見し「1日3千人の新規感染者が出れば医療が崩壊する」と危機感をあらわにした。

　泉川教授は「病床使用の実情は県が公表している数字ほど余裕はない」と指摘。県は8月8日午後7時時点で、確保病床599に対して入院患者は318人（病床使用率53.1％）と公表しているが、同教授は独自に、確保病床以外の病院に入院しているクラスター（感染者集団）の患者がいるとして、同時点で入院患者380人、病床使用率63.4％と試算を示した。長崎医療圏に限ると病床使用率は69.6％に上るという。

　また長崎医療圏では10日時点で医師、看護師ら医療関係者少なくとも約270人がコロナ感染で休職していると明かした。主に家庭内感染だが、スタッフ不足のため、確保病床であっても運営できない病床が見込まれるという。

　泉川教授は医療逼迫（ひっぱく）の理由として、確保病床数がオミクロン株流行に追いついていないこと、医療関係者への感染拡大が予想以上だったことを挙げた。「既にコロナ診療と一般診療の双方に大きな影響が出ている。1日2500人前後でぎりぎり。これ以上増えれば、入院できずに危険な状況に陥る患者の数が増えてくる」と懸念を示した。

　帰省などの際には「高齢者に久しぶりに会うときには、事前にPCR検査や抗原検査をしてほしい。こまめな換気やマスクなどの一人一人の感染対策の徹底が医療現場を守ることになる」と強調した。

乳幼児健診でクラスター 受診児や保護者ら計6人の感染確認

乳幼児健診でクラスター　受診児や保護者ら計6人の感染確認　新型コロナ、那覇市保健所が発表

 2022年8月12日 (金)配信琉球新報

 

　沖縄県の那覇市保健所は１０日、ともかぜ会館で４日に行われた１歳６カ月児健診で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したと発表した。会場にいた保護者、スタッフ４人、受診児の計６人の感染が１０日正午までに確認されている。

　１人の保護者が健診会場でせきをしており、マスクのひもが切れて１０分ほどマスク未着用になったという。８日にこの保護者の陽性が分かり、会場にいた人の健康観察などを経て、クラスターが確認された。那覇市の乳幼児健診でクラスターや２次感染が発生するのは初めて。

【新型コロナ】自主療養に入院給付金 神奈川県発行の証明書で生保４０社が対応

【新型コロナ】自主療養に入院給付金　神奈川県発行の証明書で生保４０社が対応

 2022年8月12日 (金)配信神奈川新聞

 

　新型コロナウイルス感染症を巡り、医療機関を受診せずに自宅療養する神奈川県内の自主療養者に対して、県が発行する療養証明書があれば入院給付金を支払う生命保険会社が増えている。受診者を減らし、医療が逼迫（ひっぱく）しないよう県の要請に応じた形で、県外でも同様に対応できないか検討を始めたケースも出てきた。専門家は「医療の逼迫解消に向けて、社会全体の協力が必要」と指摘する。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、生命保険各社は入院給付金の対象を自宅療養した新型コロナ感染者にも拡大。医療機関で受診した感染者が、診断書などの証明書を添えて申請すれば受給できるようになった。

　そうした中、県は１月から、受診しなくても抗原検査キットや無料検査機関で陽性と判明し、重症化リスクが低い県民を健康観察の対象とし、医療の逼迫解消につなげる県独自の自主療養制度を開始した。さらに、給付金を受け取るためだけに受診するケースを減らそうと、県が発行する療養証明書も有効とするよう業界団体を通じて生命保険各社に協力要請し、約４０社が対応しているという。

　ただ、県内の自主療養者を給付対象としていない会社も一部あり、給付金目当てに受診を希望する感染者はいまだにいるという。県の担当者は「少しでも医療現場の負担を軽減するため、全ての会社に協力してもらうのが理想」と指摘する。

萩本欽一さんがコロナ感染 年齢考慮し入院

萩本欽一さんがコロナ感染　年齢考慮し入院

 2022年8月12日 (金)配信共同通信社

 

　コメディアンの萩本欽一（はぎもと・きんいち）さん（８１）が新型コロナウイルスに感染したと、所属事務所が１２日発表した。関係者によると、年齢や持病などを考慮し、入院して療養しているという。

　所属事務所によると、発熱があったためＰＣＲ検査を受けたところ、陽性と判断された。

安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係

安倍晋三、晋太郎、岸信介「岸・安倍家3代と旧統一教会」60年の知られざる関係

 

外遊する安倍氏の祖父・岸信介元首相（時事通信フォト）

 

名簿に100人以上の議員

　もっとも、旧統一教会が接近した政治家は岸氏や晋太郎氏だけではない。入信させて高額なお布施をとる同教団の「霊感商法」がしばしば社会問題化した1980年代から1990年代にかけて、旧統一教会・勝共連合は選挙運動を通じて自民党を中心に与野党の多くの議員に食い込み、政界に強い影響力を持った。

　当時、本誌・週刊ポストは旧統一教会の政界工作を再三にわたって報じたが、自民党有力議員の秘書は政界への浸透ぶりをこう証言していた。

「統一教会の会員は最初は選挙ボランティアで入ってくる。選挙活動は熱心だし、手弁当で無報酬、そのうえ支持者名簿まで提供してくれる有り難い存在。そして議員に活動ぶりを認められると、給料はいらないから秘書にしてくださいと言ってくる。私設、公設含めて永田町には多くの統一教会の会員の秘書がいます」

　勝共連合が当時作成したとされる自民党内の「勝共推進議員」名簿には、100人以上の議員の名前があった。勝共連合が「協力者」とみていた議員たちだ。

　その政界への影響力を垣間見せたのが、宮澤喜一政権下の1992年、日本に入国できないはずの文総裁が、「日本の議員連盟との意見交換」という名目で、法務大臣の特別許可を得て入国したことだった。文氏は“自民党のドン”と呼ばれた金丸信・自民党副総裁とも会談し、文氏の入国問題は、「金丸氏から政府に圧力があった」と報じられて国会で問題化した。

「しかし、1990年代に入ってから、霊感商法や合同結婚式への批判が強まり、統一教会の政界との関係は次第に薄くなっていった」（有田氏）

　ただし、1990年代後半にも文氏は日本に入国しようとしたことがある。法務大臣経験者がこう振り返る。

「当時の野党の有力議員をはじめ、何人もの議員から文氏の入国を認めてほしいという働きかけを受けたが断わった」

　政界に隠然たるパイプがあったことを窺わせる話だ。