ワクチン・薬開発費５倍超 ３９億円要求、コロナ対策 厚労省、２３年度予算概算
2022年8月23日 (火)配信共同通信社
厚生労働省は２０２３年度予算概算要求に関し、新型コロナウイルス感染症などのワクチンや治療薬の研究開発の推進に、２２年度当初予算比で５倍超となる３９億円を計上することが分かった。今後の新たな感染症危機に備える体制を確保するため、保健所の機能強化などにも１１９億円を盛り込む。政府関係者が２２日、明らかにした。
新型コロナのワクチンや治療薬は海外の製薬会社に依存してきたことを踏まえ、国内での開発を促進させたい意向だ。研究開発推進の２２年度当初予算は７億円だった。
今後はワクチン、治療薬の開発を巡り、大規模な臨床試験を支援するほか、研究開発の基盤となる臨床情報のデータベースを充実させる方針。新たな感染症出現への備えでは、保健所の体制強化のほか、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、国立感染症研究所が実施している検査や疫学調査の体制強化にも取り組む。
岸田政権が「新しい資本主義」の柱に位置付ける「人への投資」については、１１０１億円を充てる。助成金支給を通じた企業のデジタル人材育成や正社員化を含むキャリアアップ推進のほか、学び直し支援を行う。
このほか、医療や介護分野でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進め、サービスの質を向上させる改革に１３８億円を計上した。
厚労省は近く２３年度予算概算要求の内容を公表する方針。
