岡山）県警、「マタニティー制服」導入へ

岡山）県警、「マタニティー制服」導入へ
2017年1月27日 (金)配信朝日新聞

　県警は妊娠中の女性警察官向けの「マタニティー制服」を５月から導入する。現場で活躍する女性警察官が増える中、女性が働きやすい環境を整える取り組みの一環。県警によると、西日本の府県警では初めての導入だという。
　「ズボンはおなか回りがゆったりしていて、全体的に大きめ。動くのが楽になりました」
　１月上旬から試行用のマタニティー制服を着用する県警本部の２０代の女性巡査長はうれしそうに話す。
　ズボンはおなかを圧迫しないよう腰回りに伸びやすいゴム素材を使用。ベストはおなかを覆うよう丈は長く、ゆったり作ってある。このほか、ベストとスカートが一体となったジャンパースカートも用意された。
　この巡査長は妊娠７カ月。仕事内容は事務作業が多いが、犯罪の容疑者に接することもある。
　今でも妊娠中の女性警察官は、所属長の許可があれば私服で勤務ができる。それでも巡査長は「ただでさえ気遣ってもらっているのに、特別扱いがはっきり目に見えて気まずい」と通常の制服を着用していた。
　日に日に大きくなるおなか。腹巻きに制服のズボンをつなぎ合わせて着用していたが、おなか回りがきつくなり、もう制服を着られないと思っていた。そんな時、上司からマタニティー制服の着用を勧められた。
　「（着た時に）『妊娠していても働いていいんだよ』って言われているような気持ちになった。女性の味方です」
　マタニティー制服を県警が導入するきっかけは、妊娠中に制服のサイズで悩んだ経験がある女性警察官の提案だった。この提案を受け、県警が昨年１月に女性警察官対象のアンケートを実施したところ、制服で勤務する警察官の約６割が導入を希望していた。
　５月の導入に向け、妊娠中の警察官に試行用を試着してもらい、着心地などの意見を募り、必要なら改良を加えるという。
　県警によると、女性警察官の割合は増加傾向にあり、昨年４月１日現在で９・６％を占めた。容疑者の女性の身体検査や被害者の女性の事情聴取など、女性警察官が担う役割は大きい。県警は２０１１年以降、県内各署に女性警察官を複数配置している。
　県警装備課の山下健司次長は「現場では取り合いになるほど、女性警察官の必要性が高まっている。制服が女性の活躍を阻む要因にならないように支援したい」と話している。（村上友里）

秋田）統合失調症の男性、幻想紡ぐ 秋田で展覧会

秋田）統合失調症の男性、幻想紡ぐ　秋田で展覧会
2017年1月27日 (金)配信朝日新聞

　統合失調症を患いながら、色鉛筆を使って幻想的な絵を描き続ける秋田市在住の男性、はじめさん（５８）の作品を集めた展覧会「色えんぴつのはじめさん」が、秋田ケーブルテレビ（秋田市八橋南１丁目）内の秋田公立美術大学ギャラリー「ＢＩＹＯＮＧ　ＰＯＩＮＴ（ビヨンポイント）」で開かれている。２月５日まで。
　企画したのは、同大学助教の安藤郁子さん（４６）。数年前、大学で開かれた展覧会で、はじめさんの作品に引きつけられたのがきっかけだ。別の機会にはじめさんと話してみて、発想や表現の豊かさに驚いた。「作品と一緒に言葉も展示しよう」と決めた。
　ある作品は、小川を挟んで２頭、鹿のような動物が向き合っている。川に色とりどりの魚が泳いでいる。
　国境にいるんだよな、国境。川の流れのように逆らわないで生きて、それがしあわせを与える。川がしあわせを運んでくる。
　
　絵の意味を安藤さんが問い、はじめさんが語る。自分で描いたのに、過去の絵を忘れてしまっていることも多い。安藤さんは、録音したはじめさんの言葉を文字にして、数十点の絵とともに展示した。
　はじめさんが描き始めたのは１５年ほど前。色鉛筆絵画の通信講座の新聞広告が目に留まった。受講した講座を終えてからも、ひたすら描いた。今は秋田市川元山下町の就労支援施設「ごろりんはうす」（藤原芳子理事長）に数百本の色鉛筆を入れたリュックを背負って通い、はがき大の紙に多い日は１０枚も描く。
　描いている世界は何か。はじめさんが言う。
　「実際に見たもの、夢で見たもの、想像したもの、何が絵に出てくるのか自分にも分からない。人間なのか、妖精なのか、未知の生物なのか、その人なりの美的感覚で感じて欲しい」
　描いた絵のことをすぐに忘れてしまうのは、描きたいイメージが次々と頭に浮かんでくるから。逆に、猫がスズメに襲いかかる瞬間を見た時は、カメラのシャッターを切ったように映像が脳裏から離れない。構図を少しずつ変えた、似ているようで違う、そんな絵がいくつもある。　
　思考が止まらないのね。すぐ湧くんだな。（中略）追いつかないんだよ。
　
　展覧会は午前９時から午後６時までで、会期末まで休館日はない。入場無料。（山田佳毅）

児童ら６００人、食中毒か 和歌山、幼稚園と小中学校

児童ら６００人、食中毒か　和歌山、幼稚園と小中学校
地域 2017年1月27日 (金)配信共同通信社

　和歌山県御坊市教育委員会は２７日、同市の給食センターが調理を担当する四つの幼稚園と小中学校計１１校の園児や児童、生徒ら計６００人超が下痢や嘔吐（おうと）、発熱などの食中毒症状を訴えたと明らかにした。
　市教委によると、重症者がいるかどうかは分かっていない。午前９時現在で６３３人が症状を訴えており、市教委などは全てを臨時休園・休校にした。幼稚園と小中学校には、教職員も含め計２２６７人が在籍しているという。
　同７時すぎから、学校などに「子どもが食中毒のような症状を訴えている」との連絡が寄せられた。
　市教委はセンターから提供された給食が原因の集団食中毒の可能性もあるとみて調べる。

医療機関の禁煙、９４％が実施 県受動喫煙防止委、状況を報告

医療機関の禁煙、９４％が実施　県受動喫煙防止委、状況を報告
2017年1月27日 (金)配信山形新聞

　県の「やまがた受動喫煙防止宣言」の効果的な推進策を協議する実行委員会（委員長・高橋秀昭県医師会員）が２６日、山形市の県建設会館で開かれ、各施設の敷地内、建物内禁煙の実施状況が報告された。病院など医療機関は２０１６年１２月現在、敷地内、建物内の実施率が９４．１％で、１６年度末までに１００％とする目標に向けて取り組みを推進することを確認した。
　県が掲げた数値目標の進捗（しんちょく）状況は、医療機関の敷地内、建物内禁煙の実施率は１６年４月現在が９２．６％で、同１２月現在は９４．１％に改善。敷地内禁煙だけに限定した場合は、同期間で７５％から７９．４％となった。対策未実施の主な理由として、県側は精神科の入院患者らの禁煙が難しい状況を挙げた。
　他施設も軒並み改善傾向にあり敷地内、建物内禁煙の実施率は「美術館・博物館」が９８．８％から、「体育館など運動施設」が９８．９％から、いずれも１００％を達成。役場庁舎など官公庁施設は同じく９５．３％から９８．１％となった。
　この日は委員１４人が出席。委員からは「病院では、医療関係者が率先垂範して受動喫煙防止に取り組んでほしい」「（啓発活動は）喫煙のリスクを分かりやすく伝えることが、受動喫煙防止を訴えることにつながる」との意見や、「加熱式たばこの取り扱いが難しい。旅館などでもグレーゾーンとしている状況があり、その方向性を注視している」といった意見が出された。
　厚生労働省が受動喫煙防止策を強化する方針を示している。
　同宣言を提出した施設数は１７年１月２３日現在、１６７５件。

産婦人科病院が保育事業に 京都、大規模園を来春開設

産婦人科病院が保育事業に　京都、大規模園を来春開設
2017年1月27日 (金)配信京都新聞

　京都市中京区の中京税務署旧庁舎跡地に、産婦人科の足立病院（中京区）が出資する社会福祉法人が来年４月、定員１４０人の保育園を開設する。市中心部でありながら約２千平方メートルの広大な敷地を生かした大規模園で、定員４０人の学童保育所も併設する。京都市によると、産婦人科主体の病院を母体とする保育園は珍しいという。
　新保育園は社会福祉法人「あだち福祉会」が運営する。中京税務署は２０１４年に同区の京都地方合同庁舎に移転しており、近く財務省京都財務事務所と売買契約を結ぶ予定。同法人は来月から旧庁舎の取り壊しを始め、今年８月に新保育園を着工、来年３月の完成を目指す。
　足立病院は、京都市認可の病児保育所や２歳児までの小規模保育事業所（定員１９人）、認可外の一時保育施設も運営しているが、別法人とはいえ０歳児から小学校就学前までを対象とした保育園事業に乗り出すのは初めて。院内の小児科診療の経験などから積極的な障害児の預かりや、保育士の再就職支援などの事業も検討している。
　京都市保育課は「共働き世帯が増える中、妊娠・出産から中学校入学前まで一連の支援施設ができるのは、出産を考える人にとって大きな後押しになるのではないか」と話している。新保育園は同病院から約３００メートル東。園児募集は今秋から開始する予定。既存の保育事業は現状のまま続ける

残業上限、月平均６０時間案 繁忙期は１００時間 政府調整

残業上限、月平均６０時間案　繁忙期は１００時間　政府調整
2017年1月29日05時00分

　政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整に入った。忙しい時には月最大１００時間、２カ月の月平均８０時間までの残業は認める。労使との調整を経て、年度内にまとめる働き方改革の実行計画に…

外国産クワガタ、特定外来生物に指定検討 販売禁止も

外国産クワガタ、特定外来生物に指定検討　販売禁止も
小坪遊
2017年1月29日05時06分

　外国産クワガタムシの一部について、環境省は輸入などが原則禁止される「特定外来生物」の指定に向けた検討に入った。ペットとして根強い人気がある外国産のクワガタやカブトムシが指定されれば初めて。日本の在来種との交雑や競合を防ぐ狙いがある。
　対象はインドや台湾などに生息する大型のマルバネクワガタ属の約１０種。年度内に専門家会合を開き、結論を出す予定だ。特定外来生物になると、ペットとしての輸入や販売、野外に放すことが禁止される。すでに飼っている個体は飼い続けることができるが、新たに飼育はできなくなる。
　日本には、アマミマルバネクワガタやオキナワマルバネクワガタなど、鹿児島県や沖縄県に近縁の固有種が生息しており、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種のマルバネクワガタも３種いる。外国産のマルバネクワガタはまだ野外では確認されていないが、定着すれば、在来種との交雑や、エサなどを奪い合う恐れがある。
　専門家会合のもとにある専門グループの委員を務める九州大学の荒谷邦雄教授（昆虫系統分類学）は「（奄美や沖縄は）世界自然遺産登録を目指す地域でもあり、外来種を防ぎ、希少種を守る上で指定は必要だ」と指摘する。

介護医療院への転換容認へ 厚労省

介護医療院への転換容認へ　厚労省
2017年1月27日 (金)配信朝日新聞

　要介護度や医療の必要度が高い高齢者が多い「介護療養型老人保健施設」（転換型老健）について、厚生労働省は２０１８年度から新たにつくる「介護医療院」への転換を認める方向で検討に入った。
　高齢者らが長期入院する「療養病床」の再編計画では、介護型（約６・１万床）を中心に介護医療院に転換する。転換型老健は療養病床から先行して転換したもので、１３年現在、全国に約７千床ある。

勤務初日から年休を 政府会議、厚労省に提案

勤務初日から年休を　政府会議、厚労省に提案
2017年1月27日 (金)配信共同通信社

　政府の規制改革推進会議は２６日、年次有給休暇（年休）の現行の仕組みを改め、転職した人が勤務開始の初日から取得できるようにする提案をまとめた。転職が不利にならない環境を整えるのが狙いで、会社に義務付けるため、労働基準法の改正も視野に厚生労働省に対応を求める。
　労働基準法は、事業主や経営者に対し、雇い入れてから６カ月勤務した人に１０日の有給休暇を与えるよう定めている。勤務開始から半年間は、本人や家族の病気、子どもの世話で休む場合、賃金が減る欠勤扱いになる。
　推進会議は、勤務の初日から年休１日、以後１カ月ごとに１日、７カ月目で４日を与え、６カ月超で計１０日の年休を付与するよう提案した。入社の月から一定の法定休を認める制度がある英国などの事例を参考にした。
　年休上限の２０日を与えるまでの勤務期間を現行の６年半から１年半に縮める案も示した。

（耕論）介護保険、どこへ 大西秀人さん、鈴木亘さん、丸尾多重子さん

（耕論）介護保険、どこへ　大西秀人さん、鈴木亘さん、丸尾多重子さん
2017年1月27日 (金)配信朝日新聞

　高齢者は増える。国の財布はもう限界。だからって、あれやこれやの財政節約術に制度の使い勝手は悪くなるばかり。これっていつまで続くのか。介護保険よ、どこへ行く。
　■急激な見直し、苦しむ現場　大西秀人さん（高松市長）
　相次ぐ制度の見直しは、急激すぎます。現場はとてもついていけません。
　一つ目は、要介護度が軽い人向けのサービスです。
　昨年の社会保障審議会の部会で「要介護１、２」の人向けの介護保険サービスの一部を、（市町村の）地域支援事業に移すかどうかが議論されました。これにはびっくりしました。
　なぜなら、（要介護１、２よりも軽い）要支援の人の一部サービスは、全国一律の保険給付から外れ、市区町村の独自の事業に移行している最中です。これに現場では四苦八苦しています。このサービスの新しい担い手として、民間事業者が期待したほど手をあげてくれない。小さな町村は人材が少ない。簡単に移行できる話ではないのです。
　その検証もできていない段階で、今度は「要介護１、２」を移行する話が出てくる。あまりに時期尚早だと感じました。今回は押し戻したというか、厚生労働省は見送り方針を示しましたが。
　サービスの対象を（要介護３～５の）重度の人に限定するのは、簡単にやらない方がいい。要介護度が軽くても認知症の人はいます。高松市では「要介護１、２」の人の約６割が認知症です。保険給付から外したら、対応が難しい事例が出てくる。保険料を払っているのにいつまでも介護保険のお世話になれない人が増えれば、保険としての信頼がなくなってしまいます。
　もう一つは利用者負担。２０１５年に一定所得以上の人の自己負担が１割から２割になったばかりで、１８年にはそのうち現役並み所得者は３割になる方向です。中には必要なサービス利用を控える人も出て逆に重度化してしまう。そうなれば本末転倒です。
　確かに財政は厳しく改革は待ったなし。伸び続ける社会保障費を抑えないと、国の財政自体が持ちません。では、なぜ国は今年４月に予定されていた消費税率引き上げを、２年半先延ばししたのでしょうか。引き上げた分で低所得者の介護保険料を軽減すると約束していたんです。これがなくなったのは大きい。
　この先、高齢者ばかりになって介護する人は減っていきます。官民一体となった地域の中での助け合い「地域包括ケアシステム」を作ることが重要。高松市では４４のコミュニティ協議会ごとに取り組んでもらう計画ですが、問題は地域包括ケアが何のことか、一般市民にほとんど認知されていません。まず言葉が難しい。「包括」と言われても、私も最初は、よく意味が分かりませんでした。
　もはや介護の世界だけで負担のあり方を探っても限界があります。医療との連携はもちろん、障害者施策との整合性をどうするかなど、社会保障全体からみた見直しを考えることが急務だと思います。
　　　　　＊
　おおにしひでと　５９年生まれ。全国市長会の介護保険対策特別委員長。厚生労働省の社会保障審議会の部会委員。元総務官僚。
　■公費減らし、積み立て式に　鈴木亘さん（学習院大学教授）
　日本の社会保障は世界の非常識です。お金がたくさんあればいいですよ。でも日本はかつてのような成長や税収の増加は見込めません。
　そのような状況で、そろばんに関係なく理想を追求し、足りない分は借金する。借金とは、子や孫が払うお金です。将来世代に莫大（ばくだい）な負担のツケを回しているわけで、これはやり過ぎでしょう。
　介護保険の利用者負担が２０１８年に３割に上がる。当たり前です。今は一定所得のある人だけですが、そのうち全員が３割になるでしょう。良いか悪いかではない。そうしないと持たないのです。
　財政が深刻な状況に至った原因は明らかです。少子高齢化が急速に進んでいるにもかかわらず、高齢者の介護にかかる費用を主に若者が負担するやり方で、つじつまが合うわけがありません。負担を上げ続けるか、サービスをカットし続けるしかないのです。
　諸悪の根源は、公費（税金）の投入が多すぎることです。高齢者も保険料を払っていますが、それでは全然足りず、財源の半分は公費を投入しています。
　「社会全体で支え合う」と言いますけれど、一方的に若者がお助けしているだけでしょ。保険の運営は保険料でやるのが原則。社会保険であっても公費を入れるのは理屈に合いません。税金で助けるなら、せいぜい低所得者です。日本の介護保険は、たとえ大金持ちでも公費で半分を援助してもらっている。大盤振る舞いが過ぎますよ。
　公費投入が引き起こす最大の弊害は、利用料負担が抑えられ、国民のコスト感覚が狂うこと。つまり、サービスが本来の価格に比べて安すぎる。これだけ安いならと、ついつい使いすぎるのです。介護費の総額が、年間１０兆円にまで膨らんだのも当然です。
　問題は、日本の少子高齢化が、（団塊の世代がすべて７５歳以上となる）２０２５年で終わらないということです。経済産業省の推計では、少なくとも６０年まで介護費は増え続ける。小手先の財政抑制策を打ち続けて、どうにかなる話ではないんですよ。
　だからといって、消費税を上げればいいという考えには反対です。医療も年金も大変で、いくら上げても足りません。消費税頼みの発想は、ほかの努力をしない論法に使われるだけです。
　変えるべきは財源の仕組みです。異常な公費投入を改め、若者は自分の老後のため少しずつ金を蓄えていく。そんな長期的な積み立て方式に切り替えるのです。要は介護用の貯蓄口座で、積み立てた分を介護保険料や利用料負担など自身の介護支出にあてる。シンガポールには医療費などに使うそうした制度があります。自分で自分の面倒をみる方式なので子どもが減り続けても財政は持続します。
　　　　　＊
　すずきわたる　７０年生まれ。専門は社会保障論、福祉経済学。著書に「社会保障亡国論」など。小池都政の顧問を務める。
　■遠い安心、地域でつながれ　丸尾多重子さん（ＮＰＯ法人「つどい場さくらちゃん」代表）
　介護保険が始
まった１７年前は父を介護している時で、すごく期待した。それまで家族が担うしかなかったから。でもね、介護保険でいいことばかりだった？　地域も家族も、ヤワになったと思うよ。
　まず地域のつながりが弱くなった。以前は公園や市場で、ちょっとボケたばあちゃんも集まってペチャクチャやってた。あえて「ボケ」という言葉を使うのは、町全体が今よりおおらかにそんな年寄りを受け入れていたと思うから。それがデイサービスの車が朝から年寄りを連れてって。あれで地域のボランティアは随分ばらばらになった。
　あと、介護がビジネスになった。もちろんいい施設もある。でも金もうけ優先の施設も一部にあって、ひどいケアでかえって状態が悪くなったりして、泣いている家族をいっぱい見てきたわ。
　その家族も介護を人任せにしすぎた面がある。ケアマネジャーにお任せ、医者にお任せで、言われるがまま。情報集めて見学に時間かけて、本気で考えなきゃ。ケアマネが勉強不足なら別の人に代えればいいのに、「代えてもいいの？」って驚く人も多い。
　介護保険って、ころころ変わって信用性がない。あれダメこれダメ。スリムになった分、かえっておかしくなったと思わへん？　安心して在宅介護できる制度から遠くなった。家族は疲弊している。
　介護保険だけでは年寄りも家族も支えられへん。そう思って私は保険外にこだわって、２００４年から介護する人、される人が交流する「つどい場」をやってきた。
　介護ってしんどいよね、でも一人で悩まないで、っていう場所がここ。平日の昼はほぼ毎日、来た人たちとメシを囲む。家族も介護職もボランティアも、医者も行政マンもいる。基本的に、運営は来た人たちからいただく利用料で、寄付金などもあり、なんとかやっている。家族と年寄りだけでは難しい旅行も、みんなで行けば大丈夫。北海道や台湾にも行く。
　地域には若者や子育て中の人もいる。巻き込んでネットワークを作りたい。年寄りに大事なのは「きょういく」と「きょうよう」。「今日行く所がある」「今日必要とされる」って意味ね。自分ができることをし、時には支えてもらう。そんな地域のつながりの中で生きていけたら。
　それが国が期待をかける「地域包括ケア」じゃないかって？　うーん、どうも違うんやなあ。制度になった時点でうさん臭いと思うわけ。制度の枠からはみ出てしまう思いや悩みも出てくるはず。だって人間の暮らしやから。
　年寄りは、ボケゆく姿、死にゆく姿を周りに見せなあかん。年寄りから学べるものっていっぱいあんのよ。制度が変わっても、私はやるよ。
　（聞き手はいずれも十河朋子）
　　　　　＊
　まるおたえこ　兵庫県西宮市で介護者らのつどい場を運営。多くの家族の悩みを聞いてきた。両親と兄の介護経験がある。

与党、介護関連法案を了承 高所得者の３割負担導入

与党、介護関連法案を了承　高所得者の３割負担導入
2017年1月27日 (金)配信共同通信社

　自民、公明両党は２７日のそれぞれの厚生労働部会で、高所得者の介護サービス利用時の自己負担を３割に引き上げることを盛り込んだ介護保険関連法改正案を了承した。４０～６４歳が支払う保険料の計算方法を変え、大企業社員らの負担を増やす「総報酬割」も導入する。政府は２月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する。
　３割負担への引き上げは来年８月実施予定。対象は、現在２割負担の人のうち単身者の場合で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯では４６３万円以上。厚労省の推計では、該当するのは利用者全体の３％に当たる約１２万人。
　このほか、高齢者らが長期入院する療養病床のうち、廃止する病床の転換先の施設を「介護医療院」とし、６年間の経過措置を設定。虐待などで悪質な有料老人ホームには、事業停止命令を出せるようにする。高齢者、障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業所でも通所や訪問などのサービスを受けられるようにする規定も設ける。

年金額０・１％引き下げ １７年度、物価下落を反映 ６月受け取り分から

年金額０・１％引き下げ　１７年度、物価下落を反映　６月受け取り分から
2017年1月27日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は２７日、２０１７年度に支給する公的年金額を０・１％引き下げると発表した。年金額を改定する際の指標の一つである物価の下落に合わせる。引き下げは３年ぶりで、４月分（受け取りは６月）から反映させる。国民年金は４０年保険料を支払い続けた満額で月６万４９４１円（１６年度比６７円減）、厚生年金は会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月２２万１２７７円（同２２７円減）になる。
　年金額は高齢者の暮らしに大きく影響する物価や、現役世代の賃金の変動を踏まえて毎年度、改定される。総務省が２７日に発表した１６年の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む）は前年比マイナス０・１％だったため、これに合わせて減額する。
　少子高齢化の進展に合わせて、支給水準の伸びを抑える「マクロ経済スライド」という仕組みは、デフレの時には見送る決まりがあり、今回は実施しない。マクロ経済スライドは０４年の制度改正で導入されたものの、１５年度の１回しか実施されておらず、年金の支給水準は政府の想定よりも高止まりしている。
　昨年の臨時国会では、現役世代の賃金が下がった場合は年金も必ず減額する新たな改定ルールを含む年金制度改革法が成立した。２１年度から施行されるため今回は適用されない。
　厚労省は２７日、１７年度と１８年度の国民年金保険料も発表した。１７年度は１６年度より２３０円増の月１万６４９０円、１８年度は１万６３４０円。過去の賃金変動を反映するため上下する。
　※年金額の改定
　公的年金の支給額は、経済動向を踏まえて毎年度改定される。高齢者の暮らしに大きく影響する物価と、保険料を負担する現役世代の賃金の変動が指標になる。物価や賃金が下がった場合は年金も減額し、上がった場合は増額するのが原則。昨年の臨時国会で成立した年金制度改革法には、制度の支え手である現役世代の負担をより重視し、賃金が下がった場合は年金の減額を徹底する新たな改定ルールが盛り込まれた。２０２１年度から施行される。

長時間労働抑制と矛盾せず 首相、規制緩和の労基法案 補正予算、夜に衆院通過

長時間労働抑制と矛盾せず　首相、規制緩和の労基法案　補正予算、夜に衆院通過
2017年1月27日 (金)配信共同通信社

　安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、政府が「働き方改革」の一環で検討中の残業規制に重点を置く長時間労働抑制策と、労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案とは矛盾しないとの見解を示した。政府内でも「二つの政策の方向性が違う」（関係者）との声が出ていた。
　予算委は首相と全閣僚が出席し、２０１６年度第３次補正予算案に関する２日目の基本的質疑を実施。２７日夜までに委員会と本会議で採決され、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で衆院通過する見通しだ。
　政府は、長時間労働抑制のため罰則付きの上限を設ける法案の提出を検討。一方、裁量労働制の対象業務拡大などを盛り込んだ労基法改正案を１５年４月に提出済みで、継続審議となっている。
　首相は答弁で「労基法改正案は働き過ぎを防止するための策を講じている。現在検討中の時間外労働の上限規制とは整合性があり、いずれも必要だ」と強調した。
　返還不要の給付型奨学金制度について「まずは安定的に運用し、後押ししていく効果を見定め、財源を確保する中で増やしていきたい」と拡充に意欲を示した。
　民進党の井坂信彦、共産党の宮本徹両氏に対する答弁。
　自民党は２７日、民進党との参院国対委員長会談で、補正予算案に関し、３１日に参院予算委で締めくくり質疑と採決を行い、同日の本会議でも採決する日程を提案した。民進党は回答を留保した。
　自民党の竹下亘国対委員長は２７日の党役員連絡会で、３１日に補正予算を成立させ、２月１日から１７年度予算案審議に入りたい意向を示した。

（患者を生きる：３２２９）感染症 腸管出血性大腸菌：５ 情報編 生肉、十分加熱し滅菌を

（患者を生きる：３２２９）感染症　腸管出血性大腸菌：５　情報編　生肉、十分加熱し滅菌を
臨床 2017年1月27日 (金)配信朝日新聞


　２０１１年に富山県や福井県などの焼き肉チェーン店でユッケを食べた客ら１８１人が食中毒になった事件では、腸管出血性大腸菌（ＥＨＥＣ）のＯ（オー）１１１やＯ１５７が検出された。感染すると、通常３～５日程度で、腹痛や下痢、血便などの症状が出る。ＥＨＥＣが作り出すベロ毒素は血管を傷つけるため、一部の患者は腎機能が落ちる溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症する。急性脳症にかかる人もいる。
　この集団食中毒事件で患者の診療を担当した富山大病院小児科の種市尋宙（たねいちひろみち）医師によると、患者１８１人中３４人（１８・８％）がＨＵＳを発症した。国内では従来３～４％程度とされており、極めて高い発症率だった。また、ＨＵＳ患者の脳症発症率も従来の１０％程度に対し、この事件では６１・８％と際立った。
　種市さんは、各地で治療をしていた医師らと情報を交換した。その結果、「ステロイド剤を短期間に大量に注射することが脳症に有効な可能性が出てきた」と話す。
　国立感染症研究所細菌第一部の大西真（おおにしまこと）部長は「（事件で検出された）菌が毒素をつくる量が多かった可能性はあるが、ＨＵＳや脳症の発症率、死亡率と関連があったかははっきりしない」と話す。
　ＥＨＥＣは牛の腸管などにいる菌で、食肉処理や加工の際に肉の表面に付着する。他の菌に比べて感染力が強く、１０～１００個程度で感染するが、７５度で１分以上加熱すれば死滅する。
　この事件では、ユッケなどの生肉を食べていない人からもＥＨＥＣが見つかった。生肉で汚染されたサラダなどを食べて感染したとみられる。家庭でも生肉を十分に加熱し、包丁やまな板を生野菜などと一緒に使わないといった対策が欠かせない。焼き肉や鍋物の際は、食事用の箸で生肉にふれないことも大切だ。
　また、感染者が便に含まれる菌を手や指を介して別の人に感染させる可能性がある。こまめな手洗いなどで防ぐしかない。
　国はユッケ集団食中毒事件を受け、生肉の規制を強めた。１１年１０月に生食用牛肉の加工や調理法を厳格化。１２年には牛生レバー、１５年には豚の生肉や生レバーの提供・販売を禁止した。（南宏美）
　■ご意見・体験は、氏名と連絡先を明記のうえ、ｉｒｙｏ－ｋ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍへお寄せください。
　　　　　＊
　「患者を生きる」は、有料の医療サイト・アピタル（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ａｐｉｔａｌ／）で、まとめて読めます。

人の細胞持つブタ胎児作製 米、将来の臓器移植見据え

人の細胞持つブタ胎児作製　米、将来の臓器移植見据え
2017年1月27日 (金)配信共同通信社

　【ワシントン共同】人の人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）をブタの受精卵に注入し、人の細胞が交ざったブタの胎児を作ることに初めて成功したと米ソーク研究所などのチームが２６日、米科学誌セルに発表した。
　将来的にブタの体内で人の臓器を作り、人に移植する再生医療につなげることを目指す技術だが、倫理的に問題だとする指摘も根強い。
　チームは人の皮膚から作ったｉＰＳ細胞を、１４６６個のブタの受精卵に注入し、４１匹のブタの子宮に戻した。１８６個の受精卵が最長４週間育って胎児となり、うち６７匹が人の細胞を持っていることを確認した。
　ただ人の細胞が含まれる割合は、ブタの細胞１０万個に対して１個以下と少なかった。注入するｉＰＳ細胞は、やや分化の進んだタイプのものが成功率が高かったという。
　日本では人のｉＰＳ細胞を動物の受精卵に注入することは認められているが、それを子宮に戻す実験は禁止されている。