働き方改革１年先送り 中小企業に配慮 衆院解散、人手不足影響

働き方改革１年先送り　中小企業に配慮　衆院解散、人手不足影響
2018年1月25日 (木)配信共同通信社

　政府は２４日、今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案の施行日を修正し、中小企業への適用を当初予定から１年先送りする方針を固めた。大企業についても一部の施行を遅らせる。昨年秋の衆院選の影響で国会審議入りが遅れたことに加え、中小企業を中心に人手不足が深刻化しており、労使双方の対応が難しいと判断した。
　安倍晋三首相自身が決めた解散戦略によって長時間労働の是正が遅れることになり、労働界や野党の反発は必至だ。
　関連法案は残業の上限規制や、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入が柱。昨年９月に厚生労働省の労働政策審議会（労政審）が了承した当初案は、原則２０１９年４月施行、派遣事業者を除く中小企業での同一労働同一賃金は２０年４月施行としていた。
　修正案では、中小企業については残業規制を２０年４月、同一労働同一賃金を２１年４月にそれぞれ１年ずつ遅らせる。大企業も残業規制は１９年４月のままだが、同一労働同一賃金は２０年４月に延期する。
　人手不足に悩む中小企業では「残業規制が施行されると労働力の確保がさらに難しくなる」との懸念が根強い。このため自民党の中小企業政策調査会は来週にも会合を開き、施行時期に配慮を求める決議をまとめる予定だ。厚労省は決議を受けて施行日を修正し、２月後半に法案を国会提出する見通し。国会は３月末まで予算案の審議が優先されるため、働き方改革関連法案の成立は早くて５月。
　当初の施行日は労使代表に有識者を交えた労政審での議論を経て決まったが、今回の修正は企業側に配慮し、政府が独自に決めた。
　一方、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設は、野党側が「残業代ゼロ法案だ」と強く批判しているが、当初のままの１９年４月施行とする。

高プロで対立鮮明 働き方法案論戦スタート

高プロで対立鮮明　働き方法案論戦スタート
2018年1月25日 (木)配信共同通信社

　政権の目玉政策である働き方改革関連法案の論戦が２４日の衆院本会議でスタートした。安倍晋三首相は「戦後の労働基準法の制定以来、７０年ぶりの大改革だ」と胸を張った。野党は一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル」（高プロ）を「残業代ゼロ法案」（枝野幸男立憲民主党代表）と批判し、冒頭から対立が鮮明となった。
　首相は「過労死や過労自殺の悲劇を二度と繰り返さない強い決意で、長時間労働の是正に取り組む」と表明。政府は残業規制や高プロ導入を盛り込んだ労働基準法など八つの労働法規を関連法案として一本化して提出したい考えだ。
　枝野氏は、実際の労働時間にかかわらずあらかじめ決まった時間を働いたとみなす裁量労働制の拡大と高プロの導入について「残業代を払わないサービス残業がまん延しており、制度を作れば悪用される恐れが大きい」と強調した。
　希望の党の玉木雄一郎代表も「労働者のためではなく人件費削減の観点で導入するなら問題だ」と指摘。高プロの導入と裁量労働制の拡大を関連法案から分離することが今後、審議に入る際の前提になると主張した。
　立憲民主、希望の両党は残業規制に賛成するものの、関連法案の「月１００時間未満」という上限時間を「過労死ラインだ」と問題視した。
　首相は「健康を確保しつつ誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するものだ」と反論した。

医療機関の不適切ウェブ広告、５カ月で１１２件 厚労省

医療機関の不適切ウェブ広告、５カ月で１１２件　厚労省
2018年1月25日 (木)配信朝日新聞

　「国内最高峰の治療」「モデルも通う」などと虚偽や大げさな広告をウェブサイトでしていた医療機関が、５カ月間で１１２件あったことが厚生労働省の調査でわかった。同省はこれらの医療機関に、自主的な改善を促す通知を出した。
　自由診療で行われる美容医療などの宣伝サイトに掲載される料金や効果をめぐってトラブルが相次いだ。これを受けて厚労省は昨年８月、日本消費者協会に委託してサイトを監視する事業を始めた。１２月までに７３０サイトを審査すると、「副作用はありません」「満足度ランキング１位」などの不適切な記載が８５サイトでみられた。医療機関数はのべ１１２件あった。
　「医療機関ネットパトロール」（http://iryoukoukoku-patroll.com/）で３月末まで、問題がありそうな表示の情報を受け付けている。
　昨年６月の医療法改正によって、これまで規制外だったウェブサイトが広告規制の対象となった。今年６月の改正法施行からサイトでの不適切な表現は違法となる。新たな規制では、詳しい治療の説明がない術前術後の写真や、患者の主観による体験談などの掲載が禁止される。（野中良祐）

血液2mLで便検査上回る精度・大腸がんの診断

血液2mLで便検査上回る精度
台湾の単施設620例の臨床試験
国際医学短信2018年1月25日 (木)配信 一般内科疾患消化器疾患癌検査に関わる問題

　2mLの血液で早期の大腸癌を診断できる可能性を示した臨床試験の成績が報告された。米国臨床腫瘍学会（ASCO）が消化管癌シンポジウム2018での発表予定演題を紹介した。
　検討の対象とされたのは、台湾Chang Gung Memorial Hospitalを受診した20歳以上の大腸癌内視鏡検診受検者、または大腸癌と確定診断された患者620例。うち、438例が前癌病変（腺腫性ポリープ）または大腸癌（早期-進行期）と診断された。
　全例がルーチンの血液検査を受け、今回の検討のために2mLの血液サンプルが使用された。リキッドバイオプシーにはCMxと呼ばれる、わずかな血中循環腫瘍細胞（CTC）を捕捉可能なアッセイが用いられた。このアッセイに関する先行研究では、数十億単位の血液細胞中に1個というわずかな割合しか含まれないCTCを同定できたとの成績が示されている。
　今回の母集団における同検査の特異度は97.3％。研究グループは「大腸癌検診において、受検を躊躇させる偽陽性が少ないことを意味する、特異度の高さは非常に重要」と評価している。また、感度（77-87％）を含めた検査の正確性は84-88％で、便潜血反応検査の正確性を上回ると推定された。
　「同検査は大腸癌以外の固形癌にも応用できる可能性がある」と研究グループ。今後は、台湾や米国で一般人口を対象とした検討を行っていくとの見通しを示している。

刺された外科医が診察担当 逮捕の男、トラブルか

刺された外科医が診察担当　逮捕の男、トラブルか
2018年1月26日 (金)配信共同通信社

　名古屋市中川区の藤田保健衛生大坂文種（ばんぶんたね）報徳会病院で男性外科医（４２）が刺され、重傷を負った事件で、外科医が殺人未遂容疑で逮捕された男の診察を担当していたことが２６日、病院への取材で分かった。愛知県警もこうした事情を把握しており、診察の待ち時間などを巡りトラブルがあった可能性があるとみて、経緯や動機を調べている。
　逮捕されたのは、同市瑞穂区の無職岡村日出義（おかむら・ひでよし）容疑者（６８）。病院によると、岡村容疑者は過去に「診察の待ち時間が長い」と病院側にクレームを付けたことがあり、２５日も診察の順番待ちをしていたという。
　事件は２５日午後２時５分ごろ発生。岡村容疑者が診療室に入り、刃物で外科医の首を刺して逃走。約１時間半後、南に約１キロ離れた同市熱田区の路上で確保された。

青森県の在宅死は１０・７％、全国平均を下回る

青森県の在宅死は１０・７％、全国平均を下回る
2018年1月26日 (金)配信東奥日報

　自分の家で最期を迎える「在宅死」の割合が２０１６年、青森県は１０・７％で、全国平均の１３・０％を下回ったことが、厚生労働省の調べで分かった。医療機関で死亡した割合は青森県が７５・８％（病院７０・６％、診療所５・２％）で、全国平均と同じだった。国民の５割以上が在宅死を希望している中、「在宅看取（みと）り」が青森県でも定着していない現状に、県内関係者は「在宅医療体制に地域差があることや、医師の少なさなどが、青森県の在宅死割合の低さに表れているのではないか」と分析する。

がん転移ペプチド：久留米大など研究グループが発見 検査試薬や抑制剤開発へ ／福岡

がん転移ペプチド：久留米大など研究グループが発見　検査試薬や抑制剤開発へ　／福岡
2018年1月26日 (金)配信毎日新聞社

　久留米市の久留米大と久留米総合病院の研究グループが、がんの転移に関係するペプチド（たんぱく質を構成するアミノ酸の結合体）を発見した。がん転移を早期発見し、転移の不安をなくすことが期待されるという。オランダの医学系雑誌「トランスレーショナル　オンコロジー」（オンライン版）に発表した。【高芝菜穂子】
　研究グループは、肝臓がんが完治した４７人を追跡調査した。骨組織に転移した集団（３０人）と、転移しなかった集団（１７人）に分けて、血液中のたんぱく質を解析すると、転移した患者のみに特有のペプチド（転移ペプチド）が見つかった。乳がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんなど主ながんが転移した患者にも現れ、欧米人も同じ結果だった。
　さらに、試験管や動物を使った実験で、転移ペプチドががん細胞の転移を誘導することなどを確認。転移ペプチドから作製した抗体をマウスに投与すると、がん転移が抑制される結果も得られた。
　今後の治験では血液検査で転移ペプチドの有無を調べる検査試薬や、その後の画像診断で早期に転移の場所が確定できる検査試薬、ペプチドの抗体を基にしたがん転移抑制剤の開発に取り組む予定。研究グループ代表で久留米大の津留美智代講師は「術後の転移の抑制や転移の早期発見をし、転移で亡くなる人をなくしたい」と話す。
　医薬品開発に詳しい京都大産官学連携本部の宮田俊男客員教授は「最近は簡易な血液検査により、がんや転移を早期に捉えることが求められており、注目される。治療薬も早期の治験実施が求められるが、開発コストがかかるため国の支援も必要だろう」と述べた。

「水痘・帯状疱疹」体外診断キット発売

「水痘・帯状疱疹」体外診断キット発売
マルホ、イムノクロマト法を測定原理として世界初採用
化学工業日報2018年1月26日 (金)配信 一般内科疾患小児科疾患皮膚疾患その他

　マルホはこのほど、体外診断用医薬品「水痘・帯状疱疹ウイルス抗原キット　デルマクイックＶＺＶ」を２２日に発売したと発表した。
　同剤はインフルエンザや妊娠検査にも用いられているイムノクロマト法を測定原理として世界で初めて採用。採取した皮疹の内容物またはびらん・潰瘍のぬぐい液を検体としてＶＺＶ抗原を検出する。これまで専門の機器を用いて検出していたが、同キットを使うと５～１０分で簡便に検査できる。
　同社は同剤の製造販売承認を６月に取得。８月に保険適用された。医療用薬品として経口・外用の帯状疱疹治療薬を販売している同社では「治療薬中心から予防、診察・診断、治療、アフターケアという皮膚疾患におけるケアサイクル全体に対応していきたい」としている。

いい香り、(^_-)-☆

お正月のバラ
豪華、でも可憐
複雑で繊細
癒されて元気を貰う
そんな生花を
ドライにしました。
良い香り
バラの香りは頭が良くなるとか？
覚醒作用があるのかな？
炊事場においてちょくちょくいい香り体験の婆です。

終末期医療、初の実態調査 がん患者ら遺族５千人対象 人生の最期、質向上図る

終末期医療、初の実態調査　がん患者ら遺族５千人対象　人生の最期、質向上図る
2018年1月26日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省と国立がん研究センター（東京）は２５日、がんや心疾患で死亡した患者の遺族約５千人を対象に、亡くなる直前までに受けた終末期医療や介護サービスについて初の実態調査に乗り出すと決めた。患者本人の希望に沿って、必要な医療やケアを受けられたかを中心に検証する。
　高齢化が進み、年間死者が１３０万人を超す「多死社会」を迎える中、人生の最期をどこでどう過ごすかは重要な課題だ。遺族を通じて患者ごとの体験や意見を把握することで、終末期医療や在宅療養の質の向上につなげる狙い。
　実態調査は、２０１６年に（１）がん（２）心疾患（３）肺炎（４）脳血管疾患（５）腎不全―で亡くなった全国の患者から約４８００人を抽出。厚労省の委託を受けたがん研究センターが月内にも、調査票を遺族に郵送する。
　診断から死亡までの期間や、終末期を過ごした場所は自宅か病院かなど約４０問で、患者を主に介護していた遺族に回答を依頼。痛みや吐き気、体重減少といった苦痛の症状や程度、苦痛を和らげるよう医師や看護師、介護職員がどのように努めていたかを尋ねる。
　「心臓や呼吸が停止した場合に備え、心臓マッサージなどの蘇生処置を行うか、主治医と十分に話し合いができましたか」「意思決定ができなくなったときに備えて、どのような医療を受けたいか記載した書面を作成していましたか」といった質問もあり、本人の希望がかなえられなかった場合は、その理由も答えてもらう。
　必要な時に十分な訪問診療や訪問看護・介護のサービスを受けられたかも検証するほか、遺族自身の精神的な負担感や心の傷についても尋ねる。死亡前の１カ月間にかかった医療・介護の総費用も調べて集約する。
　※終末期医療
　病気や事故、老衰などで回復が見込めない患者への医療。心身の苦痛を和らげ、人生の残りの時間を穏やかに過ごせるように配慮する。厚生労働省は２００７年に「患者本人の意思決定を基本に、医療行為の不開始や中止は医療・ケアチームが慎重に判断するべきだ」との指針を策定。今年に入って、在宅でのみとりにも活用できるよう指針の改定案をまとめた。厚労省は近年、「終末期医療」との表現を使わず「人生の最終段階における医療」と言い換えている。

野中広務・元官房長官死去 ９２歳、自民幹事長など歴任

野中広務・元官房長官死去　９２歳、自民幹事長など歴任
2018年1月26日19時02分朝日

　小渕、森政権で官房長官や自民党幹事長などを歴任した元衆院議員の野中広務（のなか・ひろむ）さんが２６日、死去した。９２歳だった。幅広い情報収集と鋭角的な発言で政敵に切りつける政治手法が「政界の狙撃手」と評された一方、平等や平和といった戦後民主主義の価値を重視する姿勢を貫いた。
憲法改正「僕は反対。これが信念です」　野中広務氏
　１９５１年に２５歳で京都府園部町議に当選して以来、同町長、京都府議、府副知事を経て、８３年衆院補選で初当選した。５７歳と遅咲きの国政転身だったが、９２年の竹下派分裂と翌年の自民党野党転落をきっかけに存在感を発揮。細川護熙首相の献金問題を追及した。
　自民党が政権復帰した村山政権で自治相兼国家公安委員長として初入閣。オウム真理教の一連の事件に対応した。小渕政権で官房長官となり、自自公連立政権の立役者となった。小渕恵三氏が病に倒れた際、後継に森喜朗氏を推した「５人組」の一人として批判を浴びたが、森政権では党幹事長に就任。関係が深かった加藤紘一氏が内閣不信任案に同調する動きを見せた「加藤の乱」では、鎮圧に回った。
　長年対立した小沢一郎氏率いる自由党との連立では「悪魔にひれ伏してでも」と言って関係改善に踏み切るなど、権力維持のためには手段を選ばぬ側面があった。２００１年に首相となった小泉純一郎氏と激しく対立。０３年の総裁選で小泉氏を支持した同僚議員を「毒まんじゅうを食った」と激しい言葉で批判した。この年に政界を引退。「毒まんじゅう」は流行語大賞に選ばれた。
　戦争体験に基づく「護憲派」「ハト派」的な言動でも知られ、その後もテレビ番組や講演などで精力的に発信。論客として存在感を失わなかった。

憲法改正「僕は反対。これが信念です」 野中広務氏

憲法改正「僕は反対。これが信念です」　野中広務氏
2017年7月5日10時01分朝日新聞

野中広務・元自民党幹事長（発言録）
　（安倍晋三首相が提案している憲法改正について）僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です。死ななかったから今日の私があるんですから。死んでいった連中を今思い起こしても、本当に戦争というものを二度と起こしてはならない。それが私の今日までの姿です。（４日、東京都内で記者団に）

県：子どもの未病改善へ対策プログラム ／神奈川

県：子どもの未病改善へ対策プログラム　／神奈川
2018年1月25日 (木)配信毎日新聞社

　未病改善を政策テーマに掲げる県は、正しい生活習慣の確立へ向け未就学児を対象にした「子どもの未病対策応援プログラム」を始め、企業や大学の健康づくりのノウハウを保育所などに取り入れてもらう連携事業に取り組む。来月１１日には、玩具メーカーや大学なども参加して子どもたちが楽しく体を動かすキックオフイベントを開催する。
　県は、スポーツや食育教室など企業が考案した未就学児向けの１２プランを「子どもの未病対策応援プログラム」とし、これらを活用したい保育所と企業などを橋渡しして、保育所などで原則無料で受講できるようにする。
　プログラムでは、人気キャラクターと体操やダンスなどで体を使いながら玩具で自由に遊ぶエポック社の「シルバニアファミリーとあそぼう！わくわくステージショー」▽雪印メグミルク関東販売本部の「牛乳のおはなし」と題した講座やチーズ・バター作り▽第一生命保険神奈川営業局の女子陸上部ＯＧらによる「かけっこ教室」――などを用意。県は２月以降、希望する保育所などを募る。
　イベントは午前１１時から、横浜市戸塚区の横浜保育福祉専門学校で開催する。プログラムの体験には２９日までに申し込みが必要。郵送や県のホームページから申し込める。問い合わせは県健康増進課（０４５・２１０・４７４６）。【堀和彦】

４４都道府県３５０人購入か がんに効くと広告の錠剤

４４都道府県３５０人購入か　がんに効くと広告の錠剤
2018年1月25日 (木)配信共同通信社

　がんなどに効くとの広告で未承認の医薬品の錠剤を販売したとして、千葉県警が福岡市の業者を逮捕した事件で、錠剤の販売先が、４４都道府県の計約３５０人に上るとみられることが２４日、県警への取材で分かった。約３千万円を売り上げたとみて裏付けを進める。
　県警によると、医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕したのは福岡市博多区の健康食品販売会社「セル源販売本社」の社長西牟田政志（にしむた・まさし）容疑者（５６）＝同市東区。容疑を認め「売り上げにつながればいいと思った」と供述している。
　２０１５年１月～１７年１０月、「セル源」や「セル源Ｍ」と称した錠剤が、がんや心臓病、アトピーなど多くの症状に効能があると広告。西牟田容疑者や従業員らは、自社のホームページや通販大手アマゾンなどを介し、２４０錠入りを約１万円で販売していた。
　逮捕容疑は１６年１２月～１７年１０月、未承認の医薬品の錠剤を、「末期の胃がん患者がみるみる良くなった」などとうたって広告した疑い。
　広告で示していたミネラルや植物のアシタバなどの成分が錠剤に含まれていたが、症状に対する明確な効能はなかった可能性がある。健康被害は確認されていないという。

乾癬治療、新しい飲み薬が四半世紀ぶり登場…副作用少なく

乾癬治療、新しい飲み薬が四半世紀ぶり登場…副作用少なく
2018年1月25日 (木)配信読売新聞

　皮膚にかさぶたのような発疹が広がる 乾癬の新しい飲み薬が昨年、約２５年ぶりに登場した。従来の飲み薬と違い、重い副作用が少ないのが特徴とされる。横浜市に住む会社役員の男性（５１）は、新しい飲み薬に変えたところ、副作用の高血圧や腎機能低下から解放された。
（米山粛彦）
見た目の問題…生活上の苦労が深刻
　乾癬は、厚く硬い発疹が頭や肘、脚などに広がり、ぼろぼろとはがれるのが主な症状。かゆみを伴ったり、爪が変形したりする場合もある。なりやすい体質に、肥満や糖尿病、ストレス、風邪といった要因が重なって発病すると考えられ、患者は国内で約４０万人とされる。
　他人には感染しないが、患者にとっては、見た目の問題から生じる生活上の苦労が深刻だ。例えば、症状を見られないようにと外出を避ける、落ちた皮膚が目立つため黒っぽい服を着られない、などの問題がある。
　皮膚は、表面で新しい細胞が作られ、通常は約１か月のサイクルで古い細胞と入れ替わる。乾癬を発病すると、免疫細胞の異常で炎症が起こり、新しい細胞が過剰に増殖するため、そのサイクルは４～５日に短縮する。その結果、細胞が重なってふくらみ発疹となり、古い細胞ははがれ落ちる。
症状範囲が部分的なら、塗り薬
　治療は薬が中心。症状の範囲が部分的なら炎症を抑えるステロイドなどの塗り薬を使う。範囲が広がると、飲み薬や、生物が合成するたんぱく質をもとに作られた生物学的製剤となる。
　昨年３月に発売された「オテズラ」（商品名）は、免疫細胞に取り込まれて炎症の原因となる物質の放出を抑え、全身に作用する。人により下痢や吐き気はあるが、重い副作用は起きにくいとされる。
　いずみ野皮ふ科（横浜市）院長の増田智栄子さんは「効き方は穏やかだが、身近な開業医に通って治療できる」とメリットを語る。
　会社役員の男性は約７年前から、従来あった飲み薬の免疫抑制薬を使ってきた。発疹はかなり減ったが、血圧上昇や腎機能低下の副作用があり、定期的に検査を受けてきた。増田さんの提案で新薬に変えると、どちらの検査値も改善した。男性は「安心して生活できる」と話す。
　飲み薬では症状が治まらない重症患者は、注射や点滴の生物学的製剤を使う。炎症物質にくっついて炎症を強力に抑えるが、作用が強い分、感染症にかかりやすくなる。Ｂ型肝炎や結核にかかると再発の恐れがあるなどいくつか課題があり、問題が起きた際に対応できる病院で主に使う。
　重い副作用が少ないとされるオテズラだが、油断は禁物だ。東京医科大学皮膚科教授の大久保ゆかりさんは「新薬は思わぬ副作用が起きることもあり、臓器への影響を調べる検査は時々受けてほしい」と話す。
悪化させないため…喫煙や飲酒は避ける
　乾癬を悪化させないため、普段の生活では、喫煙や過度の飲酒は避け、低カロリーで魚や野菜中心の食事を取るのが望ましい。ストレスは症状悪化につながるため、趣味やスポーツで気分転換することも大切だ。
　皮膚を刺激しないよう入浴時は強くこすらず、せっけんを泡立てて軽く洗う。風呂は熱いとかゆみが増すので、４０度までのぬるめがよい。増田さんは「乾燥を避けるために保湿剤を塗るのも大切」と話している。