残業の上限規制、中小企業は１年延期 衆院解散が影響

残業の上限規制、中小企業は１年延期　衆院解散が影響
2018年1月25日 (木)配信朝日新聞

　厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の施行時期を、中小企業については１年延期する方針を固めた。残業規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する方針。大企業も同一労働同一賃金の適用時期は１年遅らせて２０年度とする。
　働き方改革関連法案は昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院解散の影響で先送りされた。政府は今通常国会での可決・成立をめざすが、予算案などの審議が優先されるため、法案の成立は早くて５月以降になる見通し。安倍晋三首相が自ら決めた衆院解散の影響で看板政策の実施が遅れることになる。
　厚労省は当初、残業上限規制の導入時期を１９年４月、同一労働同一賃金の適用時期は大企業が１９年４月、中小企業は２０年４月とする方針だった。法改正に対応するには労使協定や就業規則を変える必要があり、企業の準備が間に合わないとして施行時期を猶予するよう求める声が与党議員から出ていた。厚労省は今後、与党と調整のうえ施行日の延期を正式に決める。（米谷陽一、村上晃一）

介護職賃金、月５千円増 政府対策の半額どまり

介護職賃金、月５千円増　政府対策の半額どまり
2018年1月25日 (木)配信共同通信社

　介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」は２４日、昨年８月時点の組合員の賃金調査を発表した。昨年３月よりも平均で５千円弱上がったが、政府の処遇改善策で掲げた１万円増には届かなかった。
　調査は昨年９～１０月に実施。回答した３７３８人のうち、６割超を占める月給制の職員は、昨年８月の賃金が月２４万１０２２円で、昨年３月比で４７９０円増えた。時給制の職員は月１３万７９３６円で、４９５５円増だった。調査対象には施設管理者や看護師なども含まれている。
　政府は昨年４月、介護職員の月給を平均１万円引き上げるため「処遇改善加算」の仕組みを拡充した。今回の調査結果では賃上げは半額にとどまったほか、賃金への加算の反映を「実感している」と答えたのは２割程度だった。
　同労組の村上久美子（むらかみ・くみこ）政策部門長は「加算があっても手当や一時金として支払われる場合が多く、実感しやすい基本給の改善が必要だ」と指摘している。
　人手不足により施設の受け入れを制限するといった事態も生じており、政府は２０１９年１０月から、勤続１０年以上の介護福祉士を対象に月給を平均８万円引き上げる方針。

音楽療法、自作の歌で…名古屋の病院

音楽療法、自作の歌で…名古屋の病院
2018年1月26日 (金)配信読売新聞

認知症カフェ参加者ら　ＣＤ制作、無料配布
　音楽で心を癒やし、認知症の治療・予防に役立てる「音楽療法」が、名古屋市中村区の偕行会かいこうかい城西病院で行われている。認知症カフェの活動の一環で、参加する認知症のお年寄りらが、歌詞を考えたオリジナル曲「いつまでもこの町で」を制作し、ＣＤも完成した。みんなで楽しく歌うほか、ＣＤを新しい参加者にも無料で配布している。（沢村宜樹）
　同病院内に２０１５年１０月、認知症カフェ「ほっとカフェ　じょうさい」がオープンし、お年寄りや家族、地域住民らが交流する場となっている。昨年５月に認知症を治療する「物忘れ外来」の診察を始めたのを機に、認知症カフェで音楽療法を取り入れた。
　音楽療法は、名古屋音楽大学を卒業した音楽療法士・堀内裕美子さん（２３）が講師役を務める。堀内さんが弾くピアノやギターに合わせ、参加者が斉唱する。「ふるさと」などの名曲や懐メロを歌う中、堀内さんが「いい声されてますね」「自信を持って歌って」などと盛り上げていた。
　昨年５月の参加者は延べ６４人だったが、昨年１２月には延べ約２５０人となった。そんな中、「歌を作ろう」と話が盛り上がり、昨夏頃から参加者が作詞を始めた。
　曲は「重い腰上げて　どっこいしょどっこいしょ」と体が思うように動かない気持ちを素直に表現したほか、「信長秀吉　清正も　歴史ある町　ロマンだな」と、地元にゆかりの戦国武将や名所の歌詞を考えた。作曲は堀内さんが担当し、昔ながらの童謡のようなゆったりとしたメロディーに仕上げた。
　曲作りに参加した無職小原満孝さん（８３）は「自分の考えた歌詞が採用されるなんて、人生で初めて。歌いやすくて、すぐ覚えられる。多くの人と一緒に歌うのが楽しい」と笑顔を見せた。
　ＣＤには、堀内さんの歌や病院スタッフの斉唱など計４曲が収録され、参加者らに無料で配った。堀内さんは「自分たちが作ったという思い入れがあり、この曲を歌うと、みんな元気になりますよ」と話した。
　認知症カフェは平日午前１０時～午後３時。音楽療法は月、火、木、金曜の午前１０時～正午。参加無料。誰でも参加できる。問い合わせは同病院総合相談窓口フリーダイヤル（０１２０・５４１・６０５）。

受動喫煙対策、厳格化を要望…がん患者団体連合会と関連３医学会

受動喫煙対策、厳格化を要望…がん患者団体連合会と関連３医学会
2018年1月26日 (金)配信読売新聞

　全国がん患者団体連合会と、がん関連３医学会は２４日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、より厳格な内容を求める要望書を合同で加藤厚生労働相あてに提出した。
　非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策強化を巡り、厚労省は、飲食店内は原則禁煙だが、店舗面積１５０平方メートル以下は喫煙を認める同法改正案を提出する方針。
　要望書では、厚労省案について「東京都内では９割以上の飲食店が喫煙可となり、大幅な後退案と言わざるを得ない」と反対している。同連合会の天野慎介理事長は「以前厚労省が示した３０平方メートルまでは喫煙可とする案が最低限のライン」と話している。

好生館、労働環境改善に注力 第３期中期計画

好生館、労働環境改善に注力　第３期中期計画
2018年1月26日 (金)配信佐賀新聞

　佐賀県医療センター好生館の評価委員会（池田秀夫委員長）は２４日、２０１８年度から４年間の第３期中期計画を承認した。残業代未払いで、昨年４月に佐賀労働基準監督署から労働基準法（労基法）違反で是正勧告を受けたことを踏まえ、労働環境改善に力を注ぐほか、外国人患者対応への取り組みを盛り込んでいる。
　中期計画は県が指示する中期目標に基づき好生館が策定し、県の認可を受ける。計画では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保や働き方改革の推進を掲げた。従来は出勤簿を紙媒体で管理していたが、今月からＩＣカードによる勤怠管理システムを導入しており、４月から本格稼働させる。
　近年増加している外国人患者に関しては、標識を従来の英語だけでなく、中国語、韓国語も追加する。２０年度までに外国人患者受け入れ医療機関認証制度（ＪＭＩＰ）の取得も目指す。
　医師らの残業代未払い分は２月をめどに金額を確定させ、支払いを済ませる。

がん転移ペプチド：久留米大など研究グループが発見 検査試薬や抑制剤開発へ ／福岡

がん転移ペプチド：久留米大など研究グループが発見　検査試薬や抑制剤開発へ　／福岡
2018年1月26日 (金)配信毎日新聞社

　久留米市の久留米大と久留米総合病院の研究グループが、がんの転移に関係するペプチド（たんぱく質を構成するアミノ酸の結合体）を発見した。がん転移を早期発見し、転移の不安をなくすことが期待されるという。オランダの医学系雑誌「トランスレーショナル　オンコロジー」（オンライン版）に発表した。【高芝菜穂子】
　研究グループは、肝臓がんが完治した４７人を追跡調査した。骨組織に転移した集団（３０人）と、転移しなかった集団（１７人）に分けて、血液中のたんぱく質を解析すると、転移した患者のみに特有のペプチド（転移ペプチド）が見つかった。乳がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんなど主ながんが転移した患者にも現れ、欧米人も同じ結果だった。
　さらに、試験管や動物を使った実験で、転移ペプチドががん細胞の転移を誘導することなどを確認。転移ペプチドから作製した抗体をマウスに投与すると、がん転移が抑制される結果も得られた。
　今後の治験では血液検査で転移ペプチドの有無を調べる検査試薬や、その後の画像診断で早期に転移の場所が確定できる検査試薬、ペプチドの抗体を基にしたがん転移抑制剤の開発に取り組む予定。研究グループ代表で久留米大の津留美智代講師は「術後の転移の抑制や転移の早期発見をし、転移で亡くなる人をなくしたい」と話す。
　医薬品開発に詳しい京都大産官学連携本部の宮田俊男客員教授は「最近は簡易な血液検査により、がんや転移を早期に捉えることが求められており、注目される。治療薬も早期の治験実施が求められるが、開発コストがかかるため国の支援も必要だろう」と述べた。
〔筑後版〕

山中所長が給与全額寄付 京大ｉＰＳ研、論文不正

山中所長が給与全額寄付　京大ｉＰＳ研、論文不正
2018年1月26日 (金)配信共同通信社

　京都大ｉＰＳ細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥（やまなか・しんや）所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが２５日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。
　論文の研究費約３１０万円のうち、一般の人から募った寄付金「ｉＰＳ細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。
　山中所長は不正を発表した２２日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。
　２４日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。
　問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた２０１２年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。
　科学誌のホームページなどによると、山中氏は現在この科学誌の編集委員の一人だが、既に不正問題とは関係なく理事長を退任している。研究所は「科学誌の編集委員は通常、所属する研究機関の論文の審査には関与しない」としている。
　京大は２２日、山水康平（やまみず・こうへい）特定拠点助教（３６）の論文で捏造（ねつぞう）と改ざんがあったと発表した。

受動喫煙：防止を 市民団体、県内全市町村に条例要望 ／千葉

受動喫煙：防止を　市民団体、県内全市町村に条例要望　／千葉
2018年1月26日 (金)配信毎日新聞社

　受動喫煙防止条例制定を求め、県内の市町村を訪問していた「スモークフリーキャラバン　ｉｎ　千葉」は２４日、県内全５４市町村への要望書提出を終えたと発表した。記者会見した紅谷歩共同代表（３３）は「条例制定に積極的な姿勢を示す自治体もあり、手応えを感じている」と話した。
　同団体は受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の国会提出見送りを受け、市民団体「タバコ問題を考える会・千葉」や医療関係者ら６３人で昨年７月に結成。半年かけて全市町村を訪れ、屋内全面禁煙とする条例の制定を訴えた。市町村議会にも陳情書を提出し、千葉、船橋、八千代市議会で採択された。
　市町村を回る中で、県条例制定に期待する声が多く聞かれたため、この日は最後の自治体である流山市の訪問後、県庁で森田健作知事宛ての要望書も提出。要望書を受け取った健康づくり支援課の高岡志帆課長は「県民の健康のために全市町村を回ったことに敬意を表す。具体的な内容は国の動きを見ながらになるが、堅実な対応を取りたい」と話した。
　紅谷代表は会見で「今後も条例制定に向けた要望、啓発を続け、県レベルで県民が受動喫煙から守られる環境にしたい」と語った。【信田真由美】

ヒルドイドの処方制限は見送り

ヒルドイドの処方制限は見送り
「治療目的以外は言語道断」日医松本吉郎氏

　美容目的で使用されているのではないかとの指摘があるヒルドイドなどヘパリン類似物質について、厚生労働省は2018年度診療報酬改定では処方制限を行わない方針を1月26日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で示した。疾病の治療以外は保険給付の対象外であることは、算定要件に明記する（資料は厚労省のホームページ）。

「殺虫剤」って呼ばないで 業界がソフト路線、効き目は

「殺虫剤」って呼ばないで　業界がソフト路線、効き目は
村井七緒子
2018年1月25日17時29分

アース製薬が提案する「虫ケア用品」の売り場のイメージ（同社提供）

　「殺虫剤」って呼ばないで――。殺虫剤業界最大手のアース製薬が、マイナスイメージのある呼び名を改めようと動き始めた。他社では外装からゴキブリのイラストを消せる新商品も。市場拡大を狙い、業界が取り組むソフト路線化の「効き目」はいかに？
　ハエや蚊を駆除する「アースジェット」を手がけるアース製薬は今、小売店に配る販促物のデザインをがらりと変えようとしている。従来の「殺虫剤」という言葉を消し、代わりに「虫ケア用品」をうたう。「虫からケアする（守る）」という意味で、売り場に掲げるポップなどが３月ごろから変わる予定だ。
　すでに自社ホームページは新呼称に変更。小売店や同業他社にも賛同を呼びかけている。
　基幹商品の呼称を変えるのは、その名に付きまとう負のイメージを払拭（ふっしょく）するため。同社が昨年８月に行った全国の２０～６０代の男女５００人への調査では、殺虫剤という呼び名に「人体に有害なイメージを持つ」人が３４％、「使うのが怖い」という人が１７％いた。小売店からも「『殺』という字を店内に掲げたくない」という声が上がっていた。
　蚊取り線香で知られる大日本除虫菊が２月に販売する「コックローチ　ゴキブリがうごかなくなるスプレー」など２製品は、外装に工夫がある。ゴキブリのイラストが入った外装フィルムをはがすと、グレー地のシンプルな本体が現れる。
　素早いゴキブリを駆除するため、スプレーは手の届くところに置いておきたいが、ゴキブリのイラストが目につくのはイヤ。そんな利用者のニーズには応えたい。ところが、売り場でゴキブリ駆除剤と認識されなければ意味がない。使いやすさと売りやすさの両方を満たす新発想の二重の外装を、同社は「脱皮缶」と名付けた。
　フマキラーが２月に発売するエサでおびき出すゴキブリ用殺虫剤「ゴキファイタープロＸ（エックス）」は、うすい水色の球体。従来は黒い商品が多く、「見える場所に置くとゴキブリの出る家だと思われる」という声に対応した。
　日本家庭用殺虫剤工業会によると、ハエ、蚊、ゴキブリ、シロアリなどの害虫駆除剤の市場規模（２０１７年）は約８２０億円と、頭打ちの状態が続いている。一方、蚊が媒介するデング熱などの流行で、害虫駆除への関心は高まっている。業界は、マイナスイメージの払拭で市場の拡大を狙っている。（村井七緒子）

出雲市：がん寄付講座を継続 島大病院へ、５年間で１．２５億円 ／島根

出雲市：がん寄付講座を継続　島大病院へ、５年間で１．２５億円　／島根
2018年1月25日 (木)配信毎日新聞社

　出雲市は、島根大学医学部付属病院（同市塩冶町）の先端がん治療センター内の寄付講座「がん臨床研究部門」を４月以降も５年間継続する方針を決めた。今後、５年間の寄付額は１億２５００万円を見込み、２月に開会する市議会に関連予算案を提案する。
　市によると、センターには、がん薬物療法の専門医６人、血液の専門医８人が在籍。がん治療の拠点になっている。市は２００７年に、市がん撲滅対策推進条例を制定。翌年から１０年間で、総額約２億５０００万円を寄付した。
　寄付講座は今年３月末で協定の期限が切れる。死亡原因に占めるがんの割合は依然として高いため、高度ながん治療を受けられる体制を維持する必要があると市が判断した

「例外店増やさないで」 受動喫煙対策で要望書

「例外店増やさないで」　受動喫煙対策で要望書
2018年1月25日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省が今国会での成立を目指す受動喫煙防止対策を強化する法改正について、全国がん患者団体連合会や日本癌学会などは２４日、喫煙できる例外店を増やさないように求める要望書を厚労省に提出した。
　厚労省は当初、面積３０平方メートル以下の店は例外として喫煙を認める方針だったが、自民党議員らからの反発を受け、例外を１５０平方メートル以下に拡大する方向で検討している。
　だが東京都の調査によると、これでは都内の店の９割超が喫煙可能になることから、要望書は「多くの人が受動喫煙にさらされている現状を追認する大幅な後退論だ」と批判した。
　日本癌学会の中釜斉（なかがま・ひとし）理事長は「がん患者は２０３５年には５０％近く増えると予想される。予防のために公共の場は全面禁煙が理想で、例外はあくまで特殊な飲食店に限るべきだ」と強調した。

【島根】糖尿病性腎症の重症化予防強化 栄養管理を個別指導

【島根】糖尿病性腎症の重症化予防強化　栄養管理を個別指導
2018年1月25日 (木)配信山陰中央新報

　島根県内の自治体が「糖尿病性腎症」の重症化予防策を強化している。生活習慣の改善で防げる余地が大きいのに加え、重症化すると費用が高額な人工透析治療が必要になるため。健診のデータを基に対象者を割り出し、栄養管理の個別指導を行う体制づくりを進めている。高齢化で増加傾向にある医療費の抑制を迫られる中、取り組みの効果アップに知恵を絞っている。
　糖尿病には先天的な１型と、生活習慣が影響し、患者の大部分を占める２型がある。病状が進むと目の網膜症や手足のしびれ、腎症などの合併症を発症する。
　このうち、腎症は適切な食習慣を続ければ防げるが、重症化して透析を受けると１人年間５００万円程度の医療費がかかる。島根県によると、高齢化に伴い糖尿病性腎症の患者は増え、県内で２０１５年に人工透析を受け始めた人は９４人と０５年の１・８倍に増加。腎疾患で透析を受け始めた人の４割を占めた。
　このため自治体の対策が活発化。松江市は１４年度から市医師会と連携し、国民健康保険（国保）の特定健診受診者のうち、検査結果から糖尿病性腎症の疑いがある人に対し、糖尿病専門医への受診を促し始めた。
　１６年度には本人の同意があれば、主治医の助言を踏まえ管理栄養士らが半年間、食習慣の改善を集中指導する体制を整えた。１７年度は７人が指導を受けている。市健康推進課の長谷川伸子保健専門官は「重症化予防は医療と保健機関の協力が欠かせない」とする。
　同様の取り組みを行う邑南町は、町内に専門医がいないため、町保健師８人が対象者約８０人を個別訪問して生活状況を確認。本人同意を得て医療機関と情報共有し治療に生かしている。３年前に始めて以降、透析を受け始めた人はいない。
　ただ、保健指導の状況は市町村間で差がある上、国保加入者は県人口の２割で、他の保険加入者を網羅した施策が重要になる。県は各保険者向けに、糖尿病性腎症重症化予防プログラムの作成を進めており、今後、関係機関の連携を強化して実効性を高めたい考え。
　県内の１５年度の医療費総額は２６２８億円に膨らみ、県はこのまま増え続けた場合、２３年度には２７６７億円になると試算。重症化予防などの施策により、２３年度時点で２７億円圧縮する計画を立てている。

紹介状なしの受診、定額負担求める病院が増加 ４月から

紹介状なしの受診、定額負担求める病院が増加　４月から
水戸部六美
2018年1月25日05時00分

　紹介状なしで受診した場合、初診時に５千円以上、再診時に２５００円以上の定額負担を求められる病院が４月から増えることになった。厚生労働省が定額負担を義務づける病院を今の５００床以上から４００床以上に拡大する方針を決めたためで、対象は約２６０カ所から約４１０カ所へと１・６倍ほどになる。
　中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で２４日、了承された。大病院は患者が集まりすぎ、待ち時間が長いなどの問題が指摘されてきた。大病院が重症患者の治療に専念できるように診療所との役割分担を図ろうと、２０１６年度から診療所などが作成する紹介状なしで大病院を受診した場合、患者は１～３割の窓口負担に加えて定額を負担することになった。

がん患者自身の細胞、遺伝子操作で味方に 実用化へ前進

がん患者自身の細胞、遺伝子操作で味方に　実用化へ前進
2018年1月25日05時00分

新しいがん免疫療法「ＣＡＲ―Ｔ細胞療法」の流れ

　がん患者の体内から免疫細胞を取り出し、遺伝子操作して攻撃力を高めて戻す新たな免疫療法「ＣＡＲ―Ｔ（カーティー）細胞療法」の実用化に向けた動きが本格化している。２４日には名古屋大学病院が、ほかに治療法がない急性リンパ性白血病の患者を対象に厚生労働省の部会に再生医療の臨床研究として申請し、了承された。

　治療法がなくなって、これまで救えなかったがん患者への新たな治療法になると期待されている。
　患者自身のＴ細胞と呼ばれる免疫細胞に、がんになったリンパ球の目印を認識させ、がんを攻撃し続ける機能をもたせて体内に戻す。一度の点滴で効果が出るとされる。米国で承認されている同様のメカニズムの薬（商品名キムリアなど）が４千万～５千万円と高額なことでも注目を集めている。
　今回了承された計画は、信州大の中沢洋三教授が考案した独自の技術をもとに名大と信州大が共同開発した。治療費の大幅な削減を目指している。
　国内ではすでに、自治医大がタカラバイオと共同で臨床研究などを始めている。米国で承認されたものや自治医大の治療法は、遺伝子操作にウイルスを用いている。だが今回了承された名大のものでは、ウイルスを使わない。高橋義行・名大教授によると、ウイルスを扱うことで生じる安全対策や施設整備のコストを１０～１５分の１以下に減らせる可能性があるという。
　名大はまず１２人の患者で、副作用の程度などの安全性や効果をみていく。