今日あった、何でもない事を、思いだそう。
今、気が沈んでいても、朝昼夜の出来事を思いだせば、きっと、
な気持ちになって、笑えるよ。
ほら、歯医者へ行ったら、虫歯を、一変に治してもらえた。
１時間、絶飲食、後、お昼ご飯に、大好きな餃子と肉入り野菜炒めを、お店で食べ、リハビリ治療に行った。
足の具合は、順調に回復に向かい、可動域が拡がっている。
よかった～
看護師賃上げ百億円確保 ２２年度の診療報酬改定
2021年12月23日 (木)配信共同通信社
政府は２２日、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の２０２２年度改定で、看護師の賃金を同年１０月から３％程度（月額平均約１万２千円）引き上げるための財源として国費約１００億円を確保すると決めた。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が閣僚折衝で合意した。
ただ診療報酬は医療機関に支払われ、職員の賃金は医療機関ごとに決定しているのが現状だ。財源が確実に看護師らに行き渡る仕組み作りを検討する。
政府は、診療報酬全体を４回連続でマイナスとし、０・９４％引き下げる一方、医師や看護師の人件費などに当たる「本体」部分は０・４３％上げ、うち看護師の賃上げには０・２％を充てることを決定した。
岸田文雄首相は２１日の記者会見で、看護師の賃上げに関し、２２年２月に１％、１０月からは３％に引き上げると明言。対象は新型コロナウイルス感染症対応などの救急医療を担う医療機関の職員で、２２年２～９月分は補助金で手当てし、１０月からは診療報酬で財源を確保するとしていた。
賃上げのために手当てされる診療報酬は、医療機関の判断で同じ職場の理学療法士や作業療法士らの賃上げに活用することも認める。
首相裁定、日医に配慮 麻生氏不満、痛み分け 診療報酬
2021年12月23日 (木)配信共同通信社
医療機関の収入に当たる診療報酬の改定率が２２日、正式決定した。日本医師会（日医）は新型コロナウイルス禍による病院などの苦境を踏まえ、医師の人件費などに当たる「本体」部分の引き上げを要求。医療費抑制を目指す財務省は、日医執行部に批判的な自民党の麻生太郎副総裁と歩調を合わせ攻勢に出た。最後は、来夏の参院選を意識する岸田文雄首相が日医に配慮。痛み分けの裁定となった。
▽参院選
「これで日医も文句は言わないだろう」。１９日午後、本体部分を０・４３％引き上げることを決断した岸田首相。鈴木俊一財務相、後藤茂之厚生労働相との協議を終えると、参院選で日医の協力を当て込んだ判断だったと周囲に明かした。
診療報酬は、引き上げれば病院や薬局が増収となる半面、医療費が増えて税金や保険料の負担が重くなる。コロナ禍で初となった改定議論は、日医や厚労省が医療機関の赤字を訴え増額を求める一方、財務省は「コロナ向け補助金を含めれば経営は好調」と引き下げを主張。決着直前になっても、本体０・４８％増を求める厚労省と、０・３２％増にとどめたい財務省の溝は埋まらなかった。
▽援軍
財務省が強気を崩さなかったのは、麻生氏という援軍を得たからだ。麻生氏は、日医前会長で４期務めた横倉義武（よこくら・よしたけ）氏と蜜月。共に福岡県が地元で、長らく財務相と日医会長として太いパイプでつながってきた。その横倉氏を退け、昨年会長に就いた中川俊男（なかがわ・としお）氏は、政府のコロナ対応に注文を付ける場面が目立ち、政権との距離が遠ざかっていった。
「横倉の時代を超えるな」。改定を巡る折衝が本格化した９日、麻生氏は国会内の控室で向き合った自民党厚労族幹部の加藤勝信前官房長官にくぎを刺した。横倉氏の会長時代の平均改定率０・４２％増を上回らないよう要求。加藤氏は１７日にも麻生氏を再訪し説得を試みたが、麻生氏が軟化することはなかった。
▽安堵
日医は劣勢に立たされた。自民の厚労族ベテラン議員は「財務省は血も涙もない。これでは参院選は戦えない」と嘆いた。ここで医療界へのダメージを懸念して動いたのが、横倉氏だった。改定率決定の数日前、首相側近に「０・４２％にはこだわらない。医療界が落ち込まないようにしてほしい」と伝達した。
結果、首相裁定は０・４３％に。麻生氏は周囲に「そこまで上げることはなかった」とこぼした。最悪の事態を回避した日医の中川会長は、２２日の記者会見で「必ずしも満足ではないが、厳しい国家財政の中でのプラス改定は率直に評価したい」と安堵（あんど）をのぞかせた。ただ、コロナ禍前の２０１９年末に決まった前回改定率０・５５％は下回る。自民の閣僚経験者は「勝者のいないバランス裁定だ」とうなった。
私のクリスマスデコレーション、（職場のカレンダーの写真、ルーブル美術館）
パリの町、いったいどうやって、町を輝かせているのでしょう、
日本のイルミネーションとは、全く違いますね。
ラーメンも食べたくなっていたので、夕食に、買っておいた、「松江ラーメン」を食べた。
ラーメンの中には何も入れず、ただ麺だけを食べる。
新食感だった。
蕎麦が大好きな私に、ぴったり。
昔、幼い子どもが、麺だけを食べると言ったことを思い出す。
いろんなインスタントラーメンを試したくなった。
やっと、食欲がでてきたかな❓
大阪クリニックの悲劇
悲しくて、食欲なくなる、嘔気が取れず、何もほしくない状態。
子どもの交通事故死
悲しくて悲しくて、食事摂れず。
やっと今日は、中華店で、何か食べようかな？と思う。
ハーフの餃子と肉入り野菜炒めを注文、ゆっくり、よく噛んで、美味しく食べれた。
少し、元気になったかな。
モルヌピラビルの承認される。
重症化を防ぐ、内服薬。1日に5回、患者負担なし。オミクロン株に効く。
まもなく、コロナ脅威は、静まると、予想されている。
医療費２割、来年１０月導入 ７５歳以上の負担、政府決定
2021年12月23日 (木)配信共同通信社
政府は２２日、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる時期に関し、２０２２年１０月１日とすることを決めた。７５歳以上の約２０％、約３７０万人が対象。医療費の財源を賄う現役世代の保険料負担を減らす狙いがある。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が２２日に折衝し、合意した。
７５歳以上の医療費は窓口負担のほか、現役世代の保険料から成る支援金や税金などで賄う。高齢者に所得に応じた負担を求め、支援金や税金の負担を軽くする。２２年度後半の現役世代の負担軽減効果は約３００億円、１人当たり約３００円となる。
２割への引き上げは、単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上が対象。現在、７５歳以上の窓口負担は原則１割で、単身で年収３８３万円以上の人のみ３割となっている。
国会審議では、負担が増える高齢者が受診を控え、重症化につながりかねないとの懸念が出ている。２２年１０月から３年間は激変緩和措置を設け、外来受診に限り、１割負担の時と比べて窓口で払う増加額が月最大３千円にとどまるようにする。
政府は当初、引き上げ時期を２２年度初めで検討したが、２２年夏の参院選への影響を懸念する与党に配慮し、遅らせた。
水際対策、追われる検疫 施設待機対象国５０超に
2021年12月23日 (木)配信共同通信社
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が海外で確認されて以降、日本政府は入国者に指定施設での待機を求める水際対策対象国・地域を５０超まで順次、拡大してきた。待機者の増加に伴い施設確保にも追われる検疫。それでも成田空港などでは周辺の施設が足りず、一部待機者は地方空港に移送するが、難色を示されることもあるという。
政府がオミクロン株対応で外国人の新規入国禁止などに踏み切ったのは１１月３０日。最短３日間に緩和していた入国者の自主待機期間も以前の１４日間に戻し、１２月からはオミクロン株感染者の濃厚接触者を宿泊施設待機とする運用も始めた。
同株が確認された国や地域からの入国者には検疫施設で３～１０日間の待機を要請。市中感染が確認された２２日には、それまで一部州だった米国の待機対象を２５日から全土に拡大すると発表した。
日に日に膨れあがる待機者数。厚生労働省は施設確保に奔走するが、到着客が多い首都圏の空港周辺は部屋が足りず、チャーター機で愛知県や福岡県などに分散し待機するよう求めている。
とはいえ、待機要請を拒まれ説得に時間がかかるケースも度々あるという。施設確保についてある厚労省関係者は「ただ増やせば良いというものでもなく、待機者に対応する検疫官も足りない」と課題を挙げる。
市中感染を受け、今年９月まで成田空港検疫所長を務めた田中一成（たなか・かずなり）静岡市保健所長は「検疫は万能ではない。ワクチン接種や医療機関の対応が整うまでの時間稼ぎができれば、感染拡大に伴う混乱は防げる」と話す。
田中氏は、これまでのオミクロン株感染者は数カ国を経て日本に来た入国者が多いとして「出国前１４日間以内に、どの国に滞在したかを正確に確認できるシステムの構築も必要だ」と指摘した。
飲み薬２０万人分、週末配送 首相「オミクロンに有効」
2021年12月23日 (木)配信共同通信社
岸田文雄首相は２２日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬のうち、米製薬大手メルクが開発した「モルヌピラビル」について、２０万人分を今週末から全国に配送し「来週から使えるようにする」と表明した。官邸で記者団の取材に応じ、飲み薬はオミクロン株にも極めて効果が高いと強調した。
モルヌピラビルに関し、厚生労働省の専門部会が２４日に承認の可否を判断すると説明。認められれば「直ちに承認する」と述べた。
政府はコロナ治療薬としてモルヌピラビル１６０万人分を確保。ファイザー社製飲み薬も２００万人分の確保で基本合意し、首相は来年の早い時期から医療現場に配布する方向で準備すると明らかにした。
くらしナビ・社会保障：「マイナカード保険証」の課題／上 運用始めた医療施設、まだ少数
2021年12月23日 (木)配信毎日新聞社
医療機関と薬局でマイナンバーカードが健康保険証として使える仕組みの本格運用が始まり２カ月が経過した。国内の半数を超える施設が導入する見込みだが、実際に使える施設はわずかにとどまる。普及の現状と課題を探った。
今回の運用は、国が進めるマイナンバーカードの普及策の一環。利用者が専用サイトなどで事前に登録すれば、専用の顔認証付きのカードリーダーが設置された医療機関で健康保険証として使用できる仕組みだ。
厚生労働省によると、１２日時点で約１３万施設がカードリーダーを申し込み、全体の５７％。しかし、実際に患者がカードを利用できる施設は約２万施設で全体の９％と、導入予定と運用施設数に開きがある。厚労省の担当者は「新型コロナワクチンの窓口対応に追われる医療機関や、半導体不足で導入に必要なパソコンが準備できていないところもある」と話す。
●薬局も積極的
東京都品川区のＮＴＴ東日本関東病院は９月から運用している。狙いは業務の効率化だ。カードがあれば氏名や生年月日、住所などの情報を自動で取り込める。健康保険証は患者１人につきパソコンへのデータ入力に１０分ほどかかる。保険証の裏面に手書きで記入してある住所などは文字が読みにくいこともあった。
医療機関よりも導入に積極的なのが薬局だ。全国の８割の施設が取り入れる見込みだ。大手調剤薬局チェーンの日本調剤では、１０月２０日時点で全店舗の９６％にあたる６６３店でカードが使える。同社が着目したのは、患者の同意があれば過去に処方された薬や特定健診（メタボ健診）の情報を参照できる点だ。
紙に記録していく「お薬手帳」の場合、患者が手帳を忘れた時には記録が漏れる可能性がある。正確なデータを把握することで、成分や目的が同じ薬の重複、飲み合わせてはいけない薬の処方を避けられる。健診の情報からは薬の処方量が適切か判断できるという。
患者も利点はある。カード所持者用サイト「マイナポータル」で特定健診や過去の処方薬の情報を閲覧できる▽確定申告のために医療費の領収書を保存する必要がなくなる▽国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は保険証の定期更新が不要になる――などだ。
患者にとって高額診療の支払いが簡単になるのも大きな利点だ。ＮＴＴ東日本関東病院では入院や、外来で抗がん剤治療を受けて高額な医療費がかかる患者も少なくない。通常は一旦窓口で支払った後に限度額を超える分は払い戻しを受けるか、限度額で済むよう患者側で事前に申請する必要がある。カードがあれば、医療機関が患者の同意を得た上で限度額を照会することができるため、限度額を超える窓口での支払いが不要となる。
●照会機能に限界も
ただ、施設側が利点を実感できるほど使う人はいないのが現状だ。ＮＴＴ東日本関東病院には１日あたり約１５００人の外来患者が来る一方で、９～１２月中旬にカードを使ったのは４３人。システム導入に携わった職員は「患者さんの半分ぐらいに利用してもらえれば、事務は楽になる」と話す。日本調剤では全国の店舗で年間延べ約１０６２万人の患者が訪れるが、１０月下旬からの２カ月間でカード利用は延べ約２０００回。同社の担当者は「運用施設が増えなければ、患者さんの利用が広まらない」と話す。
また、医療機関側の導入のメリットとして挙げられている薬の処方や健診情報の照会機能にも限界がある。厚労省によると、薬の情報は処方から情報が閲覧できるまで最大で１カ月程度かかる。月ごとの診療報酬の請求を元にするためだ。薬局が閲覧できる特定健診も１年に１度のため最新の状態ではなく、受診している年齢層も４０～７４歳に限られる。日本調剤の担当者は「これまで得ていた情報を補完できる」としつつも「リアルタイムの情報を見られるとより使いやすくなる」と話した。【中川友希】
イオ医薬品大手バイオジェンが共同開発した「アデュカヌマブ」の製造販売を承認するかどうか審議し、この日の承認を見送った。現時点のデータからは有効性を明確に判断するのが「困難」とした。
今後、追加データが提出されれば有効性や安全性を再検討し、その結果に応じて「再度審議する必要がある」とした。継続審議の位置付けだが、追加の臨床試験（治験）のデータがまとまるのに、数年かかる可能性がある。
エーザイとバイオジェンは「追加データについて前向きに協議していく」とするコメントを出した。
バイオジェンの日本法人が２０２０年１２月、厚労省に承認を申請していた。アデュカヌマブは患者の脳内に蓄積して神経細胞を壊すタンパク質「アミロイドベータ」を減らし、症状の進行抑制を狙う初の治療薬として期待されている。
専門部会は、承認申請の根拠となった２種類の治験の結果に一貫性がなく、アミロイドベータが減ることが症状の進行抑制につながるのか評価が確立していないとして、有効性の判断は困難とした。また、安全性では、脳の浮腫や出血といった副作用がみられた点を重視し、引き続き審議すべきと判断した。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は今年６月、販売後に検証試験で効果を確認する条件で承認した。ＦＤＡの外部有識者委員会では有効性を疑う意見が多数を占め、承認後には批判が噴出、委員３人が抗議して辞任した。
一方、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１２月、「アミロイドベータ減少と症状改善の関連性が確立されていない」として承認しないと勧告した。
※アデュカヌマブ
脳の神経細胞を壊し、アルツハイマー病の原因とされる脳内のタンパク質「アミロイドベータ」とくっつき除去する抗体医薬。スイスの創薬ベンチャーが開発し、２０１０年代から日本の製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同で製品化を目指してきた。アルツハイマー病の前段階である軽度認知障害の人と早期アルツハイマー病患者を対象に月１回、１年半にわたって点滴で投与する。２種類の大規模臨床試験では、アミロイドベータを５９～７１％減少させ、一方の高用量のグループでは認知機能の低下を２２％抑制する効果が得られたとしている。米食品医薬品局は今年６月に販売後の検証試験を条件として承認、欧州医薬品庁は１２月に承認しない勧告を出した。
オミクロン市中感染が都内で起きたら…来年２月の新規感染者数３０００人超の可能性
2021年12月23日 (木)配信読売新聞
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が東京都内で今月下旬に起きた場合、１日あたりの新規感染者が来年２月に３０００人を超える可能性があるとの推計結果を名古屋工業大の研究チームがまとめた。年末年始の人の移動や宴会も重なると、感染拡大が進む恐れがあるという。
平田晃正・同大教授（医用工学）らは、オミクロン株の感染力がデルタ株の１・５倍高いなどと仮定。人工知能（ＡＩ）を使って、都内の１日あたりの新規感染者について、オミクロン株の市中感染が起きる時期ごとに分析した。
その結果、今月２５日に市中感染が起きた場合、１日あたりの新規感染者は１月下旬に１０００人を超えて、２月中旬以降は３０００人台で推移するとされた。一方、市中感染の発生が１月１６日に遅れた場合、２月下旬に２０００人台にとどまる推計となった。
平田教授は「国民一人ひとりが換気やマスク着用などの感染対策を徹底し、体調が悪い場合は検査を受けて早期発見につなげることが大事だ」と話している。
京都府で２０歳代女性からオミクロン株、市中感染か
地域 2021年12月23日 (木)配信読売新聞
京都府は２３日、府内在住の２０歳代女性が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染したと発表した。府内での感染確認は初めて。海外渡航歴はなく、感染経路は不明で、市中感染とみられる。
飲み薬２０万人分、週末配送 首相「オミクロンに有効」
2021年12月23日 (木)配信共同通信社
岸田文雄首相は２２日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬のうち、米製薬大手メルクが開発した「モルヌピラビル」について、２０万人分を今週末から全国に配送し「来週から使えるようにする」と表明した。官邸で記者団の取材に応じ、飲み薬はオミクロン株にも極めて効果が高いと強調した。
モルヌピラビルに関し、厚生労働省の専門部会が２４日に承認の可否を判断すると説明。認められれば「直ちに承認する」と述べた。
政府はコロナ治療薬としてモルヌピラビル１６０万人分を確保。ファイザー社製飲み薬も２００万人分の確保で基本合意し、首相は来年の早い時期から医療現場に配布する方向で準備すると明らかにした。
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