県内 低体重児11％ 19年 40年超ほぼワースト 県「体形、喫煙要因か」

県内　低体重児11％　19年　40年超ほぼワースト　県「体形、喫煙要因か」

 2022年9月20日 (火)配信琉球新報

 

　２０１９年に沖縄県内で生まれた子どものうち、体重２５００グラム未満の低出生体重児の割合が全体の１１・２％に上り、全国１位であることが１７日までに分かった。低体重児の割合は１９７５年から４０年以上にわたって全国１～２位の高さで推移、９７年以降は県内で生まれた子どもの１割を占めている。

　低出生体重児の中でも体重千グラム未満を「超低出生体重児」、千グラム～１５００グラム未満を「極低出生体重児」、１５００グラム～２５００グラム未満を「低出生体重児」と呼ぶ。

　２０１９年に県内で生まれた低出生体重児は１６６２人。地域別に見ると中部保健所管内が６０８人で最も多く、南部保健所管内が５２１人、那覇市保健所管内が３０５人と続く。

　県が２０１７年に出した低出生体重児の要因分析では、３７週未満の出生や妊娠前の体格指数（ＢＭＩ）が１８・５未満とやせ型であること、妊娠中の喫煙、低身長の妊婦で、低体重児が生まれる割合が高いことが分かっている。

　県は分析の中で長年低体重児が一定数生まれていることについて「長期にわたって解決できない課題」との認識を示している。県地域保健課の担当者は「体形や喫煙などが要因の場合は保健指導をすることで改善が見込める」と対応の余地があるとしている。

　一方で、母体への医療的な介入が必要で、低体重児が生まれることもある。２０１８年度に厚生労働省の事業の一環でまとめられた「低出生体重児保健指導マニュアル」では、母体側に妊娠高血圧症候群や常位胎盤早期剥離、子宮頸管無力症、前置胎盤などの問題がある時や、多胎妊娠、胎児発育不全などにより、早く出産し子どもを治療したほうが良い場合などが上げられている。

　（嶋岡すみれ）

新型コロナ「第８波」に備え、接種加速へ…インフルと同時流行想定・来月にも対応策

新型コロナ「第８波」に備え、接種加速へ…インフルと同時流行想定・来月にも対応策

2022年9月19日 (月)配信読売新聞

 

　政府は早ければ今冬に新型コロナウイルス流行の「第８波」が予想されるとして、１０月にも対応策を取りまとめる。今年は季節性インフルエンザの感染拡大も懸念されており、コロナとの同時流行も想定した医療提供体制の構築を急ぐ考えだ。変異株「オミクロン株」対応のワクチン接種加速も対策の柱となる。

　加藤厚生労働相は１８日のフジテレビの番組で、「これまで年末から年始にかけて感染が増えてきた。次があることを十分に想定しないといけない」と述べ、第８波対策を急ぐ考えを示した。１６日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）では、第７波までの経験を踏まえた新たな対策の議論を始めた。

　第８波対策の特徴となるのは、インフルエンザとの同時流行を念頭に置く点だ。検査するまではどちらに感染しているか不明なケースも想定され、コロナ患者を診断する発熱外来の混雑や混乱をどう抑制するかが課題となる。高齢者を中心にインフルエンザの重症患者が増えれば、コロナと病床を分けつつ数を確保する必要にも迫られる。

　厚労省は主に重症化の恐れがある高齢者を対象に、新型コロナとインフルエンザのワクチンの同時接種に向けた体制づくりも進めることにしている。

　新型コロナの感染や重症化の予防のカギを握るのが、オミクロン株対応の新ワクチンの普及だ。２０日から接種が順次、始まる。

　ただ、高齢者の３回目のワクチン接種率が９割を超えているのに対して、全体では６５％にとどまっている。政府は新ワクチンの効果を説明し、若者の接種促進を図る方針だ。

　また、これまでの感染拡大時には、コロナ患者を多く受け入れる医療機関がある一方で、ほとんど受け入れない医療機関もあるという課題が残った。

　政府が秋の臨時国会で目指す感染症法などの改正が実現すれば、比較的大規模の病院は病床確保や訪問診療などの医療提供が義務化される。

　ただ、義務化規定の施行は来年以降の見込みで、医療提供の内容も事前に都道府県と医療機関が結ぶ協定次第の面がある。さらに、多くを占める中規模以下の医療機関は法改正後も、医療提供の義務を負わない。

　このため、政府は当面は現行法で可能な範囲で医療機関に協力を要請し、第８波が第７波以上の感染拡大となった場合も医療逼迫（ひっぱく）を防ぎたい考えだ。

爪はがされ強制労働、ロシア軍拷問施設に長期間拘束されたスリランカ人７人を保護

爪はがされ強制労働、ロシア軍拷問施設に長期間拘束されたスリランカ人７人を保護

2022/09/19 19:41 読売

• ウクライナ情勢

　【キーウ＝上杉洋司】ウクライナ東部ハルキウ州の警察幹部は１８日、ＳＮＳで、ロシア軍が撤退するまで設置していた拷問用施設で、スリランカ人７人が長期間拘束され、爪をはがされたり、労働を強制されたりする虐待を受けていたと明らかにした。

【随時更新】ロシア軍、ウクライナを侵略…最新ニュース・速報まとめ

ロシア軍に拘束されていたというスリランカ人ら（ロイター）

　拘束されたのはスリランカ人の男性６人と女性１人で、滞在先から、５月に州都ハルキウへ徒歩で脱出しようとしたところ、検問所で露軍に拘束された。頭に袋をかぶせられ、州北部の拷問施設に連行された。

　清掃員として労働を強要され、男性２人が爪をはがされるなど暴行を受けた。ウクライナ軍が領土奪還後、７人は地元警察に保護された。

　一方、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は１８日、ロイター通信などに、ウクライナ軍の反転攻勢を受けた露軍の行動が予測困難になったとし、「警戒と万全の準備が必要だ」と訴えた。

　ハルキウ州知事は１８日、ＳＮＳで州内にある精神科病院が砲撃を受け、医療関係者４人が死亡したことを明らかにした。隣接するドネツク州スラビャンスクの火力発電所は１８日も砲撃された。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１７日のロイター通信とのインタビューで、ロシアが併合した南部クリミアに関し、「外交で取り戻すこともあり得る」と述べた。南部と東部での反攻で領土を可能な限り奪還し、ロシアにクリミア返還を迫るシナリオを維持していることを示唆した発言とみられる。

ゴダール監督、自殺ほう助での死選ぶ

ゴダール監督、自殺ほう助での死選ぶ

その他 2022年9月14日 (水)配信AFPBB News

 

ジャン＝リュック・ゴダール監督。フランス・カンヌで（1988年5月21日撮影）。(c)AFP

　【AFP＝時事】13日に91歳で死去したフランスの映画監督ジャン＝リュック・ゴダール（Jean-Luc Godard）氏が、自殺ほう助により亡くなったことが分かった。同氏の法律顧問がAFPに明らかにした。

　顧問は仏紙リベラシオン（Liberation）の報道を認め、ゴダール氏が日常生活に支障を来す複数の疾患を抱えていたことから、スイスで自殺ほう助により自らの命を絶つことを決めたと説明した。スイスでは、判断能力があり利己的な動機を持たない人に対する自殺ほう助が認められている。ゴダール氏は数十年にわたり、スイスの村ロール（Rolle）で隠居生活を送っていた。

「人工胚」作製に成功…脳・心臓に似た構造確認

「人工胚」作製に成功…脳・心臓に似た構造確認

 2022年9月18日 (日)配信読売新聞

 

　受精卵が胎児になる初期段階の「胚」に似た組織を、マウスの幹細胞から人工的に作ることに成功したと、英国やイスラエルなどの二つの研究チームが８月、相次いで発表した。この「人工胚」には脳や心臓のような構造も確認された。体が作られる仕組みの解明のほか、不妊治療や人工臓器の研究に役立つ可能性があるという。

　哺乳類の受精卵は細胞分裂が進むと、主に〈１〉胎児〈２〉胎盤〈３〉栄養が含まれる卵黄のう――の元になる三つの細胞グループに分かれる。これらの細胞グループが相互に働き合うことで胚の成長が進む。

　英ケンブリッジ大などのチームと、イスラエル・ワイツマン科学研究所などのチームはそれぞれ、マウスの細胞の遺伝子の働き方を変えるなどして、これら３種類の細胞グループの幹細胞を作製した。

　３種類の幹細胞を混ぜ、子宮の環境に似せた特殊な装置で培養。その結果、マウスの妊娠期間の半分に相当する受精から約８・５日後の胚に似た状態まで成長した。実際、頭部と胴体の間にできる特徴的なくびれがあるほか、脳や腸管、拍動する心臓のような構造も出来ていた。

　ただ、現状ではこれ以上、成長させることはできなかったという。両チームはそれぞれ成果を科学誌「ネイチャー」、「セル」で発表した。

　近年、生命がどのように誕生するかを探るため、胚性幹細胞（ＥＳ細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から精子や卵子、受精卵に似た組織を作る研究が世界で盛んになっている。ただ、精子や卵子を使わず、ここまで複雑な構造を持つ段階まで成長させることはできていなかったという。

　 林克彦・大阪大教授（生殖生物学）の話 「画期的な成果だ。胚が成長する様子を詳しく観察でき、発生学や生殖医療の研究の進展が期待できる。人間の細胞を使った応用も考えられ、倫理面で問題がないか早急に議論する必要がある」

香取照幸氏に聞く 「かかりつけ医機能」をいかに実現するか

香取照幸氏に聞く　「かかりつけ医機能」をいかに実現するか

 2022年9月18日 (日)配信読売新聞

 

ＰＯＩＮＴ
■「かかりつけ医」の制度化が議論されている。かかりつけ医には、日常的な健康管理と初期診療のほか、医療・介護の総合調整役を果たすことが求められている。その前提となるのが、地域包括ケアネットワークと、健康情報の連携・一元管理システムだ。

■ネットワークと情報連携を実施機関の要件とし、クリアした地域や組織に手を挙げてもらって、できるところからスタートするのが現実的だろう。かかりつけ医を持つことは患者の権利。希望する患者が実施機関を選択する方式が望ましい。

■かかりつけ医機能は、予防や健康相談、総合調整機能など保険診療で包摂できない機能を含むパッケージなので、費用保障のあり方を考える必要がある。診療報酬体系の考え方を変えて全てを医療保険で見るのか、「療養の給付」を超える部分について別の形での費用保障を考えるのか。特区のような制度を作り、保険者と実施機関の契約で、そこの被保険者についてだけ別の形の診療報酬体系にするやり方もあるかもしれない。それも保険者機能の発揮ではないか。

聞き手・構成　調査研究本部　林真奈美

　コロナ禍で、患者が適切な医療を受けられない事例が相次ぎ、地域医療の機能不全が露呈した。これを受けて、患者の健康管理に責任を持つ「かかりつけ医」の重要性が再認識され、２０２２年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」が盛り込まれた。それは具体的にどんなものなのか。どのように進めていけばいいのか。香取照幸・上智大教授に聞いた。

適時適切な医療・介護の総合調整役

　――「かかりつけ医」の制度化が議論されている。かかりつけ医が果たすべき役割とは。

　かかりつけ医・かかりつけ医機能については、２０１３年の日本医師会と四病院団体協議会の合同提言で統一見解が示されている。その要素を分解してみると、〈１〉患者の生活背景を把握した初期診療および保健指導〈２〉専門医療機関の紹介〈３〉休日・夜間対応体制の構築〈４〉検診など地域保健への参加〈５〉保健・介護・福祉関係者との連携〈６〉在宅医療の推進および家族支援――などが求められている。つまり、健康な時から継続的に利用者に関わり、健康相談や予防接種などにも対応し、医療・介護全体で最適なサービスを実現させる「総合調整機能」と位置付けられる。

　これは、従来の一般的なイメージとは異なる。多くの患者にとって、かかりつけ医は必要な時に初期対応をしてくれる医師であって、健康な時は没交渉だし、変更も自由だ。あるいは、疾患ごとに複数いる「主治医」をかかりつけ医と認識している場合もある。日本は、受診するかどうか、どの医療機関に行くかどうかを患者自身が決める「フリーアクセス」を基本としている。制度的に患者の受診行動をコントロールできる仕組みになっていないため、一人一人の健康管理を特定の医療機関が一元的・継続的に責任を持つシステムが作られてこなかった。そのため、重複受診・重複検査、多剤投与といった問題はいわば不可避的に生じている。

　コロナ禍で、発熱患者が身近な診療所に相談したら受診を断られ、行き場を失うケースが相次いだ。一方で、病院はパンク状態になった。今回の教訓は、在宅医療を強化しておかなければ、同じような事態が生じた時に医療崩壊が起きる、ということだ。かかりつけ医機能の問題は、地域医療・在宅医療の強化という視点から考える必要がある。

世界アルツハイマー月間 多宝塔、夜景に浮かぶ 慈尊院をライトアップ 九度山 ／和歌山

世界アルツハイマー月間　多宝塔、夜景に浮かぶ　慈尊院をライトアップ　九度山　／和歌山

2022年9月18日 (日)配信毎日新聞社

 

世界アルツハイマー月間:世界アルツハイマー月間　多宝塔、夜景に浮かぶ　慈尊院をライトアップ　九度山　／和歌山

　◇「認知症の会」県支部

　認知症への理解を呼び掛ける「世界アルツハイマー月間」の９月に合わせ、九度山町の世界遺産・慈尊院では、多宝塔（県指定文化財）がオレンジ色の光で照らされ、鮮やかに夜景に浮かび上がった。

　「月間」は国際アルツハイマー病協会と世界保健機関（ＷＨＯ）が制定した。県内でも各地で認知症支援のテーマカラー、オレンジ色に建物などがライトアップされる。

　今回のライトアップは、県の委託を受けた公益社団法人「認知症の人と家族の会」の県支部が取り組んだ。１３、１４日に照らされ、両日にわたって慈尊院の安念邦賢・副住職が読経。当事者の病気平癒とともに、家族らが安心して暮らせるようにと祈願した。

　慈尊院を訪れた支部の世話人、後呂智成さん（３４）は「このオレンジ色の光をきっかけに、認知症に関心を持ってもらえたら。認知症になっても、病気と共に楽しんで生きることができるということを知ってもらいたい」と話した。【藤原弘】

新型コロナ ６割「仕事量減った」 県医師会調査、全数把握見直しで ／茨城

新型コロナ　６割「仕事量減った」　県医師会調査、全数把握見直しで　／茨城

2022年9月17日 (土)配信毎日新聞社

 

新型コロナ:新型コロナ　６割「仕事量減った」　県医師会調査、全数把握見直しで　／茨城

　県医師会は１６日、新型コロナウイルスの感染者の全数把握を県が見直したことを受け、県内の医療機関の６割が「仕事量が減った」と回答したとのアンケート結果を発表した。

　アンケートは８～１１日に県内の８０９の医療機関を対象に実施し、５６５機関から回答があった。仕事量の変化について尋ねたところ、最も多かったのは「少し減った」の４２・５％。「大きく減った」は１７・３％で、合わせて５９・８％だった。

　一方、「変わらない」は３１・３％。「少し増えた」は７・６％、「大きく増えた」は１・２％だった。仕事量が増えた理由として、「療養期間や証明書に関する患者への説明が増えた」「保険に用いる証明書の問い合わせが増えた」などが挙がっているという。

　同会の鈴木邦彦会長は１６日の定例記者会見で、「特に多くの患者を診る医療機関で発生届を入力する負担が減少した」と評価した。届け出対象者を重症化リスクが高い人に限定したことで、自宅療養患者の急変などを見落とす懸念が指摘されていることに対しては、「県に（電話対応する）医師が常駐するセンターが作られており、大きな問題になっていない」と述べた。

　県は医療機関の負担軽減のため、全国に先立ち、２日から全数把握を見直した。県感染症対策課によると、県内の発生届の件数について見直しの前後１４日間を比べると、８月１９日～９月１日は４万５２３７件。一方、９月２～１５日は４６２６件で、１０分の１程度にまで減少している。【森永亨】

コロナ労災急増 前年同期比２．７５倍３７４件 １～６月県内 ／長崎

コロナ労災急増　前年同期比２．７５倍３７４件　１～６月県内　／長崎

 2022年9月17日 (土)配信毎日新聞社

 

新型コロナ:コロナ労災急増　前年同期比２．７５倍３７４件　１～６月県内　／長崎

　長崎労働局は、１～６月の県内の新型コロナウイルスによる労働災害の発生が前年同期比２・７５倍の３７４件だったと発表した。うち病院などの医療保健業が１７６件、老人ホームなどの社会福祉施設が１６６件を占め、コロナが医療や介護現場の労働者を直撃している実態が明らかになった。

　医療保健業は同２・８４倍、社会福祉施設は同２・９１倍に急増した。他は▽商業１１件▽通信業７件▽建設業６件▽製造業５件――だった。

　労働者が就業中にコロナに感染して休業した場合、事業主は労働者死傷病報告書を労働基準監督署に提出することが必要。労災認定されれば休業補償や治療費が労災保険から給付される。医師や看護師、介護業務の従事者は業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則給付対象になる。【樋口岳大】

２割が医療福祉勤務の必要 厚労白書、４０年推計

２割が医療福祉勤務の必要　厚労白書、４０年推計

 2022年9月16日 (金)配信共同通信社

 

　厚生労働省は１６日、厚労白書を公表し、２０４０年に、全就業者の１８～２０％が医療・福祉の分野で働く必要があるとの推計を示した。「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」と位置付け、処遇改善や働き方改革を求めた。

　白書によると、２０１８年の医療・福祉就業者は８２６万人で全就業者の１２％を占めていた。４０年には１０７０万人の医療・福祉就業者が必要と見込まれる。それに対し９７４万人しか確保できず、９６万人が不足する推計となっている。

　白書は、担い手不足を克服するには、継続的な賃金の引き上げが必要になると指摘。管理職の労働環境を改善する能力の向上が欠かせないとも強調した。専門職の仕事を他の職種と分担したり移行したりすることで、業務を効率化する必要性を訴えた。介護ロボットや人工知能（ＡＩ）の普及も進める。

　医療・福祉への外国人労働者の定着も課題に挙げた。多様性を考慮し、受け入れ態勢や職場環境を整える。介護や障害福祉、保育の現場で働く意欲のある高齢者が活躍することも重要と記した。

新ワクチン 順次対象拡大…開始時期 自治体で判断

新ワクチン　順次対象拡大…開始時期　自治体で判断

 2022年9月17日 (土)配信読売新聞

 

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対応した新たなワクチンの接種が２０日から順次始まる。従来型ワクチンで２回目までの接種を終えた１２歳以上の人が対象で、厚生労働省は年内に全ての希望者への接種完了を目指す。いつから打てるかは自治体や年代などによって異なっている。

　新ワクチンは従来株に対応した成分に、オミクロン株の初期に流行した系統「ＢＡ・１」に対応する成分を組み合わせた２価ワクチンだ。重症化を防ぐだけでなく、発症や感染予防効果も期待される。現在主流の系統「ＢＡ・５」にも一定の効果が見込まれている。

　１２日に、米ファイザー製と米モデルナ製が特例承認された。厚労省によると、１９日以降、約３３００万回分が１０月中旬までに全国へ配送され、自治体ごとに従来型から新ワクチンに順次切り替えられる。

　接種が始まる時期は、自治体によって様々だ。東京都港区は２０日から開始するが、大阪府は２６日、千葉市は２８日などとなっている。

　対象は４回目を接種していない６０歳以上の人や基礎疾患のある１８歳以上の人、医療従事者から始め、１０月中旬までに順次拡大する。自治体ごとの判断で前倒しもできる。厚労省は企業や大学で行う「職域接種」も検討している。

　すでに配布された３、４回目の接種券が使えるほか、新たな接種券も対象者に順次発送される。前回接種から５か月以上たった人が打てるが、厚労省は３か月程度に短縮する方針だ。そうなれば、８月頃に４回目を受けた高齢者も年内に５回目接種が可能になる。

　一方、従来型で２回目までの接種を終えていない人は、新ワクチンをすぐに打つことはできない。新ワクチンは３回目以降の追加接種を対象としているためだ。

　「ＢＡ・５」に対応する成分を含んだ最新型ワクチンも登場しそうだ。ファイザーが１３日、厚労省に承認申請した。

　まだ人に投与したデータがそろっておらず、承認時期は見通せないが、３種類のワクチンが混在する形になる可能性がある。最新型を待ちたいと考える人がいるかもしれないが、感染を防ぐ抗体の量は接種から半年程度たつと減少する。

　大阪公立大の福島若葉教授（公衆衛生学）は「２種類のオミクロン株対応ワクチンの効果は大差がないと考えられ、ＢＡ・５対応を待たず、ＢＡ・１対応の接種を速やかに受けることが望ましい。従来型ワクチンも一定の効果が期待でき、２回目までの接種を済ませていない人は急いで受けてほしい」と話している。

新型コロナ ＷＨＯ事務局長「終わりが視野」発言 政府・専門家、広がる困惑

新型コロナ　ＷＨＯ事務局長「終わりが視野」発言　政府・専門家、広がる困惑

その他 2022年9月17日 (土)配信毎日新聞社

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）について「終わりが視野に入ってきた」と発言したことに、政府内や専門家の間に戸惑いが広がっている。「第７波」のピークは過ぎたとはいえ感染者数は高水準で、政府は当面は次なる「第８波」や秋冬のインフルエンザとの同時流行への備えを重視しているからだ。

　テドロス氏は１４日の記者会見の冒頭で、直近１週間の新型コロナの死者数が流行初期の２０２０年３月以来の低水準になったとした上で、「パンデミックを終わらせるのに、これほど優位な状況になったことはない」と言及した。一方で、重症化リスクの高い人へのワクチン接種など、各国が緩めずに対策を続ける必要性を訴えた。

　確かに、世界的には、感染の波は今年初めのオミクロン株の大流行がピークで、今夏の流行は比較的小さい。ワクチン接種が進んだことで死者数も減っている。長崎大の森田公一教授（ウイルス学）は、ワクチン接種が進んでいない途上国でも感染者が減っているとし、「感染拡大により免疫を持つ人が増え、感染しにくくなる集団免疫の状況になっている可能性があり、そういうことも総合的に判断しての発言だろう」とみる。

　だが、日本の感染者数は今年初めの「第６波」以上に、夏の第７波で拡大した。１日あたりの死亡報告数も第６波を超え、最多を更新した。テドロス氏の発言に対し、厚生労働省幹部は「（国民の感染率が高い）欧米と日本は状況が違う。ピンとこない」と首をかしげる。平時に向けた最終的な「出口戦略」以上に、第８波への備えを優先すべきだとして「力の割き方としては（第８波対策と出口戦略で）８対２」と表現する。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１６日、「ＷＨＯの加盟国の一つとして、発言や見解はもちろん尊重するし参考にするが、我々自身のデータを分析する。第８波は何も対策をしなくていいというオプション（選択肢）はない」と述べた。

　森田教授も、これまで変異株が次々に現れてきたことから「引き続き変異に注視しないと、免疫をすり抜けるものが出てこないとは限らない」と指摘。高齢者を中心に死者が出ている日本の現状から「高齢者だけでなく、家庭に高齢者がいる若い世代もワクチン接種を受けることが守ることにつながる」と対策の継続を訴える。

　一方で、経済の専門家からは「これからも大きな波はくるが、大きな行動制限はせずに共存できるという意味だと思う。日本も社会の受け止め方を変える必要がある」（同分科会委員の小林慶一郎・慶応大教授）と、さらなる緩和を急ぐよう求める声も出ており、テドロス氏の発言が今後の国内議論に影響してくる可能性もありそうだ。【原田啓之、横田愛、下桐実雅子】

俳優・渡辺裕之さん、自宅で死去…「ファイト一発！」のＣＭやドラマ「愛の嵐」出演

俳優・渡辺裕之さん、自宅で死去…「ファイト一発！」のＣＭやドラマ「愛の嵐」出演

2022/05/06 07:15

　俳優の渡辺裕之さん（６６）が亡くなったことが５日、わかった。所属事務所が「自宅で 縊死いし 致しました」と発表した。３日に家族が発見したという。葬儀は近親者で行う。

渡辺裕之さん

　水戸市出身。１９８２年の映画「オン・ザ・ロード」の主演に抜てきされ、本格的に俳優デビュー。硬派なヤクザ役を当たり役とする一方、フジテレビ系で８６年に放送された「愛の嵐」を始めとする昼の帯ドラマで、男らしいイメージとは違った陰のある役柄を演じ、人気を集めた。

　また、「ファイト・一発！」のフレーズで有名な栄養ドリンクのＣＭでも親しまれた。

　妻は女優の原日出子さん。

照ノ富士、逸ノ城を寄り切り連敗止める…カド番・御嶽海は霧馬山に寄り切られ４敗

照ノ富士、逸ノ城を寄り切り連敗止める…カド番・御嶽海は霧馬山に寄り切られ４敗

2022/09/17 18:15

逸ノ城（右）を寄り切りで下した照ノ富士（１７日）＝中村光一撮影

　大相撲秋場所７日目（１７日・両国国技館）――照ノ富士は先場所優勝の逸ノ城を力強く寄り切って４勝目。連敗を止めて白星先行とした。

　前日総崩れの３大関は、この日も２人が黒星。カド番の御嶽海は小結霧馬山に寄り切られ、黒星先行の４敗。霧馬山は５勝。正代は錦木に寄り切られ、１勝６敗となった。

　貴景勝は宇良を押し出して５勝とした。

両国国技館

　関脇若隆景は玉鷲を突き落として４連勝。６連勝していた玉鷲は初黒星。

　関脇豊昇龍は翠富士に送り出されて３敗。

　北勝富士がただ１人、勝ちっ放しの７連勝。

江戸川区、保健所業務応援で医科歯科大に感謝状

江戸川区、保健所業務応援で医科歯科大に感謝状

 2022年9月16日 (金)配信東京新聞

 

　江戸川区は十三日、新型コロナ禍で逼迫（ひっぱく）した保健所業務を応援した東京医科歯科大学（文京区）に感謝状を贈った。同大大学院保健衛生学研究科の佐々木吉子教授は「保健所は住民とつながり、最後のとりでのような役割を果たしていると感じた」と活動を振り返った。

　佐々木教授は第五波が流行中の昨年八月、江戸川区保健所を視察。職員が感染者との電話対応などに追われる姿を見て応援を提案した。同月から第七波の今年八月にかけ延べ百十四日間にわたり、同大の看護教員約二十人が交代で健康観察や患者への対応をボランティアで手伝った。佐々木教授は応援で自ら自宅療養中の患者に健康観察の電話をかけた際、涙交じりに「私は見捨てられていなかった」と言われたことが印象的だったという。

　贈呈式は閉校した旧平井第二小学校の校舎に、区が今年一月に開設した「保健所サテライト」で行われ、斉藤猛区長が田中雄二郎学長に感謝状を手渡した。（松尾博史）