国民一人10万円・・・年金受給者と生活保護受給者は10万円との差額を支給で良いのでは？

　
■　コロナ・ボーナス　■

シン・コロナの経済対策として、公明党が提案した「国民一人当たり１０万円を支給する」案が実現しそうです。

コロナの自粛は始まって半月とは言え、職種によっては、ほどんど無収入になっている人も多いでしょう。その様な方は、来月の家賃の支払いも、日々の食費も、場合によっては住宅ローンの支払いうも出来ない方も居るハズです。

政府は条件を満たせば一人最高30万円を支給する案を打ち出していましたが、限度額が高すぎる、或いは所得の減少を自分で証明し手続きする必要があるなど、支給までのハードルが高く、又、実際に支給されるまでの時間が掛かり過ぎる事が問題視されていました。

私は国民一人当たり１０万円という分かり安く、スピーディーな政策を支持します。

■　年金受給者と、生活保護受給者は外すべきでは無いか　■

本来は給付対象から高額所得者は外すべきですが、個人商店の経営者など、コロナが無ければそこそこの所得が有る人でも、コロナで所得が激減する人が居ます。この精査をやっていたのでは、先の３０万円案と一緒でスピーディーさを欠くので、この際目をつぶっても良いかと思います。

赤ん坊や小学生まで１０万円必要かという意見も出るでしょうが、子供は何かとお金がかかります。それに、今回、学校が休校となるなかで働くお母さんの所得はパート従業員を始めとして非正規雇用の方が低下しますから、その補填だと思えば良い。専業主婦の家庭は丸儲けとなりますが、「子供を産んで育てるのは大変」ですから、国からのご褒美だと思えば良い。

問題は年金受給者と生活保護世帯で、彼らの収入はコロナ以前も以後も原則変わらない。さらに元々、国からお金が支給されているのですから、必用無いはずです。

ただ、「国民全員が貰っているのに、何故高齢者は貰えないのか！」というシルバー圧力が高まるはずですから、年金や生活保護費と１０万円の差額を支給する案をお勧めします。支給額は自治体が把握しているハズですから、老人が自己申請の為に市役所の窓口にマスクをして並ぶ必要は有りません。

■　ポピュリズムの政策だが、実効性は高い　■

「国民全てに10万円のコロナ・ボーナス」はポピュリズムの政策の筆頭ではありますが、手続きが簡素で実行までに時間と行政作業のロスが少なく、実際に明日の生活にも困っている人が多い中で実効性が高い政策です。

高額所得者が得をするとか、色々と不公平感は有りますが、その調整で時間を浪費するよりも、「金は天下の回りもの」なので、景気刺激策としての効果も期待できます。

先日、２５日の年金振込日に郵便局へ行ったら、年金を手にしたばかりの高齢者達が、その場で現金書留を発送していました。多分、明日の生活にも窮するお子様（かなりの歳だと思いますが）へ、年金の中から幾らかを送金しているのでしょう。

仮に、高齢者達にも一律１０万円支給されれたとしても、その内の何割かは生活に苦しんでいる子供達に送金されるでしょうから、むしろ、行政が所得の減少をチェックするよりも、やはり即効性と実効性が有ります。


■　躊躇なく年金生活者に無心しよう！！　■

もし、ここをお読みの方で所得が激減された方で、借金を検討されている方がいらしたら、躊躇無く、年金生活を送るご両親に「１０万円くれ！」と無心して下さい。ここで「嫌だ」という親だったら、老後の面倒は見る必要は有りません。「コロナに罹ってくた〇〇！！」と捨て台詞を残して、玄関のドアを閉めれば宜しい。

という事で、「年金生活者の１０万円にタカろう！！」キャンペーンを始めましょう！！



・・・・・うーんん。危機に際して人間性が露わになるよね・・・・。さもしい・・・・。


まあ、私と家内の１０万円は、「美容院は危ない」とTVで放映されながらも、営業規制の対象から外れた美容院に勤める息子にスライドだけどね。

・・・あ！だけど私も収入激減組に入っていた・・・。


「〇〇の業種は危ない！！」ってTVで言うの止めようよ！！
その業種で働いている人達、どうすんの？

MMTの実験場としてのコロナ対策・・・インフレは発生するのか

　

■　コロナ対策で急激に財政を拡大する世界　■

「シン・コロナ」で世界中の経済が停滞し、GDPの減少率は世界大恐慌以来最悪になると予測されています。これは「リーマンショック超級」の危機が必ず起こると予測されているに等しい。

世界各国が減少したGDPに相当する財政出動を行い、経済のダメージを最小限にしようとしていますが、今回ばかりは緊縮財政派のドイツも財布の紐を緩めるでしょう。

■　世界各国が異次元緩和（日銀スキーム）を導入するだろう　■

今後、各国は大量の国債を発行する訳ですが、これを市場で消化するのは難しい。国債の需給バランスが供給超過になるので、国債金利が上昇し易くなります。これでは、各国とも思う様に国債を発行出来ないので、日銀スキームで中央銀行が全力で市場から国債を買い入れるハズ。要は、「シン・コロナ」で経済が危機的状況に陥った殆どの国で異次元緩和が始まるのです。

■　国債金利を低く抑えられるかが問題だ　■

ここで問題となるのが、国債の内外保有比率。日本で異次元緩和が可能だったのは、日本国債の多くを日本の金融機関や生命保険会社や年金が保有していたから。彼らは国債の暴落や不安定化を望みませんから、日銀に協力して国債金利の安定に努めます。ご褒美は、保有国債を日銀が高値で買ってくれる事。

一方、国外の国債保有者達は、値動きに少ない国債市場では利益を出し難いので、先物市場を利用して日本国債に揺さぶりを掛けたりします。異次元緩和突入時に日本国債の金利が一時的に上昇しましたが、海外勢力の売り圧力があったと思われます。しかし、多勢に無勢。国内勢のタッグの前に海外勢の仕掛けは不発に終わります。

一方、国債保有者に海外投資家が多い場合は、国債の大量発行は国債価格の下落（金利は上昇）要因になります。国債の供給が過剰になって国債価格が確実に下落すると分かった時点で、損をする国債は売られ易くなるからです。米国債の多くは海外の投資家や国家が保有していますから、ドルに次ぐ信用力を持つとされる米国債でも過剰に発行すれば金利上昇の可能性は高い。

米国債金利上昇を低く抑える為には、市場に流通する国債を減らすしか無いので、中央銀行は市場か新規発行量、或いはそれ以上の国債を買い入れる必要が有ります。これはある意味、国債保有者へのプレゼントとなります。FRBが米国債を言い値で買ってくれる。

「シン・コロナ」後は金融市場も大荒れでしょうから、投資家達は損失を国債売却で補填しようとするハズです。本来は「有事のドル買い、米国債買い」となるのですが、リーマンショック以降、危機で米国債が売られる局面が何度かあったかと記憶しています。今回も同様に米国債に大きな金利上昇圧力が掛かるでしょう。これをFRBが全て吸収するとなると、相当の量のドルが発行される事になります。

■　ユーロ圏は財政規律をどの程度緩められるかが問題になる　■

ユーロ（拡大マルク）も問題を抱えています。財政規律に厳しいドイツも流石に今回は財政の拡大を容認せざるを得ませんが、陽気な南欧諸国が買って気ままに国債を発行してユーロを垂れ流す事をどこまで容認できるかが問題です。

ラテンな連中が勝手気ままに国債を発行しまくって後にギリシャ危機の様な混乱が起こるよりは、ドイツが南欧諸国を資金援助する形を取るかも知れません。世界的な国債増発でドルも円も為替市場で下落圧力が掛かるでの、輸出国ドイツとしてもユーロを増刷して足並みを揃えなる必要が有りますが、そのコントロールレバーは自分で握っていたいでしょう。

ドイツは南欧各国の財政の拡大幅をある程度決めて、その範囲内であるならば資金援助をする。そんな感じになるのでは無いか。これには南欧諸国の反発が予想され、ユーロ離脱圧力が国内から沸き上がりますが、ドラクマやリラが復活した所で、暴落が目に見えていますから、南欧諸国も流石に即ユーロ離脱とはならず、国内の混乱が続くと予想されます。

ユーロはこんなグダグラを上手に使いながら、供給量を抑制しながらも通過安の状況を上手く作り出すかもしれません。これはギリシャ危機の時と同じ。ユーロ危機と言いつつ、輸出大国ドイツは結構オイシイ思いをしたハズです。

■　国債が不安定な国はやなり危機となる　■

今回、一番ヤバイのが他国通貨建ての国債を発行している国や、自国通貨建てであっても国債保有に外国人投資家が多い国はヤバい。

アルゼンチンとか、ブラジルとか、トルコとか、ロシアとか・・・ポンポンポンと名前が出て来ますが、これらの国は今回の危機でも、国債の下落と通貨安が避けられないでしょう。当然、国内政治も乱れます。

さらに、資源輸出国が多いので、世界的な経済の落ち込みから資源の需要が減るので、一時的な資源価格の下落にも悩まされるハズです。（その後は資源バブルが発生すると思いますが）

■　MMTの実験に入る日本　■

日本の財政はいつも世界のトップランナーですから、日本は今回の危機でＭＭＴの実質的な実験入ります。（異次元緩和は隠れMMTのプレ実験）

ＭＭＴの美味しい所だけ勝手に切り取れば、「日銀が国債を無制限に買い入れるならば、政府は国債を無制限に発行出来る」事になります。今回の危機で政府は世論に押されて大規模な財政拡大を余儀なくされますから、真水（国債発行）もどんどん膨らんで５０兆円程度にはなるのでは無いか。

日銀は現在でも年間３０兆円程度の国債を市場から買い入れていますが、これに５０兆円がくわわるので、短期的に通常の国家予算に相当する国債を買い入れる事になります。これ、短期的ではありますが、ほとんどＭＭＴに近い状況。

財務省のコロナ対策がイマイチなのは、流石に年間８０兆円もの国債を発行して、はたして日本国債市場にパニックが起きないか心配な訳ですが、各国とも日本が財政破綻するか興味深々ですから、通貨マフィア達の圧力で日本はＭＭＴの実験に入らざるを得ない。


■　インフレをコントロール出来るかが問題となる　■

ＭＭＴ批判の主な理由は「数理モデルが無い」という事と「インフレを抑制できるか」という二点。

数理モデルが有るとされるマネタリズムですが、結果として金融システムは自己崩壊の過程を歩んでいます。だから、そんなモノは犬に食われろ！！デス！！

一方、ＭＭＴでインフレをコントロール出来るかは大問題です。例えばコロナ危機で国内の経済が大打撃を受け、明日の家賃も払えない失業者が国内に沢山発生している状況で、何等かの理由で（多分、原油価格や穀物価格の上昇）物価が上昇し始めた時。政府は財政規模を小さく出来るのか・・・・。

実はこれは非常に興味深い点で、輸入物価の上昇要因が円安では無く、ダブついた資金がコモデティー市場に流入した結果であるならば、日本の財政を拡大しようが、縮小しようが、インフレ率に大した差は出ません。

一方、輸入物価の上昇が円安によって発生しているのなら、政府は円の信用を高める為に財政を縮小する必要が有ります。危機対応で拡大しきっていた財政支出から、無駄な部分は削る必要が有ります。

しかし、政府が財政縮小を言い出した瞬間に、「この非常時に何事だ、政府は国民を見殺しにするのか」という意見が国内で沸き起こります。国民は円安とインフレの関係を例え理解したとしても、一度手にしたお金は手放そうとはしません。

だから財務省は国民全員にお金を配る案に反対し続けたのでしょう。一度、オイシイ思いをすると、国民は何度もオネダリをしますから・・・。

国民のオネダリ圧力に蒔けて、政府がインフレ率をコントロール出来なくなると、総体的に円の価値が失われ始めます。「インフレ税」を徴収できるので政府としてはオイシイかも知れません。


・・・実はＭＭＴの本当の目的は「インフレ税」なのかも知れません。

「大崩壊」（ハイパー・クラッシュ）

　
Wikkippedia

『大崩壊』　（英）Highper Crash（ハイパー・クラッシュ）


【概略】

西暦　2020年11月～2022年9月に掛けて、世界経済が恐慌状態となり、既存の金融システム、通貨システムが崩壊し、社会システムも大きな変革をせまられた時期を後に『大崩壊』（ハイパー・クラッシュ）と呼ぶ。


【経緯】

2019年12月に中国武漢で発生した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」（コロナ・ショック）は全世界で感染者8億5千万人、死者70万人を出す未曾有のウイルス危機を引き起こした。感染が収まるまで、各国は都市を封鎖するなど徹底的な封じ込め策を実行した為、2020年3月～6月の３か月間、世界の経済は大きく停滞し、その後の失業率の増加の影響も在り、2020年のGOPは前年比26％のマイナス成長となった。

各国は財政を急拡大して経済を立て直そうとしたが、2020年9月にジャンク債市場の暴落を切っ掛けに債券市場の金利が急上昇して市場が崩壊した。各国中央銀行は緊急対策として、崩落した債券を買い入れる事で市場の安定を図ろうとしたが、国債市場での短期国債金利が急上昇した為、中央銀行の国債の直接買い入れに踏み切る事となった。

金融機関な年金など国債を大量に保有していた企業は、国債金利の上昇によって含み損が拡大し、一気に経営が悪化した。各国とも中小の金融機関の破綻が連鎖的に拡大し、各国政府は資本注入して崩壊を防ごうとしたが、国民の間にパニックが広がり、銀行の窓口を一時閉鎖する事態となる。

日本では、株価の暴落によってソフトバンクが経営危機に陥り、主力銀行であるみずほ銀行の経営が悪化した為、政府が資金注入でこえれを支えた。又、ゆうちょ銀行、農林中金などが多額の損失を出した為、一時、これらを国営化して救済するに至った。

【展開】

2021年3月まで混乱は続いたが、各国が強調して対応に当たった為、危機的状況は過ぎたかに見えた。しかし、大量に供給された通貨が、原油先物市場や、穀物先物市場に流入した為、これらの価格が急激に上昇して、インフレ率が4％を超える様になる。

さらに、2021年2月から始まったイランとサウジアラビアの紛争によって原油価格が押し上げられる事になる。

FRBはドルを無制限に強制的に市場に注入すると発表するが、これが切っ掛けとなりドルと米国債が売られ、為替市場でドルは1ドル45円まで値を下げる事となった。又、米国債金利は10年債で一時8.5％を記録して、米財政の破綻が明確となる。

【対策】

2021年9月にG20が開かれ、この場でドルに代わる決済通貨を作る枠組みが話合われた。この会議
「Bass Currnncy Architect Meeting」と名付けられ、略称「BCA（バカ」は、その後に作られる事となる世界共通の電子通貨の呼称となった。

2022年6月に最初の「BCA」のアーキテクトが決定され、中央銀行のメインサーバーと、金融機関サブサーバーによってデータが管理されるシステムの基本が決定された。また、暗号化技術として中国の提唱した「原子もつれ「」による暗号化技術が採用される事となった。

2023年4月に「BCA」の発行が開始され、ここにドル基軸体制は終焉を迎え、2020年から始まった『大崩壊』は徐々に収束に向こう事になり。


【各国】

「コロナ・ショック」で財政の急拡大を余儀なくされた各国は、金利上昇により事実上財政破綻に陥ったが、中央銀行が直接国債を買い入れる事で、財政をファイナンスした。

一方、物価上昇に歯止めが掛からなくなった為、各国で暴動が発生し、アメリカではトランプ派と反トランプ派に分かれて、混乱が拡大する事となった。トランプはアメリカ全土に戒厳令を敷き、陸軍を米本土に展開して暴動の鎮圧を図るが、カリフォルニアを始めとするリベラス諸州が連保政府に対して独立を宣言。州議会も賛成多数でこれを承認する。これらの州の独立をトランプは認めず、陸軍を展開するも、軍の中からも離脱する部隊が現れ、アメリカは内戦一歩手前の状況に陥った。

国連の仲介によりロシア軍を中心とした国連軍がアメリカに駐留する事で、内戦手間の状況は落ち着くも、リベラル諸州は新たにUFO(United Freel Organization)を統一政府として、アメリカ合衆国からの完全独立を達成する。


EU諸国は財政規律の順守を求めるドイツとの対立が激しくなり、イタリア、スペイン、ポルトガル、フランスがEU離脱を宣言。旧時刻通貨を復活させるが、むしろインフレが加速し、ドイツの支援を仰ぐ結果となった。しかし、各国とも失業率は高止まりし、インフレに歯止めが掛からなかった為、2022年8月、EUはべーシックインカムの実施を宣言する。これにより、社会的混乱は徐々に収まっていったが、為替市場でのユーロの下落に歯止めが掛からず、EU諸国に景気は長期渡り停滞を続ける。これを後に「欧州の黄昏」と呼ぶ。

中国もインフレ率が一時マイナスとなるが、その後各国同様にインフレが加速し始める。近政権
は、国家危機宣言を発令し、国民一人当たりの預金引き出し額を制限すると共に、食料など生活必需物資を国家統制の元に置く処置を取った。さらに、後に「近大君の徳政令」と呼ばれる「債務相互不履行令」を発して、不良債権の処理を進めた結果、世界のどの地域よりも景気の回復は早く、「一帯一路」諸国への支援を積極的に進める事で、この地域への影響力を強めた。


ロシアは中東紛争による原油価格の上昇で、ある程度経済的ダメージを回避したが、プーチンの強硬な政策に若者が反感を示し、各地で略奪なども暴動が頻発した。プーチンは大統領を退くが、その後も影響力を維持、この間、暴動参加者などが逮捕され25万人の消息が未だにわかっていない（注・正確な情報は無い）


中東では2021年1月にサウジアラビアの石油施設をイランのドローンが攻撃し、これに対してサウジアラビアが地対地ミサイルでテヘランを攻撃。イランは報復としてサウジアラビアの軍事基地をミサイル攻撃した。
国連が仲裁に入るが、両国とも散発的な戦闘が続く中、イラク国内のシーア派勢力がサウジアラビア東部の油田地帯に侵攻を開始した。これに対してアメリカ、イスラエル、サウジアラビアは空爆を加えこれを食い止める。一方、シリア国内、ヨルダン国内で政府に対しる激しい武力蜂起発生するが、ロシアの介入で膠着状態となる。
イランはホルムズ海峡を封鎖こそしなかったが、中東の混乱は原油価格の高騰を招き、一時１バレル290ドルの高値となるなど、その後の世界経済に大きな影響を与えた。


日本では、COVID-19による死者は驚く程少なかったが、長引く緊急事態宣言により、成長率はマイナス２４％に達した。ウイルス対策の財政出動規模の小さかった日本では、中小企業を始め、ソフトバンクやゆうちょ銀行なども経営危機に陥り、バブル崩壊以上の景気悪化を招いた。
更に、市場の下落により年金積立金に巨額の損失が発生した為に、自民党が政権を失われる事態に発展。（これを「本当に消えた年金事件」と呼ぶ。その後も政治は安定せず、有効な景気対策を打ち出せないまま、多くの企業が破綻する事態となっ。COVID-19の死者は2500人の日本で、自殺者2万6千人という状態に至る。尚、人口動態が極度に少子高齢化の日本景気回復は世界の外の地域より極端に遅れており、中国などが支援を表明している。


【大崩壊の原因】

一般的には大崩壊の原因はCOVID-19による経済の停滞と、その後の失業率の上昇とされているが、実際には、金融システムや通貨システムの崩壊の影響が大きかった。

COVID-19収束後から、これらの崩壊は本格化し、リーマンショック以降、急激に拡大し市場が崩壊する事で、世界経済は回復不能のダメージを負った。




・・・・なんか、昨晩、夢の中でこんなPCの画面を見た・・・・。『大崩壊』＝ハイパー・クラッシュ・・・命名権で稼げないかな・・・。

成長の限界を打開する方法は有るのか・・・イノベーションか破壊か

　

色々とコメントを頂いていますが、お返事に替えて、又、トリトメの無い記事を書いてみました。コロナ自粛の暇つぶしに、突いてやって下さい。

■　「実体経済」と「資産市場」という経済の二重構造　■

現在のマネーを考察する時に気を付けなければならないのは、「実体経済」と「資産市場」ではお金の振舞い方が全く異なるという点です。

世界的な巨大な金融市場（資産市場）が存在しない時代は、お金の価値は「お金の量」と「モノの量」のバランスである程度決まりました。

しかし、現在の世に実体経済を越える規模の金融市場が存在する世界では、お金の価値は金融市場が決定します。本来は「実体経済の拡大の手段となるべきお金」は「金融市場に滞留する」事で、お金がお金を生むシステムのスコーアと化します。

その過程の中で、新興国の株や債券が買われたり、信用力の無い企業に社債が買われるなどして、副次的に経済が活性化されますが、それは「資産市場や金融市場のバブルのオマケ」になってしまいました。

金融市場は切った張ったの鉄火場と変わり有りません。何の価値の有るのか分からない合成金融商品を売った、勝ったで勝った負けたと一喜一憂する場所です。テラ銭が無いと遊べないので、借金をしまで勝負をする輩が後を絶ちません。

こうして、金融市場は実体経済を遥かに超える規模の資金需要を生み出し、「金が無いならゲームを止めるゼ」と中央銀行を脅し続ける事で、大量の資金を提供させ続けて来た。


■　実体経済の成長を阻害する金融市場　■

先進国の様な成熟した社会で、儲けを出す事は難しい。消費者はある程度豊で移り気なので、継続して利益を出し続ける事も難しい。その様なビジネスに投資しても、失敗する場合も多いのでトータルのリターン（金利）は低く抑えられます。

一方、金融市場には「もっとマシな金利」がゴロゴロしています。どこかの政情不安定な国の国債とか、将来の経営が危ぶまれる企業の社債とか、明日にも仕事を失いそうな人の住宅ローンがキレイにパッケージされて、高い金利が付けられて売られています。

どう考えても、寂れた街の拉麺屋に投資するよりは、安全で儲かる様に見えます。

こうして、本来ならば実体経済を刺激するハズのお金は、銀行システムや、投資システムによって集められ、煌びやかで怪しい金融商品に投資されて行きます。


■　インフレが発生しない限りお金は幾らでも刷れる　■

MMT支持者達が主張する万年筆マネーや、インフレが発生するまでお金は幾らでも刷れるという発想は、巨大な金融市場の存在がマルっと抜け落ちています。

現代の時代において、実体経済のインフレは抑制されています。先進国には労働生産性の低いサービス業しか残っていませんから労働者の賃金はどんどん低下しています。彼らは投資して稼ぐ資金すら持っていませんから「お金でお金を生み出す事」が出来ません。

一方、経営者や金融機関は大量のお金を資産市場で運用する事で、さらに多くのお金を稼いでいます。彼らにとってお金は「成功のスコア」でしか有りません。そして彼らの消費は無限には拡大出来ないので、国全体の消費は労働者の賃金的低下によって抑制され、インフレは発生し難い。

そこで持たざる者達は、「政府の借金は国民の資産」とか「政府と中央銀行は一つの家庭の中でのお金の貸し借り」などと言い出します。「政府と中央銀行を統一政府と考えるならば、中央銀行が国債を買い続ける限り政府の借金はチャラ」と主張します。これは全く持って間違いでは有りません。

しかし、彼らの目には、自分の周囲しか見えていません。自分達が手にしたお金が銀行を介して何処に行くのか、年金のお金が何処で運用されているのか、関連付けて考える事が出来ないのです。

政府がお金を刷れば刷る程、その多くは資産市場に流入して、そこで「資産インフレ＝バブル」を生み出します。「インフレが起るまで政府は財政を拡大出来る」というのは正しいのですが、インフレは既に、今も起きています。


■　資産市場（金融市場）は不安定　■

巨大な鉄火場に等しい金融市場は、お金をチラつかせてカモを集めるシステムです。元々、どんな価値が有るかも分からないイカガワシい商品に高い値を付けて売り買いする場所です。

人々は借金をして、ゲームに参加しています。勝てば大金が手に入る。

こうして資産市場（金融市場）は大量のお金を集めて、バブル化します。そして、ほぼ１００％、１０年程度の周期で崩壊します。


■　実体経済をズタボロにする資産市場（金融市場）のバブル崩壊　■

資産市場のバブル崩壊は、大きな痛手を実体経済に与えます。

借金を重ねた人達は借金が返せなくなります。彼らの当てにしていた利益など、元々存在しなかったからです。彼らのお金は、とっくの昔に詐欺師達に持ち去られています。

銀行も大きな痛手を負います。彼らの手にしている債券や金融商品は今となっては紙切れです。債務超過にならない為や、国際取引に必要な自己資本８％を維持する為に、銀行の多くはお金をかき集め始めます。そして、お金を貸す事に躊躇する・・・。

日本のバブル崩壊後の１０年は、銀行の再生の為に費やされました。この間、銀行は国債金利というリスクの低いビジネスで徐々に体力を回復させます。国民の税金の一部が国債金利という形で銀行に渡りました。


■　バブルがイノベーションを作り出す　■

サマーズなどはバブルを肯定します。「生長の限界を迎えた経済で、バブルこそがイノベーションを生みだいて来た」と。ITバブルが無ければ今の電子化した社会は生まれていなかったかも知れません。債券バブルが無ければ、新興国や途上国の発展は無かったかも知れません。

成長して活力を失った経済を活性化させる為には、バブルという祝祭が必用だ・・・多分、これは間違っていません。

ただ、バブルは回を追う毎に巨大化し、その崩壊過程で経済や社会を無視できない程に痛め付ける様になります。


■　イノベーションの先に有るもの　■

私達は現在岐路に立たされています。
イノベーションの先が幸福なのかどうか、考える時が来ているからです。

コンピューター技術やプログラム技術の進歩は「AI（人工知能）」の将来的な発展を約束しています。いつかは、「AIが人を越える」時代が到来するかもしれません。

知的労働の多くがAIに奪われた時、AIを使役する企業は高い労働生産性を得ますが、一方、職をを奪われた人達は、労働生産性の低いサービス業、それもAI化やロボットによる自動化不可能な労働に従事せざるを得なくなります。

AIを使役する企業が国家に税金を納めるでしょうか・・・。AIならタックスヘブンに置く事も可能です。


事、ここに至る前に、私達は次に経済システムと社会システムを構築する必要有ります。ベーシンクインカムもその一つかも知れません。MMT的な財政政策も必要かも知れません。


ただ、それらを実現する為には、現座の実態経済と資産市場の二重経済のどこかに線引きをする必要が有ります。例えば、ベーシックインカムで配られるお金は、商品券の様なもので、資産市場で運用出来ない・・そんな制約は必要でしょう。

国民は、決められたレ―トでクーポンと資産市場で運用出来るコインを交換出来る様にする事も可能です。クーポンはマイナス金利を付けても良いでしょう。


来る未来がバラ色かどうか・・・そこまでコロナから生き延びるのが直近の課題な訳ですが・・・。コロナでは無く、過剰な自粛に国民が殺されかけている・・・。バラ色の未来を夢見られる人が生き残るのでしょう。

やはり日本人は弱毒のS型感染で部分的耐性を獲得していた？・・・京都大学の論文

　
女性セブンの記事がネットにアップされていました。

新型コロナの死亡率が低い日本人　すでに免疫持っているとの仮説

＜一部引用＞

また、日本におけるBCG接種率の高さが重症化を抑えている可能性を指摘する声もある。さらに注目されるのが、「日本人は新型コロナの免疫を持っている」という新たな仮説だ。
　新型コロナにはS型と感染力の強いL型があり、京都大学大学院医学研究科・医学部特定教授の上久保靖彦さんらは論文で「S型がL型よりも早く中国から伝播し、部分的な抵抗力を与えた」と発表した。
「昨年末まで日本はインフルエンザが史上最高ペースで流行していましたが、今年になってから急速に流行がストップしました。その理由を、論文では昨年末から日本にS型が流入して、インフルエンザ感染を阻害している可能性を示唆しました。

＜引用終わり＞

新型コロナウイスるの国内感染は昨年末から始まっていた？　　人力でGO　4月2日

私も４月２日の記事で、インフルエンザの流行が年明けから不自然に抑制された事から、同様の予測を立てていましたが、京大医学部の上久保教授も同様に考えていらっしゃる様です。


ただ、１月に私や仕事先の若者達が罹ったシツコイ咳の風邪が新型コロナの症状だとすると、高齢者が感染したならば、それなりの重症化が起きると思われます。


しかし、日本人は高齢者の重症化率も、死亡例も世界に比較して異常に少ない。


「原因不明の肺炎」で処理されていないのであれば、高齢者が新型コロナウイルスに対して何等かの抗体を持っていると仮定した方が説明がしやすい。要は、アジアでは、昔、新型コロナウイルスい似た株の感染が有、高齢者は抗体を昔から持っている。

しかし、若者（私は５５歳ですが）は抗体を持っていないので、感染するが、S型は症状が軽いので、ちょっと重い風邪程度の症状か、或いは症状がほとんど出ない人が多い。


何となく、こんな落ちの様な気がしています。


自粛生活は窮屈ですが、仕事もたいして無いので、ネット三昧やゲーム三昧の人も多いかと思います。

土曜日に近くのスーパーに行ったら、発泡酒や缶酎ハイのケースがほぼ売り切れ状態になっていました。どこにも遊びに行けないので、家でコロナを肴に酒を飲んでいる人も多いでしょう。チェルノブイリでは事故後、アルコール依存症が増えたといいます。皆さま、お気を付けて・・・・って、私の事ですかね。