スパトレイルから3週間経過し、体のダメージ状況も落ち着いてきました。
どうも神経は複数の情報を伝えにくいと感じていて、極端な筋肉痛があると隠れた故障部位の痛みに気づかないことがあります。
少なくとも自分はそう感じているので、ひざの手術などを受ける際にも明確な状況を伝えるためには時間が必要と思っていました。
いまは膝内側側副靱帯と右股関節（腸腰筋、中殿筋）に痛みがあり医師と相談するところがはっきりしてきました。
さて、そんな状況で運動できていないので、今日は選挙権のお話し
18歳に選挙権が拡大され、参院選で初投票を行った18歳、19歳がいたわけです。
法的には投票日翌日までに18歳に達する人が投票できるそうで、翌日ってところが面白いですね。
さて、そもそもなぜ18歳に引き下げられたのか？
１）世界基準だから
２）少子高齢化で若者の声が政治に反映しにくくなっていくことを是正する
といった理由です。
国立社会保障・人口問題研究所が平成25（2013）年3月に推計した
データによると
平成22（2010）年の0歳～14歳の人口を100とした場合、
全国平均では、
いまから9年後の平成37年(2025)に 78.6へ、
全人口に占める比率は11％
24年後の平成52年(2040)に 63.7、同じく10％
まで下がるのだそうです。
24年後は14歳以下のこどもが10人に1人しかおらず、
15歳から64歳の人口比率も10%ほど減り、
65歳以上が今より30%増える
超高齢化社会となり、少ない生産人口で沢山の高齢者を支えることになるわけで、若い世代の声が政治に反映されるようにならないとイケないということからの改正なのですね。
ちなみに若年層の減少は田舎だけの話だと思っている貴方は認識が間違っていますよ。
都知事選挙でも政策論争の争点に子育てに関するものが浮上しています。
東京の0～14歳人口割合と平成22（2010）年比指数は
2025年は10.0%/88.3
2040年は 8.6%/71.4
と減少率は少ないものの、全国平均より子供の割合は1%以上少ないのです。
つまり地価・家賃が高い、待機児童問題などで子育て世代には優しくなく、子育てしにくいということなのでしょう。
地方からの学生や就職者の流入により総人口に対する東京の人口比率は上昇するものの、東京生まれ（育ち）の子どもは総人口の減少割合以上に
減っていくのです。
若者が夢を持って新しいことにチャレンジできる社会であること
子育てがしやすい社会であること
そんな社会のために、都会でも地方でも若い人には選挙へいってほしいものです。