NYタイムズハーシィ記者が75年前の8月に原爆投下直後の広島で取材、惨状報告がその後の戦争での核兵器使用を思い留めさせたとWP紙(学校で教えてくれない江経済学)(番外編）

75年前の8月9日、長崎にプルトニウム型原爆が投下された。前日の8月8日、ソ連が戦線布告、ソ連軍が9日未明、満州に一斉に侵攻した。原爆投下した「ボックスカー号」のチャールズ・スイニー少佐の手記によると「8月9日、屋久島に8時15分到着。第一目標の小倉に9時44分に到着した。視界不良で投下を断念、第二目標の長崎に10時44分到着。長崎も雲に覆われていた。わずか雲の切れ目から市街地を確認、午前11時2分、9,600メートル上空から原爆を投下した。」とある。その後の調査で「松山町171番地上空500メートルで炸裂、爆心地から1キロ以内のほとんどの人が即死だった。8月9日、「御前会議」開催、14日、ポツダム宣言受諾、終戦詔書が発布された。75年目の8月9日、コロナのため慰霊祭の参加者は大幅に減らした開催された。母親が10歳の時に被爆したノーベル文学賞作家,カズオイシグロさんは「8月9日は、恐怖と苦しみと苦難からの克復と希望の日だとの母親の言葉をメッセージに託した。」と9日付けヤフーブログに出ていた。

 

8月6日付けワシントンポスト(WP)紙電子版に広島原爆関連の記事が出ていた。「米当局は広島に投下された原爆による人的被害を隠そうとした。ある将軍は「放射能による死は「a very pleasant way to die(一つの楽な死に方)だ」と議会証言した。「事実を知る必要がある」と決断した、当時、NYタイムズ紙のJohnHersey記者は編集部記者と2人で広島に飛び、2週間滞在、生存者6人からMisery(悲惨さ)を3万語のまとめた。米当局はプロパガンダと評価した。ハーシイ記者は公表される前に故郷のノースカロライナ州、BlowingRockへ姿を消した。氏の子供たちも父の仕事を一切口にしない。彼の記事は世界に紹介され、原爆がその後の戦争での使用を防いだ。ハーシイ―記者は広島訪問の前にジョンF・ケネディーの米海兵隊での生還の記事を残している。」と伝えた。

 

経済関係の記事では9日付け、ブルームバーグ電子版は「金曜日発表の米雇用統計を受けて米債券が売られ、実質利回りが上昇した。ブルームバーグドル指数が0.8％上昇、ハイテク株指標のナスダックは1.3％安、NY金相場が2.3％安と最大幅の値下がりをした。ドル高は、原油,銅、金相場には逆風」と投資会社のDebissCheril氏は述べた。」と伝えた。9日、WSJ紙電子版は「高齢者介護施設での死者数が再び増加に転じた。7月26日までの1週間絵の死者数が1,046人、これはその前の週比14％増、7月最終週比24％増加した。」と伝えた。9日、ヤフーブログは「東京五輪会場付近は本来なら人、人、人で沸き立っていたところだ。8日、訪れたところ人影はまばら。五輪開催以前から五輪後の莫大な維持費が指摘されていたが1年延期された。さらに1年先五輪開催も不透明だ。大変なことになると指摘では解決にならない。国民の税金に重くのしかかっくるからだ。」とレポートしていた。9日読売朝刊は「米民主党バイデン氏の副大統領（VP）候補の発表が遅れている。バイデン氏の妻や有力支援者がカラマ・ハリス氏を敬遠している。信頼関係ではスーザン・ライス氏が有利」と書いていた。8日、WP紙は「スーザン・ライス氏、VP最有力」と書いた。(了)

トランプ大統領、対中国圧力加速は、米大統領選を狙った動きと8日、ブルームバーグ電子版、NY市場、アップル売られ、ダウ横ばい、米国の対中国圧力エスカレートでナスダックに利益確定売り

(学校で教えてくれない経済学）

 

 

「①　トランプ米大統領が、6日、中国企業運営の動画共有アプリ「TikTok」とSNS「WeChat」との取引を45日後に禁止するとする大統領令に署名した。米財務省などは米国の会計監査基準を2022年1月までに満たさない中国企業を上場廃止するべきだ」と提言した。中国にさらなる圧力がかかってきた。②7月、米雇用数は117万3,000人増加したが失業率は10.2% と6月の11.1％と並びの高い水準のままだ。③スーザンライス氏が2018年まで勤務めていたNetflix役員時代からの持ち株を大部分売却した。同氏は民主党バイデン大統領候補の副大統領候補として最右翼と見なされている。」と8日のWSJ電子版が伝えた。

 

8日の英フィナンシアルタイムズ（FT）電子版は「①トランプ米大統領による対中国圧力がエスカレーとしている。中国企業TikTok,WeChatの米国での販売禁止の提案と香港行政長官CarrieLamほか11名に制裁を科すと発表した。②米国の中国排除の動きが米シリコンバレーに秋波を流し始めた、③レバノン政府はベイルート倉庫爆発事故の国際チームによる合同調査をレバノン政府は拒否した。」と伝えた。

 

8日のブルームバーグ電子版は「米国でいま、中国による不当な扱い（Grievances）を受けたとする受け止め方が新たなピークを迎えている。TikTok,WeChatの米国で販売禁止、香港行政長官への制裁にまで発展したことに対して「ついにダムが決壊した」と在ワシントン、シンクタンク、CrahangVebster氏は総括した。一連の動きは全て2020年11月3日の米大統領選を睨んだ動きである。ポンぺオ米国務長官は7日、ニクソン記念図書館で、米ソ冷戦に触れ、いま世界は「ChiaPeril(中国禍)」に見舞われていると表現し中国共産党を名指しで非難した。中国との国交回復の扉を開いた貢献者、ニクソン元大統領ゆかりの場所を演説に使った。中国政府報道官は激しく抗議した。しかし、中国政府は、米大統領選挙まで静かに見守る構えを変えていない。ロシアは次期米大統領にバイデンに期待している。習主席はトランプ敗北を希望している。」と伝えた。

 

「8日、NY市場は、ダウ、27,433ドル、46ドル、0.2％高、S&P500、3,351、0.1％高、ナスダック、11,010、0.9％安とまちまちの動きで取り引きを終えた。アップルが444.45ドル、2.3％安、1銘柄でダウを70ポイント押し下げた。トランプ米大統領の対中国圧力強化が影響した。ゴールドマン、208.27ドル、2.0％高はじめ金融株が値上がりした。ネットフリックス、494.73ドル、2.8％安、テスラ、1，452.71ドル、2.5％安が、ナスダック安をリードした。恐怖指数VIX,22.21、1.9％減、10年物米国債利回り、0.5610％と0.7％上昇した。NY外為市場では、1ドル＝105.93円、1ユーロ＝124.84円、1英ポンド＝138.25円で取引された。NY原油(WTI)はバレル41.56ドル、北海ブレント、同44.66ドルと小幅反落した。NY金はオンス2，036.20ドルと利益確定売りが出て小幅に下げた。」と8日のロイター電子版が伝えた。英FT紙、NYタイムズ紙、ワシントンポスト紙、WSJ紙、ブルームバーグ、ロイター電に目を通す事が日課だが日本との彼我の差が余りに大きすぎる。(了)

米ＦＲＢ，28日開催のＦＯＭＣで、金融緩和政策継続確認でＮＹ株上昇、一方、ドル売られ、一時、1ドル＝104台半ばまでドル安・円高進む(学校で教えてくれない経済学）

「米FRBは29日、FOMCの会合で0.25%政策金利据え置きと債券購入を続けることを決めた。会合後の遠隔方式による会見でパウエル議長は「新型コロナ感染拡大が景気に重しとなるリスクがある。FRBはあらゆる手段で経済回復を図る。」と語った。29日、NY市場は米金融当局の緩和政策継続を確認、ダウ、S&P500,ナスダック揃って値上りした。金融緩和継続でドルが米債券が買われ、利回りが低下、連れてドルが売られた。一方、米下院公聴会で米ハイテク4社首脳が厳しい批判にさらされた。」と28日、WSJ紙電子版が伝えた。

 

29日、ロイター電子版は「NY市場は米金利据え置き、量的緩和継続が確認されたことを材料にダウは26,539ドル、160ドル、0.6%高、S&P500,3,258，1.2%高、ナスダック、10,542,

1.4%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは24.10、5.3%低下、米10年債利回りは0.540%へ下落した。NY外為市場でドルが対ユーロで1ユーロ＝1.1781ドルまで売られた。対円では1ドル＝105.02円、1ユーロ＝123.72円、1英ポンド＝136.39円で取引された。NY原油（WTI）はバレル41.30ドル、0.6%高、北海ブレント、同44.13ドル、1.2%高で取引を終えた。NY金は米FRBによる金融緩和継続確認で買われ、オンス1，961.90ドルと0.4%高で取引された。」と伝えた。ロイター電は「タイ官公庁は、28日、タイの観光客数は3ケ月連続ゼロ2016年1~6月に66%減少、タイ経済にダーメージを与えている。」と伝えた。

 

29日、NYタイムズ電子版は「①米国の新型コロナによる死者数が15万人を超えた。1日当たり死亡者数が1,000人を超える状態がここ数日続いている。28日、米国で新たに63,109人、5%増、死者数が1,324人と53%増加した。②失業者救済手当週600ドルが7月末に期限切れとなる。米下院での協議がデッドロック状態に陥っており、一時的に停止する可能性が出てきた。それは、一部の人にはHunger(飢え)、enctions(立ち退き)、buncruptcies(破産)を意味する、③パウエル米FRB議長はFOMC会合のあとの記者会見で「新たなコロナ感染者拡大は景気回復の重しとなる。景気回復はコロナ次第で展開すると見られるがそれがいかほどになるか、いつまで続くかを語るのは時期尚早だ。6月末以降、米国のカード残高減少している。特に雇用の伸びの鈍化が見られる。それは特に小企業に目立つ。ホテル、レストラン、特に例年夏場増えるガソリンスタンド、理容店の利用数が減少している」と述べた。」と伝えた。

NY市場、利益確定の売りが出てダウ、S&P500、ナスダックそろって値下がり、ドル売られ、一時、1ドル＝104.46円（学校で教えてくれない経済学）

①コロナ感染拡大、②7月米コンファレンスボード、指数が92.6へ低下した。期待値も92.6へ先月から14.6低下した、③４～6期の企業決算も冴えない。全般、利益確定売りが出て、28日、NYダウは、26,379ドル、205ドル、0.8%安はじめS&P500,ナスダック揃って値下がりした。4~6期の既存店売上が23.9%減のマクドナルド株は196.24ドル、2.5%安、アップル、373.01ドル、1.6%安と2銘柄でダウ指数を75ポイント押し下げた。コロナ禍を受けたスターバックスは74.64ドルと2.4%安、1~6期の売り上げが34%減のグッチは1.2%下げた。一方、米国防生産法によるワクチン開発支援で7.65億ドルの政府借り入れ発表のコダック株は7.94ドルと201%急騰した。ただ、同株は40%下げていた。一方、コロナワクチン開発が前進と伝えられたモデルナは81.49ドル、2.0%値上りした。」と28日、ブルームバーグ電子版は伝えた。

 

28日、ブルームバーグ電子版は「①ファウチ米アレルギー感染症研究センター長は「晩秋までにワクチンの答えが出る」と述べる一方、米大リーグ、マリナーズの選手12人、コーチ2人陽性確認で「シーズン続行が危うくなった」と語った。トランプ米大統領はファウチ氏の発言を批判した。②クオモNY知事は入境時の隔離義務付けにイリノイ州含む3州、ワシントンＤＣ，自治領プエルコを新たにリストに追加した、③28日、米国の新型コロナの新たな感染者数は59,779人、9%増と鎮静化したが、死者数は7,696人、49%増加した。世界の感染者数は1,650万人、死者数は56万5，000人を突破した。」と伝えた。

 

28日、ロイター電子版は「米株は利益確定売りで反落した。恐怖指数VIX葉25.59と4.9%下落、米10年債利回りは0.5790%と続落した。NY外為市場では、ドルが続落した。1ドル＝105.09円、1ユーロ＝123.13円、1英ポンド＝135.91円で取り引きされた。NY原油(WTI)はバレル40.97ドル、1.5%安、北海ブレント、同43.58ドルと0.7%下げた。夏休み需要シーズン入りも新型コロナ感染拡大、自宅待機でガソリン相場は続落、上値は重たい。NY金は前日の急騰の流れから一時、オンス1，974.40ドルまで上げた後、さらに上値を追うには余程の材料が必要だとして利益確定の売りを出した」と書いた。

 

近着、8月4日号のニューズウイーク誌日本版は「トランプの姪、メアリ―・トランプの書いた暴露本「Too Much and Never Enough」は直訳すれば「うんざりなのにやめられない」みたいな意味で、副題に「世界で最も危険な男」と決めつけている。（中略）トランプが、いくら負けても勝ち残れるのは、彼の妄想を大事に育ててきた人たちが彼を守るためならなんでもするからだ。彼自身は空っぽだ。だから操るのは簡単だが、途中で放り出すわけにはいかない。（中略）彼らはなぜ、ドナルドの肥大したエゴを守るために嘘をつき続けるのか。自分たちの壮大な誤りを認めたくないからだ。著者、メアリートランプが親族でありながらドナルド帝国の外にいた。だから帝国に入り込み、離れられなくなった人たちの醜態がよく見える。」と司法ジャーナリスト、ダ－リア・リスウイックが書評に書いていた。（了）

週明けNY株、ハイテク株高がリードして値上り、一方、新型コロナ感染者拡大治まらず、景気回復遅れ懸念から米金融緩和長期化見込みからドル安、金相場上昇（学校で教えてくれない経済学）

①グーグルが自宅勤務を2021年7月まで延長を決めた、②モデルナワクチンが3万人治験で第一段階をクリアした、③週明け27日、NY市場でダウ、S&P500,ナスダックが共に値上がりした、④NY金が一時、オンス1，941.65ドルと2003年来の高値を記録した、⑤米ドルが対ユーロで２年来の安値、1ユーロ＝1.17ドルまで下落した」と27日、WSJ紙電子版が伝えた。

 

27日、ロイター電子版は「27日、NYダウは、26,584ドル、114ドル、0.4%高、S&P500，3,239，0.7%高、ナスダック、10,536,1.7%高と揃って値上がりした。アップルが379.24ドルと2.4%高、ダウ指数を59ポイント押し上げた。ナスダック採用銘柄、ネットフリックス、495.65ドル、3.2%高、テスラ、1，539.60ドル、8.7%高がナスダック高をリードした。

恐怖指数VIXは24.81へ4.0% 下落、米10年物債利回りは0.6120%へ3.9%上昇した。ただ、コロナ感染拡大が沈静化しないことから米経済回復は一段と遅れるとの懸念が強まり金融緩和は続くとしてドルが売られた。1ドル＝105.42円、1ユーロ＝123.84円、1英ポンド＝135.65円で取引された。NY原油（WTI）はバレル41.62ドル、北海ブレント、同43.98ドルと小幅上げた。一方、NY金はオンス1，932.20ドルで取引を終えた。銀は同24.54ドルと7.4%急騰した。欧米の金融緩和政策が長期化するとの思惑と米中対立の再燃でリスク資産として特に金市場に資金が流れた。」と伝えた。

 

27日、ワシントンポスト電子版は「①米議会共和党は米失業者支援金を現行の週600ドルの7月期限切れに対処する。同制度は残すが1兆ドルの包括コロナ救済予算の配分を見直す方向で週200ドルに減額で調整する、②マイアミで新規コロナ感染者が急増、米大リーグ、マリナーズ選手13人に陽性が確認された。2日間の試合延期を決めた、③世界の新規コロナ感染者数が、162万人、同死者数が65万人を超えた」と伝えた。

 

27日、ブルームバーグ電子版は「①香港で新規のコロナ感染者数が13%増加、飲食店内の飲食禁止を決めた。インドネシアで感染者が10万人を突破した。②米FRBの金融緩和でドル安、金価格が上昇した。金はオンス2,000ドルを目指す勢い」と伝えた。27日、NYタイムズ紙電子版は「①米議会共和党は失業者救済資金を週200ドルに減額他のコロナ救済に回すことを決めた、②香港で新たに新規のコロナ感染者が145人確認された。③米新規のコロナ感染者数が54,212人、13%増、同死者数が440人、同27%増加した」と伝えた。

 

27日のNHKニュース電子版は「日本取引所グループ（JPX）は貴金属や農産品の商品先物取引を東京商品取引所から大阪取引所に27日から移管した。原油やと電力取引は東京に残す。大阪には既に株先物はある。貴金属や農産物先物取引が1口座で出来ることになった。大阪の活性化にも繫がる。特に金先物取引増加に期待している。」と伝えた。（了）

インテル株安、コロナ感染拡大勢い衰えず、米中対立エスカレートを嫌気、NYダウ、ナスダック続落。一時、1ドル＝105円台、NY金、オンス、1,900ドル突破（学校で教えてくれない経済学）

「インテル株急落がハイテク株安をリード、米中対立加速、コロナ感染の勢い衰えず、NYダウは182ドル、0.4%安、26,469ドルで取引を終えた。インテル株は50.59ドル、16.59ドル、16.28%安、1銘柄でダウ指数を66ポイント押し下げた。S&P500、3,215，0.6%安、ナスダック、10,363、0.9%安と揃って値下がりした。」と24日、ロイター電子版は伝えた。

 

ロイター電は「恐怖指数VIXは25.84へ0.9%下げ、米10年債利回りは0.5870％と小幅上げた。NY外為市場ではドルが続落した。1ドル＝106.14円、1ユーロ＝123.71円、1英ポンド＝135.79円と対主要通貨で円高が進んだ。対ドルで円は一時、1ドル＝105.60円まであった。NY原油（WTI）はバレル41.34ドル、北海ブレントは同43.34ドルと続落した。米中対立の激化が世界経済回復を遅らせ、世界の原油需要低迷を連想させた。NY金は0.1%高と小幅もオンス1,900.00ドルで引きを終えた。一時、同1，904.45ドルまで買われた。」と伝えた。ロイター電は「NYダウは3月23日を底に上昇に転じた。4月、11%高、5月、4%高、6月、1.6%高と明らかに上昇の勢いが落ちてきている。米FRBによる年内利上げ打ち止め声明、米政権によるコロナ救済策など一連の経済回復を支えてきたが、7月に入ってからも上値の重い展開が続いている。」と総括した。

 

24日、ブルームバーグ電子版は「インテルCEO,BobSwan氏は、23日、決算発表の席で

「インテルは半導体の自社生産を終了する」と語った。インテルは、世界半導体メーカーとして独自のチップ生産で世界4,000億ドルの半導体市場を一貫してリードしてきた。ここへ来てチップ供給に遅れが生じていた。スワンCEOは、「Make it all ourselves(何もかも自社だけで生産する)よりもoptionality(選択性)とflexibility(柔軟性または適応性）が求められる。Flexibilityはweakness(弱さ)のサインではない。と述べた。インテルは設計と自社生産を両輪に50年間継続してきた。物を自ら生産することで設計に生かされ、生かされた設計で生産拡大、利益を上げてきた。独自生産を終えることをスワンCEOが明らかにしし、一晩明けた24日のNY市場でインテル株は見切り売りから50.59ドル、16.2%安で取引を終えた。一方、インテルの最大のライバルAMD(アドバンス・マイクロデバイス)株は69.40ドル、16.5%高とほぼ高値圏で取引を終えた。)と伝えた。

 

24日、英フィナンシアルタイムズ電子版は「①インテルの自社生産をholdup(停止)声明が半導体の世界に衝撃が走った。長期にわたりアメリカがリードしてきた世界の終わり告げた。台湾メーカー、TSMC(台湾積体電路製造)にedge(刃物・切れ味)を与える。TSMCの株価は73.90ドル、9.7%高で取引を終えた。②米カリフルニア州の新型コロナウイルス死者数が過去最高を記録した、③共和党伝統的地盤、アリゾナ州でバイデン支持率が上回った、④ヒューストン領事館閉鎖に次ぎカリフォルニア州でスパイ活動の嫌疑で中国人が逮捕」と伝えた。25日のNHKニュースは「新型コロナウイルス感染者数は世界で1,558万人、死者数は63万に達した。」と伝えた。インテル株価急落のニュースはなぜかなかった。（了）

日本は4連休、世界での新型コロナウイルス感染者数は1,500万、死者数は61万を突破した、NY市場は様子見（学校で教えてくれない経済学）

「中国と米国と間で緊張が高まる中、ファイザーとバイオテク共同開発ワクチンが米当局から注文を受けたと伝えられ、NY市場は買いが優勢になり、22日、NYダウは27,005ドル、165ドル、0.6%高で取引を終えた。S&P500、3,276、0.6%高、ナスダック、10,706，0.2%高でと取引を終えた。一方、6月の米中古住宅販売高が20.7%増と過去最大の伸びを記録した。住宅ローン金利の低下が背景にある。ｔくぁだ、米国内で新型コロナ感染者が一部に鎮静化の動きは見られるが、失業者が高止まりしている。都市封鎖再開の動きなどで先行き楽観できない。」と22日、WSJ紙電子版は伝えた。

 

ブルームバーグ電子版は「世界で新型コロナウイルス感染者数が1，500万人を突破、ここ4日だけで新たに感染者数が100万人を超え、死者数は61万人を超えた。感染者ベスト３は米国400万、ブラジル、220万、インド120万と22日、ジョンズ・ホプキンス大が発表した。」と伝えた。WSJ紙電子版は「オハイオ、インディアナ、メネソタ3州では2/3の地域でマスク着用義務付けを22日発表した。ファウチ米疾病予防センター長は「新型コロナウイルスのeradication(撲滅)までの距離は計り知れないほど長い。」と語った」と述べた。

 

22日、ロイタ―電子版は「22日、NY市場は小幅値上りした。新型コロナ感染拡大と米中関係悪化が依然として重しとなっている。個別ではファイザーが38.56ドルと5.1%高と一人相場をリードした。IBM,128ドル、2.1%高、マイクロソフト、211ドル。4.1%高と買われた。アマゾンは3,099ドルと1.2%安で冴えない。米債券が買われ10年物米債券利回りが0.6000％と低下した。NY外為市場ではドルが買い戻され１ドル＝107.29円、1ユーロ＝124.04円、1英ポンド＝136.48円と対主要通貨で円が売られた。NY原油（WTI）はバレル41.91ドル、北海ブレント44.30ドルと小動きに終始した。NY金は利回り低下に敏感に反応してオンス1，865.10ドルへ大幅上昇した。金関連の一つのニュースとして近着のニューズウイーク（NW）誌日本版で「今年4~5月のロシアの金輸出が35億8,000万ドル、一方、天然ガス輸出額24億ドルを上回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界のエネルギー需要が減り、一方、安全資産として金相場が値上りしたことが背景だ。2020年のロシア経済は6.6%減速する。」と買いた。

 

NW誌日本版では「墓穴を掘る中国に捧げるアドバイス」と題して、ミンシンパペイ、NW誌コラムニストが「中国は英国がファーウエイの限定的参入を認めた以前の決定を覆さないだろうと高をくくっていたから痛手だ。ファーウエイは将来的に５G製品ni産がほぼ不可能になる。米政府の規制強化でファ―ウエイの命運は既に尽きていた。2つ目の出来事は香港国家安全維持法だ。中国が狙っているのは収入の50%強、収益の3分の1を香港での

ビズネスに頼っているHSBCだ。しかし、報復措置として中国がHSBCを追い出せば、香港は国際金融センタ―の地位を失う。さらに中国人12万人が学ぶ英国留学を制限すれば中国は大きな痛手を被る。中印国境紛争も中国を益々孤立に追い込むだろう。」と書いた。（了）

新型コロナウイルスワクチン開発で一部進展も米国内での感染拡大は進む、様子見でダウは横ばい、一方、ハイテク株主力のナスダックは2.5%反発（学校で教えてくれない経済学）

「オックスフォード大とアストラゼネカとの共同開発されたワクチンが年末までに成果が期待できる。ホワイトハウスが学校、雇用に重点とするコロナ救済第２弾を発動する。21日、ＮＹ市場はダウは、ワクチン開発での光明と米国内での新型コロナ感染拡大から様子見、8ドル高、26,680ドルで取引を終えたが、ナスダックは10,767、2.5%高と反発した。S&P5003,251 ,0.8% 上昇した」と21日、WSJ電子版は伝えた。

 

21日、フィナンシアルタイムズ電子版は「①アストラゼネカが新型コロナウイルスワクチン開発で初期段階の治験で成果が認められた、②フロリダで1日当たり感染者が1万人をとっぱした。シカゴではバーでの感染防止策が強化された、③EU復興支援基金討議が4日目に入り補助金の削減で一部妥協案が出来た」と伝えた。ブルームバーグ電子版は「オックスフォードとアストラゼネカのワクチン共同開発にめどが見られた。②フロリダで感染画1，3%増加した、③ＥＵコロナ救済基金で一歩前進が見られた、③インド第二の航空会社が10%の人員整理案を発表した」と伝えた。

 

21日ロイター電子版は「ＮＹ市場ではダウはまちまちの動き、ナスダックは急反発した。なダウ採用銘柄ではアップル、393ドル、2.1%高、ダウ指数を55ポイント押し上げた。マイクロソフト、211ドル、4.3%高、同59ポイント押し上げた。その大部分の銘柄が値下がりした。ナスダック採用銘柄では多くの銘柄が値上がりした。ネットフリックス、502ドル、1.9%高、ズーム、268ドル、8.9%高、グーグル、1,565ドル、3.3%高、ツイッター、37ドル、3.5%高、アマゾン、3,196ドル、7.9%高など主力銘柄が揃って値上がりした。恐怖指数VIXは24.48と4.7%低下、米10年債利回りは0.6140%へ2.3%下落した。ＮＹ外為市場では1ドル＝107.29円、1ユーロ＝122.81円、1英ポンド＝135.80円と対円で主要通貨が値上がりした。NY原油(WTI)はバレル40.86ドル、北海ブレント、同43.23ドルと変わらずで取引された。NY金は買い戻しが入りオンス1，818.80ドルで取引された。」と伝えた。

 

21日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「オックスフォード大とアストラゼネカとの新型コロナウイルスワクチン開発で1,000人の治験で重要な段階をクリアした。年末には1億本確保を目指すと発表した。ロイヤルビクトリア病院でワクチンが投与された。現在、南アフリカとブラジルで新型コロナが大流行している。感染者にワクチン投与が始まった。ワクチン投与で抗体ができた。抗体はＴ細胞を作る。コロナウイルスをＴ細胞が撃退することが研究段階で確認できた。オックス大、Pollard博士は「まだ大喜びすることは出来ません。」と語った。」と伝えた。

 

ドイツZDFは「ＥＵ27国によるコロナ救済基金設置に向けた討議が4日目に入った。当初案は7,500億ユーロ内5,000億ユーロを返済なしで救済する。返済なし金額が非公式会合で3,900億ユーロまでの減額で妥協点が出てきた。会議は5日目に入った。」と伝えた。（了）

EU27国欧州復興基金協議決裂、週明けに持ち越し、新型コロナウイルス感染拡大の兆しも「井の中の蛙大海を知らず」の言葉だけで独り歩きしている（学校で教えてくれない経済学）

NY市場休場のためNHK/BS「ワールドニュース」のお世話になる。「新型コロナウイルスの影響でEUの2020年の経済がマイナス8.3%の予想が出ている。EU全体の経済救済のため総額7,500ユーロ（約90兆円）の新たな基金を創設する試みが進んでいる。EU総会で議論が始まったが3日経過した7月19日午前0時時点でまとまらず週明けに持ち越された」とドイツZDF，フランスＦ２が詳しく伝えた。ドイツZDFは「メルケル独首相とマクロン仏大統領の発案である。協議が成功すればメルケル首相の成果となるがまとまらないと彼女の存在感は地に落ちるであろう。争点は7,500億ドルの内5,000億ドルを返済義務なしとしたことだ。これにオランダが強硬に反対した。ハンガリー、オーストリアも応じる気配はない。予定されていた27国首脳出席の夕食会も取りやめとなった。返済義務なしの額を3,500億ユーロに減額する妥協案も出たが結論に至っていない。」と伝えた。

 

英BBCは「英BBC番組に出演、ウイグル自治区での映像を見せられた駐英、中国大使、劉暁明氏は「でっち上げされた映像だ。」と真っ向否定した。ウイグル人権災害はウイグル人男性に不妊手術を施し人口抑制を進めていると伝えられる。一方、国家安全維持法に対する英国の制裁に対して,劉中国大使は「中国は断固戦う」と述べた。ラード英外相は22日、英国議会に英国政府の方針を明らかにする予定である。英中関係は５年前、カメロン内閣のとき黄金時代を迎えたが、米国の圧力でファ―ウエイ排除を正式に決めたあと危機的状況に変わった。」と伝えた。英BBCは「今レバノンはレバノン通貨が80%暴落、インフレ率が56%を超えた。「現金がない。食べ物がない」状況に変わったと市民の声」と伝えた。

 

米ABCは「新型コロナウイルスで1歳未満の乳児に感染者が拡大してきた。先週だけで22名が死亡した。ファウチ米感染症予防センター長は「無症状の患者が感染拡大の大きな原因になっている。」と警告した。テキサス州だけで今年に入り85人の1歳未満の乳児が死亡した。妊娠中に感染した可能性がある。感染させないためにマスク着用を義務付け、300ドルの罰金が科されている。」と伝えた。香港TVBは「香港でここ数日新型コロナウイルス感染者数が急増してきた。７月26日公務員の在宅勤務期限を延長すると林香港行政長官が述べた。レストラン飲食店に対し7月29日まで午後6時以降営業停止を決めた。」と伝えた。

韓国KBSは「医療関係者の疲労拡大を防ぐとして8月15（土），16（日），17（月）3連休と決まった」と伝えた。豪ABCは「豪州各地で新型コロナウイルスの新たな感染拡大が見られる。7月22日から外出の際のマスク義務付け、違反者に1万5，000円の罰金が科される。スポーツジムなど一部は対象外となる。」と伝えた。

 

カタールアルジャジーラは「ナイル川上流のダム建設結果、下流エジプト、中流エチオピア、上流スーダンで汚染問題、水供給などで協議が行われたが決裂した。」と伝えた。水争いは人の生き死に直結する。世界ではいま経済か命かのはざまで大きく揺れている。「井戸の蛙大海を知らず（井底之蛙）という荘子の言葉がある。今、言葉だけが一人歩きしている。（了）

米消費マインド低下でＮＹ市場は様子見、新型コロナワクチン開発を材料にモデルナ株急騰、一方、香港で新型コロナ感染拡大と香港TVB(学校で教えてくれない経済学）

「ミシガン大、７月米消費者信頼感指数が73.2と予想外に低下した。新型コロナウイルス感染拡大が進んでおり、消費者マインドを冷やした。17日、NY株式市場はダウ,26,671,

62ドル、0.2%安、一方、S&P500,3,224,0.3%高、ナスダック、10,503,0.3%高と小幅続伸した。欧州市場では独ワイルルドカード社破産申請が投資家に大きな傷跡を残した。」と17日、WSJ紙電子版が伝えた。

 

17日、ブルームバーグ電子版は「①米アリゾナ州で新型コロナ感染者数が2.7%増加した。フロリダは3.6%増へ平均の4.5%増から鈍化した。②NYデルガシオ市長は「動物園、植物園、映画上映は再開する。飲食店の店内飲食は禁止する。美術館、博物館、シヨッピングモールは再開を停止する」と第4段階対策に入ると述べた、③英ジョンソン首相は「8月1日から雇用主に「さらなる決定権」を委ねると述べた、④EU首脳は17日の会合で、2021年末をめどにワクチンの3億人分確保について協議した、⑤ゴールドマンサックス、エコノミストは「モデルナが27日までに現在進めている治験結果に3億人分のワクチン確保を当局に報告書を提出するとの情報を投資家は過小評価している。その他4研究所によるワクチン開発も進んでいると述べた、⑥東京で17日、新型コロナ感染者が新に293人と2日続けて一日当たり新規の感染者数が過去最高を記録したと小池東京都知事が述べた、⑦米消費者マインドが予想外に低下した。新規感染者拡大が影を落としている。」と伝えた。

 

17日、ロイター電子版は「NY市場では全般方向感の乏しい動きに終始した。ダウは下げ、ナスダック、Ｓ＆Ｐは小幅に上げた。恐怖指数VIXは25.71と8.2%低下した。米10年物国債利回りは0.625%と小幅上昇した。ＮＹ外為市場では消費者信頼感指数低下でドルが売られた。1ドル＝106.97円、1ユーロ＝122.23円、1英ポンド＝134.46円で取引された。NY原油（WTI）はバレル40.59ドル、北海ブレント、同43.09ドルと小幅下げた。NY金は買い戻され、オンス1,812.40ドルで取引された。個別銘柄の動きでは動画サイトNetflix株がコロナ後、定期契約者数の伸びが落ちるとの評価を受けて492ドル、6.5%安と急落した。アマゾンが2,961 ドルと失速、3,000ドルを割った。一方、新型コロナウイルス開発をはやしてモデルナ株が94.64ドル、15.7%高と急騰、上場来高値を更新した。」と伝えた。

 

18日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「ホワイトハウスが中国共産党員首脳の米国入国禁止措置を検討していると伝えられる。これを受けて中国報道官は「米国は世界人口の5分の1を占める国と敵対する愚かなことを始めた。」と述べた。米中対立は①新型コロナウイルス、②香港問題、③南シナ海と拡大している。さらに米国はファーウエイとの取引停止の動きまで始めた。ただ、中国共産党幹部の米国入国禁止はトランプ米大統領の手元に届いていないとの観測もありなお流動的だ。」と伝えた。香港TVBは「香港で17日、新たに新型コロナ感染者が増加、3人が死亡した。老人施設でのクラスタ―感染が起こった。高齢者は自宅に居てくださいと呼びかけを始めた。」と伝えた。（了）