10月の米失業率10.2％、ドル89円、ＮＹ金一時1,100ドル（学校で教えてくれない経済学）

「誤解だらけの中国経済」というタイトルで、真っ赤な表紙のニューズウイーク日本版最新号が駅の売店に並んでいる。一冊450円が高いか安いかは読んだ人が決めることだが、中国が今どんな問題を抱えており、将来どうなるかを端的に教えてくれる。

中国経済「6つの神話」の大誤解」では、①中国共産党の内部に意見の対立はない（否：経済危機で、地方重視の人民派（湖錦濤国家主席、温家宝首相）は都市重視の成長優先派と対立している）、②中国共産党の幹部は経済運営の達人である（否：国有企業にとって、景気対策は筋肉増強剤のようなものかもしれない）などと問題点を浮き彫りにしている。

神話③中国では資本主義の導入が進んでいる、④中国の経済成長は輸出に支えられている,⑤いずれ中国企業は世界市場を制覇する，⑥中国は環境保護より成長を重視していると指摘した後、いずれも事実に遠いと、丁寧に否定していた。

「貿易摩擦より恐ろしい金融リスク」のタイトルの記事では、「09年7月の時点で中国が購入した米国債額は8000億ドル（昨年は5500億ドル）（中国は国外保有米国債の23％を占める）で、中国が米国債を買い続けなければ米国の財政はなりたたない」と指摘している。

ニワトリの足やタイヤ輸入などは、中国がアメリカの金融商品を拒否した結果生じるリスクと比べると物の数ではない。心配なことに中国は金融商品の扱いに未熟で、特にデリバティブ取引で巨額の損を中国政府が出した。金融契約破棄の可能性大だと指摘している。

同紙は、「先進国がデフォルトする日」というタイトルで、「2019年に、日本の債務残高はGDPの300％に達するとＪＰモルガンは予測した。日本の投資家が国債（借金）の94％を引き受けているが、国が借金出来るのは投資家の信頼が保たれている間だけ」と書いた。

日本人にとって気になる指摘として、「日本政府は消費税を現行の5％を12％へ引き上げを考えている。支出も大幅に削ることになろう」とＪＰモルガンの予測を紹介した。デフォルト（債務不履行）の危険を忘れるな。先進各国の債務残高膨張は危険だと指摘していた。

一方、11月6日のＮＹ株式市場は、米国の10月の失業率が10.2％へ26年ぶりのレベルまで上昇した。株価は、意外に冷静に受け止め、前日比17ドル高、10,023ドルで取引を終了した。しかし、ドル先安懸念は消えていない。ＮＹ金相場は一時1,100ドルを突破した。ＮＹ外国為替市場では1ドル＝89.95～99円。1ユーロ＝133.52～63円で取引された。

今朝のNHK・BS「おはよう世界」で英航空会社ＢＡが5,000人の人員整理発表でストライキに入ると報じていた。世界は日々動く。特に日本の若者に関心を持って欲しい。（了）