5月米失業率、全体で5.9%、黒人、9.1%、ヒスパニック、7.3%とマダラ模様、パンデミックが直撃したレジャー、飲食、医療は黒人、ヒスパニックのウエイトが高い職種で雇用数が改善したとＷＳＪ紙電子版

（学校で教えてくれない経済学）


日本の日曜、月曜はＮY市場は休場。4日のＦT(フィナンシアルタイムズ）電子版トップに「東京オリンピックの日本のスポンサー企業が水面下で五輪開催時期を9~10月に延期するよう政府関係者に働きかけを行っていると関係者の取材で分かった。予定の7月23日の開催では景気押し上げ効果が期待できないというのが延期の理由のようだ。ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は観客入場可否を6月末まで決められないと言明している」と書いた。

4日のFT電子版は「Ｇ7会合でタックスヘイブン（租税回避地）に得た利益を移すことによる税逃れを防ぐために国際課税ルールとして法人税率を15%以上にする。税引き前の利益率が10%を超える企業に少なくとも利益の20%をサービスの利用者が住む国に配分するなどを共同声明に盛り込みG7は散会した。国際課税ルールはイエレン米財務長官がリード、ほぼイエレン氏のレールに沿ってまとめられた。」」と伝えた。FT紙は「中国外務省報道官は日本の台湾へのワクチン供与は日本の利己的利益のために政治的道具として利用したと日本を激しく非難した」と伝えた。
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4日のWSJ紙電子版は「米労働省が4日発表した5月の雇用統計でアメリカ全体では失業率が4月の6.1%から5.9%へ低下したが、黒人の失業率は9.1%、ヒスパニックのそれは7.3%と低下はしたが、まだら模様のままだ。ただ、黒人男性の失業率が今年1月以降で初めて10%を割った。5月の雇用数は55万9，000人増加したがレジャーや病院などでの増加が寄与した。マイノリティのウエイトが高く、パンデミックが直撃した職場である。Latina(ラテン系女性)では20歳以上の層での職場復帰が最も悪い。Latinaの労働参加率は58.2%とパンデミック前の状態に戻っていない。」と伝えた。

余談ながらアメリカというと白人の国をイメージしがちだがそうではない。黒人、ヒスパニック、アジア系、原住民がともに住む国であることを50年以上前、ワシントンＤＣに着いたときいかに黒人が多いかを見て実感した。米労働省へ出かけた時、アメリカの人口統計が人種別に集計されていることを初めて知った。当時日米が繊維問題でこじれにこじれた。ニクソン大統領が僅差で勝利したが黒人労働者が多く働く繊維産地のカロライナ2州での得票が決め手となったことが証明した。以前にも書いたが米国で車の運転免許を取得した。人種、言語、肌の色、目の色を記載する欄があったのには目を白黒させられたことを思い出す。

フロイドさん事件ではいまなおアメリカが人種差別の国であることを改めて思い知らせてくれた。トランプ前大統領が米共和党内で勢力を維持していると伝えられる。僅差で米大統領に選ばれたことを身体の髄まで認識しているのがバイデン米大統領自身であることは間違いない。アメリカが真っ二つに分断されていることでバイデン政権が来年の中間選挙、さらにその先の米大統領選挙までに繰り出す政策に色濃く出て来るだろう。毎月初めに米労働省から発表される統計を見る度に米国の実像を垣間見ることが出来誠に興味深い。（了）