NYダウ、様子見で反落、一方、欧州各国で感染対策規制緩和へ向けて9日から動き始めたとフランスＦ２、バイデン米大統領、8日間の海外訪問に向けて9日出発したと米ＡBC（学校で教えてくれない経済学）

バイデン米大統領は9日、前トランプ政権が実施したTikTockとWeChatとの取引禁止を撤回、新たに米企業を妨害する外国企業の活動を精査するよう米商務長官に指示した。②ＳEC（米証券取引員会）はゲームストップなど俗にいう「ミーム銘柄」の乱高下を受けて市場取引を精査すると9日発表した。③今年3月に巨額の損失を出したヘッジファンドのアルゲゴス破綻で損害を被ったクレディスイスで人材流失が続いている。引き留めのためボーナス引き上げた、④ティクトク株、ウイチャット関連企業の株価が値上りした」と9日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

9日、ＮY市場では、15，16日開催の米ＦOMC会合を控えて様子見、ダウは、34,447ドル、152ドル、0.44%安、S&P500,4,219，0.18%安、ナスダック、13,911，0.09%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは17.83と4.45%増加、米債券が買はれ、米10年債利回りは目安の1.5%を割り込み、一時、1.4953%まで低下した。NY外為市場では1ドル＝109.61円、1ユーロ＝133.47円、1英ポンド＝154.67円で取引された。NY商品取引では原油（WTI)がバレル69.75ドル、0.43%安、北海ブレント、同72.03ドル、0.26%安と小幅に下げた。ＮＹ金はオンス1，891.20ドル、0.16%安、一方、ビットコインは3万6，247ドルと8.61%値上りしたと9日、ロイター電は伝えた。

10日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「バイデン米大統領は8日間の予定で就任後初の外国訪問する。アメリカは世界に戻ってきたと訴える。エリザベス女王訪問、ジョンソン英首相との会談、11日から英国で始まるＧ7サミット、NATO総会、プーチン大統領など各国首脳と会談を予定している。プーチン氏との会談ではロシアによる米パイプラインへのサイバー攻撃などがテーマとなる。ここで何を決めるという性格より直接プーチン大統領にアメリカの立場をより明確にする狙いが大きい。」と伝えた。スペインTVEは「ペルー大統領選で左派党のカスティロ氏が50.2%、ケイコ・フジモリ氏49.8％でカスティロ氏は勝利宣言を行った。ケイコ氏は最終段階で不正があったとして再集計を選挙管理委員に申し出している」と伝えた。

フランスＦ２は「18歳以上の1回目のワクチン接種が50%を超えた。9日から海外からの観光客を条件付きながら受け入れを開始した。レストラン、バーの営業も夜9時までを11時まで延長した。映画館も人数制限35%を採算線の65%まで拡大した。一方、インド変異ウイルスデルタが拡大しており予断は許さないと専門家は警告している。ドイツ、イタリア、スペインも相前後して制限解除へ動き出した。」と伝えた。インドNDTVは「インド各州で制限緩和の動きが始まった。1日数千人規模でのデルタ株感染が継続している。ほとんどの人がマスクをつけていない。韓国KBSは「解体中の5階建て建物が倒壊、たまたま通っていたバスでの乗客が現時点で9人が死亡、17人が負傷した。犠牲者は増える可能性があると伝えた後、1回目のワクチン接種が1,000万すませた」と伝えた。（了）