（学校で教えてくれない経済学）
米12月ＣPI(消費者物価指数)が前月比0.3%増、前年同月比3.4%増と11日、米商務省が発表した。11日、ＮＹ市場はダウは小幅高、ナスダックは横ばいで取引をき終えた。11日、WSJ紙電子版は「①米12月CPIは前月比0.3%増、前年同月比3.4%増と発表。直近の米FRBの金融政策に変更をもたらさない。インフレはクーリングしている。NY株価は概ね横ばいで取引を終えた。②チェサピークが競合するサウスウエスタンを74億ドル（約1兆700億円）で吸収合併で合意。米最大の天然ガス企業が誕生する、③イランが米系石油タンカーをオマーンで拿捕。現在、ブリンケン米国務長官は中東訪問中である、④南アフリカが11日、国際裁判所（ICJ)にイスラエルを1948年ジェノサイド（集団殺戮）条約違反で提訴した。イスラエルはハマスのイスラエル攻撃への自己防衛と主張している。」と伝えた。
11日、NY市場でダウは37,771ドル、15ドル、0.04%高、Ｓ＆Ｐ500は4,780と3ポイント、0.07%安、ナスダックは14,976と0ポイント高で取引を終えた。恐怖指数VIXは12.44と1.97%低下。米10年債利回りは3.979%と1.32%低下。ＮY外為市場で1ドル=145.33円、0.20%安、1ユーロ=159.46円、0.22%安、1英ポンド=185.49円、0.02%安で取引された。12日、東京外国為替市場で、一時、1ドル＝146.05円で取引された。ＮＹ原油（WTI）はバレル72.71ドル、1.93%高、北海ブレント、同78.17ドル、1.78%高で取引された。NY金はオンス2，032.60ドル、0.24%高。ビットコインは4万6，212ドルで取引された。
12日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「南アフリカが「ジェノサイド」条約違反で国際裁判所にイスラエルを訴えた、②ボーイングMAX9機のドア脱落事故について仮に高度が高ければ大惨事になっていた。」と伝えた。シンガポールCNAは「①南アフリカはICJにイスラエルは集団殺戮条約違反で訴えた。イスラエルの反論は12日予定。過去ウクライナのロシア侵攻とミヤンマーの2件がＩＣＪに提訴中である。今回の南アフリカの提訴は国際世論、アメリカへの圧力になる。」と伝えた。韓国KBSは「11日、李洛淵元首相が最大野党「共に民主党」を離党した。第三勢力として4月10日、韓国統一選挙に出ると見られる。」と伝えた。
中国CCTVは「①2023年、中国のEV車に代表される新エネルギー車の生産台数が前年比11.6%増、300万台を突破した。輸出が前年比77%増加した。②11日から中国は入国ビザ条件を緩和した。短期入国者の滞在期間31日間延期など含む。」と伝えた。ドイツZDFは「フィリピンを訪れたベアボック外相は南シナ海での中国のフィリピンへの対応を「単なるアジアでの問題でないと厳しく批判した。マルコス比大統領の要請したドイツからのドローン供給を約束した。毛中国報道官は「他国が打ち出しすべき問題でない」とドイツを批判した。」と伝えた。フランス２は「11日、ロシアがウクライナ東部ケルシンにあるホテルをドローン攻撃した。多数のけが人がでた。フランス2記者含め30人の記者が宿泊していた。」と伝えた。
問題は日本である。12日、東京株式市場が前場の取引で一時、700円以上値上がり、バブル期以降で最高値を更新した。しかし、安心はできない。新着ニューズウイーク誌日本版で加矢珪一氏は「金利、為替、物価は緊密に連動している。最大のリスクは政治だ。パーティー券問題で政治的混乱が長引けば日銀は機動的対応が出来ない。企業家も設備投資に踏み切れない。海外投資家も腰を据えて日本市場に投資できない。一刻も早い政治の正常化が望まれる」と指摘した。日本人一人一人がまともな政治家を育てて来なかった付けは大きい。（了）
