「米12月個人消費支出指数は前年同月比2.6%増（予想：2.6%増・11月比・0.2%増。食品、エネルギー除くコア指数は前年同月比2.9%増（11月:0.1%増）と26日、米商務省が発表した。３か月連続で前年比3，0%を割りインフレ率が低下していることを示した。NYダウは小幅高、S&P500とナスダックは小幅安で取引を終えた。）と26日、ロイター電子版が伝えた。WSJ紙電子版は「ICJ(国際司法裁判所)は26日、ハマス・イスラエル停戦を却下した。イスラエルにジェノサイド（大量殺戮）防止、パレスチナへの人道支援を命じた。」と伝えた。FT(フィナンシアルタイムズ)電子版は「①ICJはイスラエルに人道支援を命じた。停戦は却下した。ジェノサイド判決には何年かかるか不明だ。②中国株が下げ、日本株が上げる現象が注目される。」と伝えた。
26日、NY市場でダウは38,109ドル、60ドル、0.16%高、S&P500は4,890と3ポイント、0.07%安、ナスダックは15,455と55ポイント、0.36%安で取引を終えた。個別銘柄ではインテルが昨年４Ｑと今年1Q目標引き下げで「買い」を「持続」にアナリストが引き下げた。43.65ドル、11.91%安。1銘柄でダウを38ポイント押し下げた。インテル安が半導体株安をリードしたとロイター電は伝えた。
恐怖指数VIXは13.26と1.41%低下。米10年債利回りは4.139%と0.50%低下。NY外為市場で1ドル=148.14円、0.33%高、1ユーロ=160.77円、0.44%高、1英ポンド=188.15円、0.28%高。ＮY原油（WTI）はバレル78.23ドル、1.12%高、北海ブレント、同83.68ドル、1.52%高。ＮY金はオンス2，018.20ドル、0.02%高。ビットコインは4万1，810ドル、4.61%高でそれぞれ取引された。
㏺、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「国際司法裁判所は即時停戦を求めず暫定判決を出した。ジェノサイドの判断を先へ延ばした。今回の判決に様々な反応が出ている。ネタニエフ首相は「当然の決定だ。自国防衛のために戦い続けると演説した。苦しみの終わりが近づいているとは言えません。」と伝えた。フランス２は「アタリ仏新首相は農業団体代表と26日会談した。改善案を提示した。6日目に入ったデモは続いているが拡大は収まると見られている。」と伝えた。
シンガポールCNAは「王毅外相とサリバン米特使とタイ、バンコクで26，27日2日間の会合をはじめた。台湾問題が最大のテーマと見られる。会談が行われたこと自体がプラスと受け止められている。２か月前に習バイデン会談で中米の対話継続を確認したことを受けた会談である。何故、今回、タイで開かれたのか。タイは新政権のもと中国との関係強化、VISA制限の全面撤廃など親中国の姿勢を強めている。中国にとってもタイでの開催を断る理由はなかった。」と伝えた。
問題は日本である。次期米大統領にトランプ氏再選となれば日本人に備えは出来ているか。近着、NY誌日本版は「今度のトランプは黒人票で勝つ。」と生活苦でバイデン政権に失望した黒人男性が激戦州で民主党を見捨てればトランプ氏がホワイトハウスに帰って来る。」と同誌ケイト・プラマー記者は書いた。
60年前ニクソン氏は、南北カロライナ２州で繊維輸入規制を密約。黒人票を獲得して民主党候補に逆転勝利した。当時の黒人の人口は1900万、全米の11%。現在の黒人人口は4,800万、全人口3.3億人の14%を占める。2020年米大統領選でバイデン氏は接戦州で黒人の80%支持を得てトータルでトランプ氏に辛くも勝った。今回、民主党支持者の黒人は棄権するとの見方が多い。それはトランプに有利に働くと見られる。11月8日の米大統領選まで紆余曲折が予測される。ただ、wishful thinking(甘い考え)の特に政治家に多い日本国民は頭の片隅にトランプ勝利を入れておいた方が良いかもしれない。（了）
