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世界の株式市場はEU離脱ショックから立ち直りつうあるが、多くのエコノミストは

2016-07-02 10:36:08 | 経済学
各国の経済見通しを一斉に下方修正(学校で教えてくれない経済学)


英BBCは2日朝の放送で「100年前の7月1日、英仏独兵士併せて120万人が犠牲になったソンミ(SOMME)の戦いを決して忘れることはできない。わずか1日の戦いで英仏兵士50万人が犠牲となった。英王室家族、カメロン首相、フランス、オランド大統領、遺族など数百人が追悼式に参列した。」と伝えた。フランスF2もソンミの戦いの追悼式展の様子を伝えたあと「オランド大統領は『100年前、フランスは英国と共に戦った。そして今、英国はEU離脱を決めた。英国の離脱撤回を求める立場にない。』と語った」と伝えた。英BBCは「英財務相は『英国財政は2020年までに黒字化する計画だった。しかし、英国のEU離脱が決まった今、残念ながら計画を撤回する。』と語った。」と伝えた。2日付のWSJ紙電子版で「英国のEU離脱決定後、ほとんどのエコノミストが英国経済の減速、早晩起こるであろう世界経済への深刻な打撃を予想し、各国の経済見通しの下方修正を一斉に行った。」とGergiKantchev記者が書いた。

英BBCは「英国の次期首相を決める与党・保守党党首選に立候補したマイケル・ゴーブ司法相には『仲間のボリス・ジョンソンを暗殺したと保守党内部からも批判が高まっている。一方、ゴーブ氏は「ジョンソン氏には指導力がない。自分は英国の将来のために今立たねばならない」と話した』と伝えた後「テリーザ・メイ内相は穏やかで安心できる人物と評価が高い」と伝えた。英BBCはスコットランドのある酪農家を取材、「EUから援助を受けていた同額もしくはそれ以上の援助を英国から受けないと存続できない。」と話す様子を映していた。新首相の下、EU離脱通知をEUに伝えるのかも現段階では決まっていない。一方ロシアテレビは「ノルウエー訪問中のプーチン大統領は『NATOは新たな脅威をロシアに与えている。しかし、ロシアはあくまで対話が基本である』と話した。」と伝えた。ロシアテレビは「ロシア、トルコ両国外相がモスクワで会談、両国の関係正常化を確認した。プーチン、エルドアン会談がG20で行はれることが決まった。正常化の第一歩としてロシアから観光ビザ規制を解除することが決まった」と伝えた。ドイツZDFは「オーストリア連邦裁判所は先に行われた大統領選挙で不正が行われていたことが判明した。決選投票のやり直しを命じた。離脱派大統領が選出となれば混乱が予想される。」と伝えた。オーストリア野党の一部はEUからの離脱を求めている。」と伝えた。インドNDTVは「バングラデシユ、ダッカで外国人が多く利用するホテルを過激派が占拠、人質を盾に立て籠もっている。」と伝えた。米ABCは米東部に豪雨襲来、4日の独立記念日の天候が懸念されると伝えた。

1日のNY市場では、英国のEU離脱後の混乱が徐々におちつきを取り戻しつつある。NYダウは前日比19ドル高、17,947ドル高と堅調に推移した。米ISM景気指標が予想外に堅調、NY原油(WTI)がバレル48.99ドルへ反発。NY外為市場では様子見の中1ドル=102.51円、ユーロ=114.16円で取引された。NY金は安全資産として買はれオンス1,336ドルへ続伸。目先相場は英国のEU離脱決定ショックが多少癒され買戻しの動きが出ているが、いつ何が起こってもおかしくない不安定な状況にある事だけは確かなようだ。(了)

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