英国のＥＵ離脱決定で、バルカン半島の若者はロシア回帰、米利上げ遠のき、開発途上国は一息

（学校で教えてくれない経済学）


米独立記念日の現地7月4日はＮＹ市場休場。5日朝放送のNHK/BSの経済ニュース専門の「ブルームバーグニュース」もお休み。「キャッチ!世界のトップニュース」の「経済情報」も放送なし。5日朝放送の米ABCは「独立記念日の4日、アメリカ、南部一帯を大雨、洪水、こぶし大の雹が襲った。前線は東部へ向かっている。一方、アメリカ全体では異常乾燥。各地で山火事が発生している」とアメリカ全土の地図に山火事の場所を10数ケ所記した画像を紹介していた。

経済関係では、ウエリントンで既に始まった外国為替市場で1ドル＝102.56円、1ユーロ＝114.30円で取引されている。ドルが売られやすい状態が続いていることを示している。日本企業の中にも1ドル＝100円を想定して業績見通しを下方修正したところが増えてきた。一方、4日付けのブルームバーグ電子版でStephenBierman記者は「ロシアの2016年石油輸出、過去最高の勢い、欧州向け競争激化」と書いていた。先のOPEC臨時総会ではイラン不参加表明で結束が崩れた。イランは南欧へ輸出を増やしている。ロシアも対抗して供給を増やした。価格競争が激化している。」と書いていた。

英国のEU離脱の影響の一つとして、米FRBの利上げトーンが大幅に後退、当面アメリカの利上げはないとまで断言する人が出てきたと4日付けのブルームバーグ電子版で紹介していた。ブルームバーグ電子版では「イギリスがEU離脱を決めてくれた。悪いことばかりでない。いいことの一つが開発途上国からアメリカの利上げで資金がアメリカに出ていくことを恐れていた。それが当面ないことがはっきりした。一息つけるかもしれないと歓迎している。開発途上国に少しでも落ち着きが出てくれば、世界経済全体にとってもプラスに働く。ブラジルのレアルやロシアのルーブルが英国のＥＵ離脱後、反発に転じたことがその一つの兆候だ」と指摘していた。

5日朝放送の英BBCは「独立党のファラージュ党首が党首辞任を発表した。自分として目的を果たした。これ以上はできないと考えた。20年の間、イギリスのEU離脱一点に絞って生きてきた。この瞬間から自分自身の人生を歩みたい」と語った。「彼はとんでもないことをしてくれた人間だという人は多い。その一方で、彼がいなければイギリスのEUからの離脱はなかった。彼は英雄だと呼ぶ人もいる」と英BBCは紹介していた。ドイツZDFは5日朝の放送で「イギリスのＥＵ離脱決定で、EU加入にいまもなお奔走しているバルカン半島の一部の国、セルビヤやアルバニアの若者や地方の農民は、もともと繋がりの深いロシアとの関係を深めてほしいという気運が急激に盛り上がってきた。」と紹介「EU加盟を望んでいたが、イギリスがEUからの離脱を決めた。EU加盟なんて、もうどうでもよいと思うようになった」とドイツZDFの記者のインタビューに答える若者の姿を映していた。

英国のEU離脱決定は日本人一人一人にとっても身近な問題であることが実感される。（了）