ロシア悪、ウクライナを応援しよう！というマスコミ報道は、日本を戦争に近づける愚かで恐ろしい仕業です。

「ロシアの侵攻を許してはいけない、日本人も他人事とするのではなく、いつまでも関心を持ち続けることが大切」というＮＨＫニュースの善意ぶった報道を見て、なんと愚かで危険な態度か！と憤りをもちました。

今回のウクライナとロシアの戦争が、アメリカが２０１４年にクーデターで親米政権をつくり、そこからの暴力の連鎖であり、国連でロシア代表がウクライナ軍（アズフ隊が中心）のロシア人への迫害を人権問題として批判しても西側は無視してきたこと等を原因としていることは、アメリカの元軍人や元上院議員がテレビで話していることで明らかです。

アメリカは、ずっとウクライナを利用してきて、バイデン大統領の息子も入り込んでいることは、誰もが知るところです。

もとは、ソビエト連邦の二つの国、ロシアとウクライナの戦争に対して、一方だけを悪とし、親米クーデター政権を善として報道し、２０１４年からウクライナ軍により破壊されてきた街を映して、すべてロシア軍により破壊されたものと報道するのは、悪質です。事実関係をきちんと調べたうえで報道すべきは当然のことです。

アパートや学校や病院にウクライナ軍が宿り、市民を人間の盾として使っていることは、許されません。ロシア軍の問題を報じるの当然ですが、ウクライナ軍やアゾフ隊の問題を報じないのは酷い話です。誘導報道でしかありません。元は同じ国の近親者同士の極めて濃密な関係による戦争に対して、まるで日本も関係するかのような言い回しは、軍事費を増額するため以外の何物でもないでしょう。

制裁に加わっているのも、西側だけで、世界次元でみれば少数でしかありません。制裁をして苦しむのは一派庶民であり、それは日本やアメリカや欧州の物価高となっていますが、それで何の成果も得られていません。ロシアは資源大国で、西側が買わないのであれば、中国や第三世界に売ればいいだけのこと。一番大切な「停戦」とはまったく結びつきません。このまま制裁を続ければ、困るのは西側でとくに何も資源のない日本は不利です。

再度書きますが、もともとソビエト連邦内の二つの国の戦争で、なぜ、ロシアを敵にし、日本側から次々と喧嘩をしかけることをしなければならないのか！？それで何を得ようとしているのか、底知れぬ愚かしさにわたしは唖然とするのみ。官府やマスコミに少しは賢い人はいないのでしょうか？？？


武田康弘

浄土真宗「親鸞会」へのコメント。１２０７年の法然門徒の死刑 流刑と１２２１年の承久の乱は、つながっている。

以下は、ＦＢの浄土真宗「親鸞会」への投稿（コメント）です。

　今の大河「鎌倉殿の１３人」で、クライマックスとなるのが１２２１年の「承久の乱」で、これは日本史最大の変革＝革命でしたが、

「北条義時を討て！」と院宣を出した後鳥羽上皇は、

　その１４年前（１２０７年）に、法然門下の僧の４人を死刑とし（日本史上死刑が実行されたのはこれが初めて）師の法然を含む親鸞など８名を流罪にしましたが、

　これは、旧仏教側の訴えにより起きたことではなく（訴えたのは興福寺ただ一寺のみ）、上皇のお気に知りの女官二人が、熊野詣に行っていたときに、念仏宗に帰依して出家したことによる【私怨】によるものでした（２００８年に中世史の第一人者・上横手氏が書籍で分明に）。

　北条政子、弟の義時（小四郎）、義時の長男の泰時（子ども時代は金剛）この３人が一体となって新しい日本を誕生させたのですが、政子を誰よりも敬愛していた泰時は、政子の供養のための校合を茨城の稲田に居た親鸞に依頼し、その作業をねぎらいに幾度も訪ねています。親鸞はその後で京都に帰ってからも（北条政権が後鳥羽上皇を流刑＝終身刑として関係者を全員処分したので帰れたのです）、政子の供養のために尽力しました。親鸞は、主著「教行信証」末尾には、後鳥羽や順徳の名をあげ、彼らは法に反し義に違しと厳しく批判しています。また、政子は法然門下ですので親鸞の兄弟子にあたります。

　というわけで、１２０７年の「建永の法難」と１２２１年の「承久の乱」の二つは一続きのものなのです。思想的な革命と政治社会的な革命は同時に起こったことが分かります。

　どちらも後鳥羽上皇の激しい欲望（愛欲と権力欲）が端緒になっていますので、彼は、反面功労者ということになります。

　以上は、浄土真宗開宗（来年２０２３年は、開宗８００年・親鸞生誕８５０年）の地の茨城八郷の板敷山大覚寺を３年前に３７年ぶりに訪れたときに、「寺の開基は後鳥羽上皇の第三皇子」と書かれているのを見て、なぜ上皇の息子が？と疑問をもち、寺に聞きましたが、「そう書かれているだけで分からないのです」とのことでしたので、わたしが頑張って調べ、突き止めたことです。

　後鳥羽上皇とその息子たちは、承久の乱で、全員処分され（５名が遠島、８名が出家）、比叡山に出家した一人、周観（のち善性＝親鸞が命名）は、おそらくは自身の傷心を救う「悪人正機」を唱える親鸞を頼って東国の茨城に来たのでしょう。同時に親の罪滅ぼしの気持ちもあったのでしょう。なお、東弘寺（東本願寺派）も善性の開基で、善性の木像があります。板敷山大覚寺（西本願寺派）には親鸞の木像があります。

武田康弘

ヒトラーの手法＝緊急事態条項を憲法に盛り込む。自民党と維新の会中心に、権力が個人の人権を抑え込む。

「緊急事態条項」を憲法に入れれば、主権者が国家権力をコントロールする意図でつくられた近代憲法は自死しますが、それはヒトラーの悪知恵でした。合法的に内閣独裁政治ができるので、権力者には都合がよいのですが、民主政治はおわってしまいます。



以下は、中国新聞の社説ですが、ご参考までに。
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緊急事態条項　憲法の改正まで必要か   中國新聞　社説  2022/5/3

 

　日本国憲法が施行されて、きょうで75年となった。国民主権や基本的人権の尊重、平和主義といった憲法の精神は、私たちの暮らしの礎となっている。

　本紙にきのう載った世論調査によると、日本が戦後、海外で武力行使しなかったのは「9条があったからこそだ」との回答が76%に上った。平和主義の果実を実感している証しだろう。

　法の下の平等や、個人の自由と権利なども以前の帝国憲法では考えられないほど拡充され、私たちは日々享受している。

　ところが、そうした土台を覆しかねない動きが進んでいる。緊急事態条項の新設を突破口に、憲法改正への道を開く構えを与党自民党が本格化させていることだ。権力が暴走した戦前のような社会に逆戻りする恐れがあり、看過できない。

　11年前の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故や、近年の新型コロナウイルスの感染拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻…。非常時に政府や国会が機能するのか、不安を感じる人も少なくあるまい。

　とはいえ、危機的状況に便乗した改憲論議は避けるべきだ。危機感をあおって拙速に議論を進めれば、私たちの暮らしに根付いた憲法の普遍的な精神や理念を踏みにじってしまう。

　憲法論議を巡る国会の環境は、昨年秋の衆院選を機に激変した。改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を増やし、慎重な立憲民主党と共産党が議席を減らしたためだ。

　維新や国民民主の後押しを受ける格好で、自民党が国会での改憲論議を加速している。例えば衆院の憲法審査会。実質審議は近年の通常国会では多くても3回程度だったが、今年は早くも10回を超すハイペースだ。

　自民党は、緊急事態条項の中でも国会議員の任期延長を可能にする改正を「最優先」と位置付けている。国民の抵抗感が少なく、幅広い議員の理解が得られると考えているのだろう。

ただ、憲法54条には、衆院解散時などにその機能を代替する参院の緊急集会が規定されている。また今の憲法制定時に、当時の政府は、緊急事態条項は不要だとの考えを示していた。非常時を口実に民主政治が破壊される恐れがないとはいえないことを理由の一つに挙げていた。

　もし今、任期延長の規定を設けるとしても、憲法改正まで必要なのか。国会法や公選法の改正で対応できるのではないか。

　任期延長の先には、さらに危うい動きが控えている。緊急時の人権制限に加え、法律と同様の効力を持つ緊急政令を内閣が制定できる権限を憲法に盛り込もうとしていることだ。

　政府への権限集中や権力乱用を招き、深刻な人権侵害をも引き起こしかねない。そもそも憲法は国民の自由や権利を守るため、政府に縛りをかけるのが役割だ。そうした立憲主義の「たが」を外すことは許されない。

　人権制限の規定は既に、有事法制や災害対策基本法に盛り込まれている。なぜ、どんな場合に、さらなる制限が必要か。十分な国民の理解が求められる。

　世論調査では、改憲の機運が「高まっていない」が70%に達した。改憲の必要性や緊急性を国民はさほど感じていないようだ。将来に禍根を残さぬよう、国会は憲法の役割や課題を冷静に見詰め直さねばならない。