個人が会社を訴える(損害賠償を求めるなど)ことに対して、どこの国の政府であれ、それを否定することは不可能です。
あまりにも当然のことで、言う必要もないのですが、なぜ、政府やマスコミは、人権思想(国連で1948年に採決された「世界人権宣言」)の基本が分からないのでしょうか。
徴用工に対する政府コメントとマスコミの伝え方には、唖然とするほかありません。愚かも度がすぎます。
政府=国家権力は、個人の人権を奪うことができません。これは民主国の常識です。
武田康弘
個人が会社を訴える(損害賠償を求めるなど)ことに対して、どこの国の政府であれ、それを否定することは不可能です。
あまりにも当然のことで、言う必要もないのですが、なぜ、政府やマスコミは、人権思想(国連で1948年に採決された「世界人権宣言」)の基本が分からないのでしょうか。
徴用工に対する政府コメントとマスコミの伝え方には、唖然とするほかありません。愚かも度がすぎます。
政府=国家権力は、個人の人権を奪うことができません。これは民主国の常識です。
武田康弘
竹田徹です。
個人の請求権は消滅していないとしても、賠償責任は日本ではなく韓国政府が負うというのは、韓国の左派政権すら認めたことなのですよ。いきなり無政府主義者のような主張をされるのではなく、まずは真摯かつ謙虚に日韓間の交渉の歴史を学んで下さい。知恵熱が出るほどに(笑)。
韓国最高裁(共同通信)
前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件―韓国検察
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6305435
法が政権のご意向に屈するとはとても法治国家とは言いづらい笑
日本企業の問題(=劣悪な労働条件で働かせた)の直接の責任は、国家ではなく、各企業が負うべきものです。
だから、日本企業が訴えられたのです。
民主制の国家は、個人の人権を守るためにつくられたもので、国家の目的は「一般福祉」の実現のためにあるのですから、その理念に反する行為をした企業をかばう日本政府の言動は、愚かの象徴と言えます。
こういう原理原則への無知が、意味不明の言説を生みます。
知恵熱など出たことのない竹田さんへ(笑)
他山の石ですね。
日本の官府の酷さには唖然ですので。