東京新聞夕刊一面です。
ＮＨＫ朝ドラでいま話題の『暮しの手帖』編集長のキツ～～イ「紙つぶて」です。
市民的公共（みなの公共）からズレた国家の公（おおやけ）があるとする【国家主義者のつくる政府】は、ここに書いてある通り、いつも常に「だまし」ます。
騙すのが本業なのでしょう。
いつかは、市民の良識に基づき、市民的公共を実現するためにのみ存在するほんらいの政府、ふつうの市民の市民による市民のための「市民国家」をつくりたいものと思います。
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戦前の話であれば、「国」でよいのですが、主権者が天皇から国民に替わった現憲法下（主権在民の民主政）では、ほんとうは、「国」ではなく「政府」というべきです。 しかし、いまの自民党政府は、主権者の意思とは無関係に９条の解釈改憲→自衛隊法などの改定をする存在で、昔の国体政治の様相をもちますので、「国にだまされるな！」という言い方に強いリアリティが生じます。 民主政では、【主権】は政府や役所にあるのではなく、市民・国民にありますので、政治権力は、主権者の「一般意思」に従うときにだけ正当性をもつわけです。
官府（官僚政府）にだまされるな！！は、今も昔も大事な心構えです。
為政者だけじゃなくて政治家全般そうだって認識もてってしないとダメですよね。
なので、私は騙されないように、あなたの記事を一切、信用しません。
どうせ同調したコメントしか載せないですよね。
これは、基本的な知識の問題です。
小中学校の教科書に載っていることです。
なお、この「天皇主権」から「国民主権」への転回は、戦後の『日本国憲法』誕生時の最大の難所で、
政府案も保守二大政党案も共に、「天皇主権は変えられない」としたために、ＧＨＱは、到底認められないと「ノー」を突きつけ、
そこに現れた民間人七人（治安維持法の第一号逮捕者であった憲法学者の鈴木安蔵や後にＮＨＫ初代会長となる反骨の帝大教授・高野岩三郎ら）による「主権は国民にあり、天皇は儀礼を司るのみ」とした憲法案を参考にもしながら、ＧＨＱ案がつくられることになったのです。
匿名さんは、まず、しっかり現代史を学ぶことが大切です。学校であまりやらないので気の毒ですが。