思索の日記 (クリックで全体が表示されます)

武田康弘の思索の日記です。「恋知」の生を提唱し、実践しています。白樺教育館ホームと共に

安倍首相の尊敬するレーガン元アメリカ大統領= 「ソビエトを崩壊させたスターウォーズ計画」に倣え。

2016-09-28 | 社会批評

安倍晋三の尊敬する政治家は、アメリカの好戦主義者の大統領であったレーガンです。
彼は、自著『美しい国へ』(内容はまったく同じ改訂版『新しい国へ』)で、レーガンの戦争準備の軍備拡張政策(スターウォーズ計画)が、悪の帝国=ソビエトを崩壊させたと書いて、激賞しています。

その路線に倣い、アミテージの提案に忠実にアメリカ軍の路線を日本に敷くのは、彼の国家主義者としての血の悦びでしょうが(夫人が「映画の監督になり役を演じている」と証言)、明治維新のテロや暗殺や戦闘を得意とした長州藩の志士たちの末裔にふさわしいとも言えます。

成蹊学園でエスカレーターで大学へ行き、勉強は苦手で授業には不熱心(教授たちの証言)、学校には赤いアルファロメオで乗りつけ学園生活を楽しんだ安倍青年は、ネットウヨクの靖国主義と同じ思想をもち、「戦前への回帰」を志すようになります。対米戦争を東条英機とともに決定し、戦後も「この戦争は正しかった」と詠んだお爺さんの岸信介を敬愛した安倍少年は、安倍青年へ、安倍成人となり還暦を過ぎた今、堂々と解釈改憲と称して憲法を破り、その一族=グループの力で、日本支配(重要官僚もNHK会長も日銀総裁もみな個人的な関係者で固める)を進めているのはどなたもご存知の通りです。

民主政治=主権者による自治政治は、憲法を中心としますが(中学校の公民教科書に明記されている通り「立憲主義」により為政者を縛る)、現行憲法は無視するのが当然で、自民党安倍改憲案こそが「憲法」だと言わんばかリの姿勢です。現行憲法の内容や憲法の意味を国会で問われても、答らえないで窮した首相が首相を続けれられる国とは不思議な国です。各地の市民会館のいくつかは、安倍晋三の意向を忖度し、「憲法を守るという会合は政治的」なので場所を貸さないと、まるで独裁国家のごとくです。

ここまできてまだ黙っている人、従う人は、とうてい民主政の国の住人とは言えません。

国家主義者=好戦主義者は、軍事力の増強に悦びを感じ、戦争への備えに嬉々とします。レーガン大統領のように身体が反応し、顔は輝き命は燃えるのですが、それを見て、国民も鼓舞され、イケイケニッポン、愛国心をもって一致団結(笑・呆)。幾度も悲劇を繰り返し、その都度「だまされた」というわけです。せっかくの平和主義(日本は海外の戦争に参加しない国という独自の路線を歩み、世界の多くの民衆から尊敬を集めてきた)を反故にする戦前思想の政治家が正しいとなれば、明治維新の思想に戻り、再び、自立する市民は排除され、官僚国家の意思に従う者だけの国になります。

これほど損で愚かな選択はないでしょう。徳も得もありません。

安倍首相や麻生副総理が重要ポストにつく「日本会議」は、神話上の神武天皇(126歳)を実在する人物とし、男系男子による継承で神武天皇の遺伝子を守ることは全国民の義務という天皇制崇拝(いまの天皇の明仁さんが忌み嫌う思想)をさかんに宣伝しています。明治の伊藤博文らがつくった「現人神=国家カルト教」の再現ですが、こういう団体に大多数の自民党議員(一部、民進党議員も)が参加しているのは、わが日本という国の救いがたい現実を表しています。

健全な良識、健康な精神をもつわたしたち市民は、自治政治に基づく民主主義の国=市民国家をめがけたいものです。これからがほんとうの日本の民主化の時代~~~~!!

 
武田康弘


以下は、泥 憲和さん(元自衛官・ミサイル防衛部隊所属)のfbから、レーガン大統領による政策です。

レーガンのアメリカが何をしたのか、思い出すべきです。
 エルサルパドルの民主化運動は、レーガンが当選した直後に政府軍によって叩き潰されました。...
 あのコスタリカも翻弄されました。
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◆レーガン以前 ニカラグアにサンディニスタ政権が誕生
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 1979年、コスタリカのカラソ大統領はニカラグア初の公賓として同国を公式訪問しています。ニカラグアの左派サンディニスタ政権誕生を祝福するためでした。
 コスタリカ政府は一貫してサンディニスタを支援していました。このときコスタリカは左派・中道政権でした。 しかしレーガン政権の登場とともに、関係が急変します。
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◆レーガン以後 人為的なコスタリカの経済危機
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 1980年代、コスタリカは折しも襲いかかった石油ショックや近隣国の紛争により経済が混乱、ここにレーガン政権の反ニカラグア政策による経済制裁が加わりました。
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 ニカラグアを支援するコスタリカは、経済的に締め上げられました。
 インフレ率は82%となり、国民一人当たり収入は15%減少、労働者の平均賃金は42%減少します。
 左派のカラソ大統領は経済苦境に耐えかねて、米国の反ニカラグア・キャンペーンに加わる決断をします。これにより米国からの援助額が急増します。露骨なもんですね。
(2002年に至っても制裁対象国リストにコスタリカの名が残っています。『一方的制裁』カーター・バリー、ウィリアム・ミカエル著 ジョージタウン大学法律センター発行)
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 アメリカの経済制裁は恐るべきもので、のちにサンディニスタ政権も崩壊させてしまいました。
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◆コスタリカの武装
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 1982年の選挙で左派が敗れ、、アメリカが推す右派の国民解放党のモンヘ大統領が当選します。
 モンへはIMFの経済支援と、米軍特殊部隊の駐留を受け容れて、ニカラグアの反革命軍「コントラ」が国内に基地を作って出撃したり、ニカラグアを空爆することまで黙認します。(これは国内の猛反発をよびました)
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 1985年、米国はコスタリカに軍事顧問として特殊部隊グリーンベレーを派遣し、市民警察内に「稲妻大隊」750名を組織して、ニカラグア国境附近のキャンプで対ゲリラ戦の訓練を施しました。ニカラグアに対する露骨な軍事挑発です。
 米国の軍事援助は年間1千万ドルに達し、国家警備隊は8000人に増員され、M16小銃4000丁が渡されたといいます。
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◆あいつぐ事件により戦争の危機が迫る
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 こうしたさなか、コスタリカ市民警察の国境警備兵二人が国境地帯で射殺されたのは5月でした。犯人はニカラグア兵士だとされました。モンヘ政権はただちに非常事態を布告しました。
 ついで7月、緊張関係が高まる中、コスタリカの首都サンホセにあるニカラグア大使館が何者かに襲撃されました。
 ニカラグアはコスタリカ政府の仕業だと断定して猛反発しました。
 両国は戦争一歩手前までいったのです。
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◆戦争の回避とその教訓
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 戦争にならなかったのは、コスタリカ警察のお手柄でした。ニカラグア大使館襲撃犯を捕まえたのです。
 後に判明したところでは、相次いだ事件はコスタリカを紛争に巻き込もうとするCIAの謀略でした。犯行に加わった英国人の傭兵ピーター・グリバリーとジョン・デーヴィスがすべてを自供して判明したことです。
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 アメリカにはさまざまな政治勢力がいて、勢力拡大を図っています。緊張緩和をめざす勢力もいれば、戦火の拡大を望む勢力もいます。 どちらも新大統領に取り入って自分たちの政策を推進させようとします。
 どんな勢力と手を組むのか、大統領の個性で大きく変わってきます。トランプが大統領になれば、リベラル派や和平派が日の目を見ることはないと思われます。
 戦争屋は手段を選びません。あのコスタリカでさえ、戦争一歩手前まで行ったのです。アメリカ大統領の権力と戦争屋の結託を、ゆめゆめ甘く見てはならないという教訓です。

 

 

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4 コメント

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Unknown (とろ)
2016-09-29 00:28:53
>(日本は・・・世界の多くの民衆から尊敬を集めてきた
>自治政治に基づく民主主義の国=市民国家・・
これは直接民主制ということですか?

 いつも思うんですけど、この尊敬を集めたっていうのは、どのへんの人達から尊敬集めんたんですかね。
 世界の人々が日本の憲法を知っていることを前提で話作られているんでしょうけど、他所の国の憲法なんて知りませんよ、普通。
 それに、何かやったのなら覚えるかもしれませんけど、何かをやっていないことを他所の国民は覚えていないと思いますよ。
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有名です。 (武田康弘)
2016-09-29 13:18:58
日本の平和主義は世界で知られています。

日本にいる著名人も多く発言しています。

ドナルド・キーンさんは代表格でしょう、具体的にあげたらキリがないです。ある偶然でお会いしたスコットランドの方もよく知っていましたよ。

アフガニスタンやイラクなど中東でも、みなそれを知っていて、そのゆえに従来は日本人がテロ対象にされなかったわけです。

安倍政権は、欧米と同じに「対象国」にしてもらいたいという政策の大転換を果たしています。

アフガンの中村医師の証言(本文赤字をクリック)をよくお読みください。
返信する
悪魔たちによる政治 (格差は作られる)
2016-10-21 01:35:50
レーガンの大悪行は、大資産家たちとつるみながら格差社会を助長させ、労働者である国民たちに重税を課しながら富裕層税を減税し、福祉を減らしその税金を軍事複合体や金融救済に回しながら肥え太らせことです。

レーガン政権中に行われたこと
■企業オーナー(富裕層)を優遇し、労働組合を弱体化、また潰した
■所得税減税政策により富裕層が益々金持ちとなった
■個人投資家と企業に減税恩恵がある減税制度を作り、投資を行わない中低所得者が貧困となる格差社会へ移行
■社会保障削減。医療給付費削除と民間企業への移行
(その結果、民間医療保険会社と医療機関(病院グループ)による市場独占、、価格カルテルによるぼったくり治療費、富裕層による投資により更に価格高騰、莫大な医療費負担が米国民にもたらされた。国民の破産原因の第一位は医療費)
■庶民の命綱である年金制度を企業年金負担に移行しながら公的年金の支給開始年齢の引上げを実施。また貧困者援助計画が廃止縮小された
(労働組合が潰れ企業年金が受給できず、年金受給年齢が上がったため格差が広がり、さらにインフレによって庶民の貧困は広がった)
■軍事費の拡大(国民の税金はこちらに振り向けられた)
■規制緩和によって政府規制緩和作業部会(議長:ブッシュ副大統領)を作り、自動車関係環境・安全規制の緩和、鉄鋼業の大気汚染規制緩和、放送事業の認可等に関する緩和、金利自由化、預金の許可等銀行業務拡大、航空運輸業の規制を担当する政府機関(CAB)を廃止。
環境汚染と超資本主義国家へ。規制緩和の結果、合理化が徹底的に行われ規制緩和された産業では例外無く労働者の首切りで総失業者は1,100万人、賃金引下げ、低賃金維持のための非組合員の雇用の拡大。そして寡占体質の再編成。市場モノポリー化が進み、金融引締め計画による中小企業の廃業また統合され、大企業が市場を独占し価格カルテルを推し進めた(富裕層による独占化)
返信する
Unknown (とろ)
2016-10-22 22:43:12
まぁ有名ということを前提にしたいのはわかりますけどね。
私の周りの人がしっているからって・・もうちょっとないですか。有名であることの証左。発信してれば有名かっていえば、それは全く違いますよね。
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