テストの点数低いと息子の頬を平手打ち 逮捕の父親「親として叱責するのは当たり前」

テストの点数低いと息子の頬を平手打ち　逮捕の父親「親として叱責するのは当たり前」

2020/09/19 21:02

兵庫県警宝塚署＝宝塚市旭町１

(神戸新聞)

　塾のテストの成績が低かったことを理由に息子の頬を平手打ちしたとして、兵庫県警宝塚署は１９日、暴行の疑いで、自称同県職員の男（５４）＝同県宝塚市＝を逮捕した。

　逮捕容疑は１９日午前８時ごろ、自宅のリビングで小学生の息子（１１）の頬を両手で平手打ちした疑い。息子にけがはなかった。同署の調べに男は「叱責はしたが、手は出していない」と容疑を否認しているという。

　同署によると、男は昨年１１月ごろから、息子が塾のテストで目標点数を下回ると暴力をふるうことがあったという。男は「親として成績が悪い子どもを叱責するのは当たり前」と話しているといまう。』

 

頰を平手打ちにしても、塾の成績は上がりません。

お父さんが、子供に教えたらどうですか。

『2020年5月26日 私は自殺した子の母親の親戚にあたるものです。』のコメントを読ませて頂きました。

直ぐには、御返事を書けない重たいコメントでした。 

一つしかない貴重な人間の命です。

人の命を軽んじる今の日本の世相です。

戦後今年の8月15日で66年目ですが、平和な日本で子供達の自殺が、減らないのは教育問題です。

家庭が経済的に恵まれず学校に行けなかった保護者は、虐めで困っても学校にさえ行けば何とか学校が指導し、救済してくれると思い込んでいる人が、多いのです。

学校神話を盲信し過ぎているのです。

其れは53年前の日本の教師像で、聖職者論です。

今や教師は、聖職者ではなくて、教育労働者です。

今の虐める側の子供達は、虐めが面白いので小学校から虐めに快感を覚え楽しんでいる精神的な異常さです。

虐められた子供達への仕返しやリベンジで、虐められている子供達が自殺することは大きな間違いです。

私の学校時代には、自殺した同級生はいませんでした。

死んだら、阿呆らしいと思い、死んだら本当に負けと親から教えられて来たからです。大空襲を生き抜いてきた逞しい昭和一桁のお母さんたちです。

人生では、自分の命を賭けて頑張らないといけない大仕事が、誰にでも訪れます。

今の日本の社会は、幼稚園から老人ホーム迄、虐めだらけです。　

病める大人社会の子供社会への投影です。

政治屋が、弱い物同士噛ませ犬で喧嘩させて、おとりにし責任を転嫁しているのです。これに気付かないのは、不勉強な人達です。

もう治らない品質保持期限切れの学識が無い証明です。

通学していた学校に行かなくても道は、いくらでも有ります。不登校でも良いじゃ有りませんか。元不登校児の私が、言うのです。

命を賭けて学校に行く必要など有りません。

一つしかない命なんですから、大切にして下さい。

九州地方では出身高校を重視します。

選挙で、票が取れる時代も終わりました。

今の時代伝統ある難関有名国立大学を卒業している方が有利です。

私も大分県立高校のFacebookに関係させて、貰っています。

私の問いかけは、

人間に取って教育とは何か、学ぶことの本当の意味は、何にあるのかを考えて下さい。

学校教育、学歴社会に起因する受験競争、学校での剣道部活動の離れた所に真実の答えが有ります。

迚も私では、コメントにはなりませんが、貴方様が答えを見つけ出して下さい。

岐阜県教育長の早川三根夫氏、元高校の校長で横浜国立大学教育学部卒業の　「学校は命をかけてまで行く所ではありません』のご意見には、賛成です。

　公立高校とは、違い少子化による18歳末人口減少で、私立高校の学校経営は難しくなり廃校や倒産するところも出て来ると思います。虐め自殺や非行問題、暴力事件を起こした私立高校は、評価が下がると思います。公立高校も九州でも統廃合が進むと思います。

不登校になっても旧大検、高校卒業認定試験に合格すれば、良いのですし通信制高校やバイパススクールでも学べますし、転校も出来ます。

高校1年で、人生が決まるなら私など今まで生きている価値などは全く有りません。

昭和50年初頭に全国の公立中学校が荒れて、公立離れが起こったのです。

人に悪い事をしたら貴方様の目の黒い内に必ず罰は当たりますよ。

周囲を見ればすぐに分かることです。お天道様や神様、仏様は、お見通しです。

お釈迦様の言われた無常、貴方様にも新しい変化が、起きますよ。

新型コロナウイルス感染に気を付けられてお身体御自愛下さいませ。

ご健勝をお祈り申し上げます。

由美さんのコメントの内容。

2020年5月26日
『私は自殺した子の母親の親戚にあたるものです。
10年経った今、そのいじめた上級生は訪ねてこないそうです。
両親にはこの学校に行かせなければ良かったという後悔を一生抱えています。
私立が生活道徳が公立より上とは私は思いません。

不謹慎かもしれませんが、上級生が因果応報に遭うことを願っています。』

朝日新聞デジタル>記事

学校に行くのがつらくなったら

「学校は命かけてまで行く所でない」教育長がメッセージ

有料会員記事 学校がつらくなったら

高木文子 2019年9月13日 7時00分

  「学校は命をかけてまで行く所ではありません」――。岐阜市議会の一般質問で１２日、早川三根夫教育長が、いじめられている子へメッセージを送った。岐阜市内では７月、市立中学３年の男子生徒が転落死し、自宅からいじめを示唆するメモが見つかった。

暴力や金銭要求、同級生らに実態調査へ　岐阜の中３自殺

「心配です」同級生らのＳＯＳ生かせず　岐阜の中３死亡

　渡辺貴郎議員（自民岐阜）の質問に答えた。早川教育長は、生徒の死後、各学校がいじめ防止の方針を見直し、ガイドラインを校内の目につきやすい所に掲示して守っていくと説明。その上で「苦しんでいる子どもたちに伝えたい」と語った。

 

　「今あなたが悩んでいる班とか学級とか部活は、狭い世界です」「苦しいのに我慢して学校へ行くことはありません」――。転校や、不登校の生徒に配慮した特例校（２０２１年度開校予定）、図書館など、別の「学びの場」があることも紹介した。

 

「経営は更に厳しく…」給食１日７万食、再び分散登校で業者ら悲嘆 北九州市立小中 毎日新聞2020年06月04日21時40分

「経営は更に厳しく…」給食１日７万食、再び分散登校で業者ら悲嘆　北九州市立小中
毎日新聞2020年06月04日21時40分





　『１３日連続で新型コロナウイルスの感染者が確認された北九州市で５日、市立小中学校が再び分散登校になる。本来なら１日に全面再開して給食も始まるはずだったが、１８日までは分散登校が続き、全面再開に向けた見通しは立っていない。市立小中学校の給食は１日約７万食。先の見えない事態に、納入業者や調理員は途方に暮れている。


　「３月の一斉臨時休校で給食が中止になった時より、今回の方がショックは大きい」。北九州市内の小中学校に１日１万４０００食分のパンと米飯を納入するパン製造会社「ライオンズベーカリー」（小倉南区）の倉庫で、冨永英希常務（３０）は山積みの小麦粉を前に表情を曇らせた。


　同社は学校給食向けの売り上げが全体の約８割を占める。３月２日に一斉臨時休校が始まって給食もなくなってからは、病院や福祉施設の主食製造を細々と続けてきた。その間、約３０人の従業員のうち配達員など１０人以上を一時帰休に。冨永常務も「雇用調整助成金の手続きなどで書類を手に役所窓口を“スタンプラリー”する日々だった」。


　５月、いったんは小中学校の６月１日全面再開と給食開始が決まった。会社の倉庫には久しぶりにパンの原料の小麦粉などが運び込まれ、従業員は「また頑張ろう」と意気込んだ。


　しかし、５月２３日からまた市内で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぎ、小学校１校でクラスター（感染者集団）が発生したとみられるなど小中学校の児童生徒にも感染が広がった。２９日夕、工場を念入りに清掃して帰路に就こうとしていた従業員らに開始見送りの知らせが入った。


　「給食を楽しみにしていた子供たちや食事作りに追われる親御さんたちの顔が真っ先に浮かんだ」。冨永常務はそう気遣う。工場に積み上げられた小麦粉や米は日持ちするためしばらく保存できるが、操業できなければ売り上げにはつながらず「この事態が続けば経営は更に厳しくなる」。


　市教委によると、市立小中学校の給食は１日約７万食。各校の給食室は給食再開に向けて調理器具の洗浄やグリーンピースなど冷凍食品の準備を進めていたが、再開中止が決まってからは一転、野菜の配送予定を止め、冷凍食品も業者に頭を下げて引き取ってもらうなど対応に追われた。


　小倉南区の小学校の女性調理員（４８）は「再開に向けてモチベーションが上がっていただけに残念です」とがっかり。給食室は大きな釜を並べて数百人分の料理を作るため、夏はサウナ状態の暑さになる。例年は春から徐々に体を慣らしていくため「いきなり暑い時期に始まると熱中症になる人もいるのではないか」と不安そうに話した。【松田栄二郎、浅野翔太郎】
一斉休校後の北九州市の小中学生感染拡大による分散登校で給食納入業者が、経営危機に立たされていると言うことです。
新型コロナウイルスの感染収拾が永引けば、給食の納入業者の廃業や倒産が、増えて学校給食を全国的に維持できなくなるのではないでしょうか。

長引くコロナ休校、再開後に不登校の心配も…「できなくてもいいこと」で自信を

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長引くコロナ休校、再開後に不登校の心配も…「できなくてもいいこと」で自信を

2020/05/08 11:04産経新聞

臨時休校中、学習動画で学ぶ児童。不登校傾向の子供にとって、再び学校に通い始めるにはエネルギーが必要だ＝大阪市内（本文とは関係ありません）

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの新規感染者が少数にとどまる自治体で、臨時休校の解除を模索する動きが広がり始めた。だが、もともと学校に通いにくかった子供にとって、長ければ２カ月以上ぶりとなる登校へのハードルは高く、不登校にならないかと不安を抱える保護者も少なくない。学校再開に向け、家庭には規則正しい生活や学習習慣の維持が求められているが、専門家は「学校に行く活力を蓄えること」が何より必要だと指摘している。（藤井沙織）

　「不登校から別室登校ができるようになったところだった。こんなに長い休みになって、再開後にまた通えるだろうか」

　大阪府内にある不登校の子供の親の会に４月、保護者から相談が寄せられた。学校を休みがちな子供にとって、長期休暇は不登校のきっかけになりやすい。不登校の子供を支援する「マーブルハウス」（堺市）の石田まりさん（２５）は「今後、完全不登校になる子供は増えると思う。無理して通っていた子供にとって、再び学校に行くにはエネルギーがいる」と話す。

　教育委員会や学校は保護者に対し、休校中も規則正しい生活と計画的な学習をするよう呼び掛けている。再開後にスムーズに登校できるよう、保護者もこうした点に注意を向けがちだが、これをプレッシャーに感じる子供もいる。

　不登校の子供の支援に取り組んできた追手門学院大の永野浩二教授（臨床心理学）は「学校に通いづらい子供に必要なのは『やらないといけないこと』より、純粋に楽しめることを見つけることだ」と強調。「好きなこと、得意なことがひそかな自信となり、学校に通う元気につながる」と訴える。

　ポイントは「やってもやらなくてもいい、できなくてもいい活動」をすること。掃除や食事作りといった生活に必要なことよりも、「物を作るならお菓子やプラモデルなど、役に立たなくても性に合う気楽な活動がいい」と永野教授。得意なことを探したり深めたりすることは「今だからこそできる。親子で取り組んでみて」と呼びかける。

　学校が再開されたら、「無理なく自分のペースで過ごすことが大切」とするのは、フリースクールを運営するＮＰＯ法人「ふぉーらいふ」（神戸市）の矢野良晃副理事長。休校の長期化で学習の遅れへの懸念も高まっているが、「保護者は子供の学習の遅れを指摘したり、学習量を増やしたりして負荷をかけないでほしい」と話す。また、マーブルハウスの石田さんは「コロナの感染拡大で、子供が健康であることが一番大事だと痛感した人も多いはず。もし学校に通えなくなっても、その思いを忘れないで」と訴えている。

フリースクールもオンライン化

　不登校の子供たちが通うフリースクールの多くも現在、感染拡大防止のため“休校”となっている。そんな中、フリースクールでも学びの場や子供同士のつながりを維持しようとオンライン化が進められ、家にいながら外部と交流できる新たなシステム作りのきっかけにもなっている。

　奈良県田原本町の「奈良スコーレ」は３月から休校してオンラインに移行。ビデオ通話などを使って一緒に勉強したり、複数でゲームを楽しんだりしている。４月には体験入学の申し込みもあり、代表の宇陀直紀さん（２４）は「まずはオンラインで参加し、メンバーになじんでから実際に通ってもいい」と考える。

　不登校の子供がフリースクールに通い始めようとしても、家を出て知らない人に会うことへの抵抗感で、なかなか踏み出せないことも。宇陀さんは「オンラインの活用で、家にいる子供たちの居場所づくりや学び方を広げられる」として、感染拡大が収束した後も通常のスクールと並行してオンライン方式を継続させたい考えだ。

　「ふぉーらいふ」が運営する神戸市の「ＦｏｒＬｉｆｅ（フォーライフ）」も４月からオンラインスクールを開始。矢野副理事長は「今は学習コンテンツを提供するより、子供同士がコミュニケーションをとれる場を提供することがニーズに合っている」と話す。各家庭の通信環境の差や、自分の顔が画面に映るのが嫌な子供もいるなど課題もあるが、「今後もニーズに合わせ、今回構築したオンラインのノウハウを生かしたコミュニケーションの機会をつくりたい」としている。

◇

　不登校　病気や経済的な理由を除く心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景によって年間３０日以上欠席した児童生徒。文部科学省によると、平成３０年度の全国の小中学校では全体の約１・７％にあたる約１６万４５００人。６年連続の増加で、うち約６割が９０日以上欠席している。教室に入れず保健室など別室に登校している子供は含まれておらず、日本財団が平成３０年に中学生を対象に行った調査では、不登校傾向の生徒は実際に不登校になっている生徒の約３倍と推計されている。』

新型肺炎の感染で、学校が休校になっていますが、不登校になるからと心配為過ぎないことが大事です。

子どもの目の高さになって、一歩待つ心の余裕を持って見守って下さい。

私小学校の入学式前に痲疹にかかり不登校になりました。　勉強嫌いで、学校ぎらいでした。

今のインターネットが、普及している今日パソコンを使えば何でも学習出来ます。教科書の中だけのことを学ぶのが、学習出た有りません。

日常生活を日々送る中で、体験学習が出来るのです．生活の中の体験、日本は、教科書の中知識だけ重視して、身近な生活の中から学習する

大切さを忘れています。

家事もおかあさんがするのではなく、子供達にやらせましょう。

家庭教育の大切さを考える良い機会です。

常日頃は、忙しいので対話の機会もないと思います。

ゆっくり自分の子どもと裃脱いで、よく話し合ってください。

天気の良い日は、おとうさんとおかあさんと一緒にマスクをして散歩してたり、買い物に行き太陽に当たりましょう。

皆不必要な子供達は、いません。

人と比較しないで、自分のそれぞれの道を見付けて下さい。https://youtu.be/cMk1Wnzui0k

「学校辞めたら高卒」蓮舫氏が発言、批判受け謝罪 新型コロナウイルス

「学校辞めたら高卒」蓮舫氏が発言、批判受け謝罪
新型コロナウイルス


山下龍一


2020年4月30日 20時31分


参院予算委員会で質問する立憲民主党の蓮舫副代表=29日、岩下毅撮影


　『新型コロナウイルス感染拡大で生活に苦しむ大学生への支援をめぐり、立憲民主党の蓮舫副代表が29日の参院予算委員会で「学校を辞めたら高卒になる」などと発言した。SNS上で批判が出たことを受け、蓮舫氏は30日、自身のツイッターで「言葉が過ぎました」と謝罪した。


　蓮舫氏は29日の参院予算委で、中小事業者ら向けの持続化給付金の対象に生活に窮した学生も入れるよう安倍晋三首相に提言した。その中で、「生活も成り立たない。学校を辞めたら高卒になる。就職どうなるか。奨学金を返せない」と対応を迫った。


　この発言をめぐり、SNS上では「高卒をバカに」「学歴差別だ」などの批判が出た。


　蓮舫氏は30日午後、ツイッターに「高卒で頑張っておられる方々に心からお詫（わ）びします」と投稿。「目指す目的のため奨学金で大学に入った学生が、バイトがなくなり金銭的に退学しか選択肢がない場合の人生再設計の前の支援を求めました」と釈明しつつ、「使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした」と謝罪した。


　蓮舫氏は投稿前の30日午前、朝日新聞の取材に「勉強して、頑張って、奨学金も借りて大学に入って、学費、生活を払えなくて、下手したら自己破産だ」と述べ、「大学をやめた場合、次の人生設計を高卒というスタートでイライラどうやってやっていけるのか。人生設計そのものを変えないといけなくなるという意味で聞いた」と説明。「高卒を馬鹿にしている」との批判については「全く違う」と否定していた。（山下龍一）』


大学生や保護者が、大学で今後学べるかどうかの瀬戸際で、
不安になりイライラしている今の状態です。「学校を辞めたら」と言う日本語表現ではなくて、「大学を辞めたら、大学中退になります。』と説明すれば良かったと思います。政治家としての言葉足らずと表現方法を工夫する必要性の問題です。民主党の仕分け大臣の時もスーパーコンピューターの開発問題で、日本は二番で良いと言う発言で、物議を醸し出しました。

2020年度武蔵大学オンライン授業支援特別奨学金の給付について

2020.4.27

武蔵大学

お知らせ

重要

2020年度武蔵大学オンライン授業支援特別奨学金の給付について

学部学生・大学院生・保護者の皆様

武蔵大学では、新型コロナウイルス感染予防のため5月11日からオンライン授業を開始します。現在、授業開始に向け、Web上に「在学生オンラインガイド」をつくり、学生の皆さんがオンライン授業の自主トレーニングをすすめることができる環境を整えつつあります。まだ工事中の箇所もありますが、今週中には完成予定です。

大学のコンピュータやWi－Fiが利用できないなか、ご家庭においてパソコンや通信環境の整備をお願いすることになりましたが、皆様のご理解とご協力に対して改めて御礼を申し上げます。

しかし、この度の新型コロナウイルス感染拡大が、あまりに突然であり、予期せぬことであったことを踏まえ、武蔵大学は次のような対応を取ることにしました。

1. オンライン授業対応に向け皆様の学修環境をより良いものにしていただくための支援として、学生全員に対し一律５万円の返済不要の奨学金を給付いたします。給付方法などの詳細は近日中に3Sと大学公式Webサイトでお知らせします。
2. パソコンや通信環境の用意が授業開始に間に合わない方には、パソコンやモバイルルーターの貸し出しを行います（数に限りがあります）。
3. 新型コロナウイルスの影響を受けて家計が急変した方への対応としては、武蔵大学独自の給付型奨学金を利用できる人数枠を拡大します。
4. 武蔵大学では、オンライン授業であっても文部科学省の通知に基づき、学修時間を確保して教育の質の維持に努めます。今回新たに必要となる設備や通信環境を整備し、運営体制を整え、授業開始に向け教職員が全力で取り組んでいます。皆様の学費も、これに要する費用として充当しています。従いまして、皆様におかれましては、現時点での授業料および維持費の変更がないことに対してのご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

学生・保護者の皆様が、このような状況のもと、冷静に行動されていることに、大学として心から感謝しています。今まで経験したことのない困難な時ですが、皆様とご家族が健康に過ごされますよう、そして、皆様をキャンパスに迎えることができますよう、その日を心待ちにしています。

武蔵大学長 山㟢哲哉

武蔵大学の新型肺炎の感染拡大におけるインターネット時代を考えたオンライン授業の実施と返還不要の支援給付金の支給です。

大学の授業が、全て出来る分けでは有りませんが。

新型肺炎の終息が長引けば、取り入れる他の大学も出て来ると思います。

天木直人のブログ 『アビガンを使わせない厚労省を追及せよ』より、転載させて頂きました。

 

 

天木直人のブログ
『アビガンを使わせない厚労省を追及せよ』より、転載させて頂きました。
2020-04-23


　アビガンについて書くのはしばらくの間、これで止めたい。


　十分に書いて来たからだ。


　最後にこれだけは書いて置きたい。


　きょう発売の週刊新潮（４月３０日号）に、「アビガンは劇的に効いた」という患者の声にもかかわらず、厚労省がそれを使わせないという記事を見つけた。その記事は、アビガンを飲んでその効き目に感激したという都内在住の５０代の回顧録である。


　その男性は劇的な回復に至るまでの経緯を次のように振り返る。


　「４０度近い熱が続いていたのに、アフガン投与の当日に効果が出たんですよ」と。


　それまではこうだったと。


　「３月末に熱っぽさを感じ、体温を測ると３８・６度でした。３日間自宅隔離をしましたが、熱は下がらない。かかりつけの病院ではレントゲンをとっただけで、『コロナは陰性だろう』と言われ、総合病院でも受付で『コロナの検査はできない』とあしらわれました。」


　問題はそのあとだ。


　その男性は３月３１日にようやくＰＲＣ検査を受ける事が出来て陽性とわかり、その結果４月に入って大学病院に入院出来た。そして、マラリア薬とかエイズ薬とか飲んだが効かず、入院から５日目に三番目の薬としてアビガンが投与されたという。


　そうしたら、熱が止まり下痢もなくなった。


　まさしくアビガンさまさまだったのだ。


　そこで男性はふと思ったというのだ。


　なぜ最初からアビガンを使わなかったのだろうと。


　そして担当医に聞いたら、返って来た答えは、「厚労省に申請していて許可が下りるのに時間がかかったから」というのである。


　週刊新潮のこの記事は、厚労省が許可を簡単に出さない理由について何も書いていない。


　そこに書かれている事は、「政府関係者」と称する人物の次のような解説だ。


　いまアビガン投与が可能なのは「富士フィルム」が行っている治験の場合か、各医療機関による観察研究の場合だけだと言う。


　だからそれ以外で使う場合は適応外使用ゆえに、倫理審査など煩雑な手続きがあり時間がかかることになっていると。


　それよりもなによりも、厚労省は副作用を恐れるあまり消極的になっているというのだ。


　私は、この政府研究者の解説はあたっていると思う。


　つまり、一部の利益のためとか、政治的思惑などとは関係なく、官僚主義と官僚の保身からくる、単純で次元の低い厚労省の文官、技官の壁ではないかと思うのだ。


　悪意から使わせないよりも、患者救済を優先できない事なかれ主義としたら、最悪だ。


　ドイツを始め、海外ではどんどんアビガンを輸入して積極的に投与していると言うのに、いかにも日本らしい。


　「少なくとも、これから子どもをつくる予定のない男女や重症化しそうな高齢者には、是非とも使うべきだ」


　そう週刊新潮の記事は締めくくっている。


　この際、徹底的に厚労省の文官・技官を追及すべきであると思う（了）

天木直人のブログ 『国防予算を先送りしてコロナ救済資金にあてた文在寅韓国政府』より、転載させて頂きました。

天木直人のブログ
『国防予算を先送りしてコロナ救済資金にあてた文在寅韓国政府』より、転載させて頂きました。
2020-04-22


　きょう４月２２日の各紙が小さく報じていた。


　トランプ大統領は在韓米軍駐留経費の負担割合をめぐる韓国側提案を拒否したと明言し、大幅な増額を求めたと。


　まだ、もめているのだ。


　しかもトランプは一歩も譲ろうとしない。


　すなわち、韓国側が対２０１９年比で１３%の引き上げを提案したのに、「韓国は非常に裕福な国だ。われわれは何十年も彼らを守ってきた。公正な関係ではない」と主張し、拒否したのだ。


　まさか最後まで５倍要求を貫くつもりではないだろう。


　それにしても、このニュースはもっと大きく取り上げられるべきだ。


　なぜなら、必ず日本に跳ね返ってくるからだ。


　そして日本にも、とても飲めない増額を求めてくる違いない。


　だから日本のメディアは大きく取り上げないのだ。


　大きく取り上げれば国民が気づく。そして反発する。


　安倍政権は国民とトランプの間の板挟みで苦労させられる。


　政府にとって都合の悪い事はメディアは大きく報じないのだ。


　しかし、まだ取り上げるだけましだ。


　時を同じくして、安倍政権にとって同じく都合の悪いニュースが流されていた。


　しかし、どこを探しても、そのニュースは、日本のメディアに出て来ない。


　それは韓国の中央日報日本版が流した次のような記事だ。


　すなわち文在寅韓国政府は、国防予算を先送りしてコロナ救済資金にあてたと言う記事だ。


　詳しくは次のサイトで見ていただきたい。


https://blog.goo.ne.jp/sakate2008/e/cc553594cec61548736b61b5bbbca0ce?fbclid=


　これこそがいま安倍政権に必要な政策だ。


　文在寅政権に出来て安倍政権に出来ないはずがない。


　しかし、これを日本国民に知らせると安倍政権は窮地に追い込まれる。


　だからメディアは、こんな重要な韓国政府の決断を、一切報じないのだ。


　日本のメディアはどうしようもないということだ。


　因みに私がこのニュースを知ったのは読者からの投稿だった。


　いたるところに新党憲法９条の支持者がいる。


　問題は、それら、全国に散らばっている同じ思いの人たちを、どうやって大きな塊にまとめあげていくかである。


　私ができることは発信し続けることだ。


　そうすることによって国民が気づき、政治に影響力を与えていく事を信じて書き続けるだけである。


　私はあなたであり、あなたは私である（了）

志村けんさんは1日3箱 喫煙者は新型コロナ死亡リスクが3倍

志村けんさんは1日3箱 喫煙者は新型コロナ死亡リスクが3倍

2020/04/11 09:26

志村けんさん（Ｃ）日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイDIGITAL)

【Dr.中川 がんサバイバーの知恵】

　コメディアンの志村けんさん（享年70）の命を奪ったのは、新型コロナウイルスでした。テレビや雑誌では、志村さんをはじめドリフターズなどの追悼企画も相次いでいます。その報道に触れ、改めて人気のすごさを思い知らされました。

　そんな志村さんの死をめぐり、見過ごせないのがたばこの影響です。たばこというと、がんや脳卒中、心筋梗塞などのリスクとして知られますが、新型コロナの重大リスクであることもわかってきました。今回はがんを離れて、たばこと新型コロナの影響について考えます。

　その根拠となるのが、２月に米医学誌ニューイングランドジャーナルに発表された論文です。中国の感染者1099人を調査。そのうち重症化したのは173人で、喫煙者が16.9％、以前に喫煙していたのが5.2％でした。

　こうした人と非喫煙者を比較すると、重症化リスクは約1.7倍になります。人工呼吸器や集中治療室を必要としたり、亡くなったりするリスクは約3.2倍に上りました。

　志村さんは2016年に肺炎を患うまで多いときで１日に３箱を吸うヘビースモーカーだったと報じられています。当時66歳。仮に少なく見積もって、20歳から46年間、40本を吸い続けたとすると、１日の本数と喫煙年数の積で示される喫煙指数は1840。700超でがんやCOPD（慢性閉塞性肺疾患）のリスクが高くなりますから、志村さんがCOPDだったとしても不思議ではありません。

　喫煙者には、ある受容体が発現することがわかっています。その状態で新型コロナに感染すると、ウイルスが肺の細胞に侵入し、攻撃にさらされやすくなると考えられています。

■50歳で禁煙すれば寿命は６年延びる

　COPDの人は、新型コロナ以外のウイルスや細菌の肺炎を起こしやすく、重症化しやすい。しかも一度発症すると、再び肺炎になりやすいこともわかっています。こうしたことが重なって、志村さんは負の連鎖により、命を失ったと思えてならないのです。

　スペインやイタリアなど欧州でも、新型コロナによる死者は１万人を超えています。その欧州のECDC（欧州疾病予防管理センター）も先月27日、「喫煙者が新型コロナウイルスに感染すると、重症化リスクが高い」と発表。その１週間前には、WHOも同様の警告を発しています。たばこが新型コロナの重症化リスクであることは、世界の共通認識といっていいでしょう。

　いま喫煙している人はぜひこれを機に禁煙してください。50歳で禁煙すると、そのまま喫煙を続けるより６年、60歳では同３年寿命が延びるといわれます。もっと早く35〜40歳で禁煙すれば、喫煙前の余命を取り戻すことができるのです。

　今月から飲食店は原則禁煙ですが、既存店で客席面積100平方メートル以下などの条件を満たせば喫煙できます。その条件を新型コロナの視点でみると、密閉、密集、密接と重なり、リスクを助長することに。その点からも禁煙がベターです。

（中川恵一／東大医学部附属病院放射線科准教授）

 

 

ヘビースモーカーは、新型肺炎で亡くなりやすいと言うことが医学的に証明されたのではないでしょうか。

 

休校で需要激減、豆腐製造の（有）トキワサンコウ（静岡）が破産

休校で需要激減、豆腐製造の（有）トキワサンコウ（静岡）が破産

2020/04/13 11:00

　（有）トキワサンコウ（TSR企業コード:450132722、法人番号:6080402005476、浜松市東区原島町４４５、設立１９９９（平成１１）年１１月、資本金３００万円、山口輝子社長）は４月２日、静岡地裁浜松支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には江間吉洋弁護士（杉山法律事務所、浜松市中区中央１−８−１６、電話０５３−４５３−７７７３）が選任された。
　負債総額は債権者３９名に対して８１６０万円。

　豆腐製造業者。地元の食料品店や市場、学校給食向けなど多くの販路を有し、２０１０年３月期には売上高約１億５０００万円をあげていた。
　しかし、その後は減収基調で推移し、近年は売上高約５０００万円にとどまっていた。打開策として宅配弁当の取り扱いも開始したものの、設備移設に伴い２０２０年２月より宅配弁当の取り扱いを休止していた。
　こうしたなか「新型コロナウイルス」感染防止のため、学校が休校となったことで主力の豆腐の需要が激減。今後の事業継続は不可能と判断し、今回の措置となった。』

 

今後学校の休校の影響で、給食向けに食材を納入している業者の倒産は、全国的に増えるのではないでしょうか。

天木直人のブログ 『東京五輪の延期の裏にあった安倍首相の執念』

天木直人のブログ
『東京五輪の延期の裏にあった安倍首相の執念』より、転載させて頂きました。
2020-04-10


これもまた読売新聞の特集記事についてだ。


　きょう４月１０日の「政治の現場　新型コロナ」の二回目の記事は、東京五輪開催延期の裏にあった安倍首相の東京五輪への執念にも似た思いについて教えてくれている。


　私はあの時何度も書いた。


　延長問題はあれほど大騒ぎになったのは、ひとえに安倍首相が東京五輪の中止だけは避けたいと、延期に固執したからだと。


　やはり、その通りだったのだ。


　中止になれば安倍首相の責任問題になる。


　こう語ったのは前五輪担当相の鈴木俊一総務会長だった。


　安倍首相はその発言がよほど頭に来たのだろる。


　３月２３日夕に開かれた自民党役員会が終った後で、安倍首相は鈴木総務会長に向かってこう告げたというのだ。　


　「聖火はもう日本のものだ。ギリシャには返さないよ」と。


　鈴木俊一総務会長が東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大で夏の東京五輪・パラリンピックが中止になった場合、安倍政権の政治責任が問われるとの認識を示したのは２月２６日だった。


　当時私はこれは物凄い発言だと書いたが、やはり安倍首相にもショックだったのだ。


　そして３月に入り、コロナ危機が欧米に広がる中で世界中から東京五輪中止論が飛び交った。


　中止になればすべてが水泡に帰す。


　安倍首相は中止という最悪のシナリオ回避のため、延期を目指す事で腹を居くくったと言うのだ。


　そして３月１２日、トランプ大統領が「無観客で実施するより、１年間延長する方が良い選択肢だ」とホワイトハウスで記者団に語った。


　これを聞いた安倍首相は、「渡りに船だ。この発言を使わない手はない」と飛びつき、間髪をいれず１３日にトランプ大統領と電話会談したという。


　笑ってしまうのは、「絶対に外に言わないでくれ」と念を押した上で、延期を目指す考えをはじめて伝え、協力を求めたというところだ。


　念を押したところがいかにも生々しい。


　そう言わないとトランプはすぐにばらすからだ。


　安倍首相はこれまで何度も恥をかかされて来た。


　そして安倍首相は３月１６日のＧ７首脳電話会議で延期支持を取り付けた上で、３月２４日、バッハ会長ととの電話会談して１年程度の延期で合意した。


　３月２２日にＩＯＣは延期を含め４週間以内に結論を出すと決定したが、それでは２６日に聖火リレーがスタートするには間に合わない。


　そこで安倍首相は２４日に急きょバッハ会長に電話し、１年程度の延期を飲ませ、合意したのだ。


　物凄い執念である。


　しかし、この読売の特集記事にも触れられていない事がある。


　それは３月２４日の合意では明確にされていなかった具体的日程が、わずか６日後のＩＯＣと森五輪大会会長、小池東京都知事らの協議で７月２３日開始と、具体的に確定した事だ。


　おそらく、はやく日程を確定させないと、コロナ危機の急速な悪化で、日程が確定できなくなることを恐れたに違いない。


　だから急いだのだ。


　しかし、それでも読売新聞の特集記事はこう締めくくっている。


　それは賭けでもある。「１年後に感染が収束せず、治療薬も開発されていなかったら、その時こそ中止だ」（閣僚経験者）と。


　だからアビガンなのである。


　アビガン実用化ーコロナ危機収束ー東京五輪・パラリンピック２０２１年７月２３ー９月５日成功


　ここまでは何があっても安倍首相はやり通すつもりだということである（了）

できることを、できる人が、できるかたちで ４月という時期の「休校」措置（継続）の「重み」を受け止めてください』

できることを、できる人が、できるかたちで
４月という時期の「休校」措置（継続）の「重み」を受け止めてください。』より、転載させて頂きました。
20/04/06 13:33
先ほどお昼どきにNHKラジオ第一を聴いていて、兵庫の県立学校の「休校」継続の方針を知事が示したというニュースを聴きました。私は「いつか、来るだろう・・・」と思っていましたが、「入学式・始業式が済むまで待つかな？」というかすかな期待も持っていました。


今の新型コロナウイルスの感染拡大状況において、当然ながら学校に行くことに不安を覚える子どもや家庭も多いかと思います。でも他方で、それでもなお入学式を迎え、学校に通うことを楽しみにしてきた子どもや家庭もいます。我が家もそういう家庭です。兵庫県立学校の「休校」継続を、私は手放しで喜ぶわけにはいきません。


この状況下での「休校」継続は必要な面もあるので納得します。でも、春から学校に通いたい・通わせたい。そういう思いの子どもと家庭に辛抱させているんだ、それで失われることもあるんだ…という認識も、どこかで持ってください。


同様に、各校の管理職や教職員のなかにも、この新年度、意欲をもって何かに取り組もうとした人もいるはずです。そういう人にも辛抱をさせたり、何かを失うことでもあるんですよね、「休校」継続って。その重みも受け止めてください。


そして「休校」中の子どもと家庭の負担。家庭で過ごすことが難しい子どもへの公的支援の弱さ。こういうことについても、「休校」継続を求めた人は、しっかりと目を向けてください。必要な公的な支援を行うように求めてください。なお、こちらは教委だけでなく首長部局の仕事もありますので、念のため。


なお、たまたま我が家が県立高校に入学予定の子がいるから、兵庫県の「休校」措置継続について、このようなコメントをしました。でも、同じことは他の自治体にも言えること。これしか感染拡大を防ぐ手立てがないからと一応納得しますが、でもこの新学期早々の「休校」って本来とても重いことですよ。


なので「休校」継続を求めた人々に対しては、ぜひともその措置の重みを受け止めてほしい。そのことでかえって苦しんだり、困惑している人々のことにも想像力を及ぼしてほしい。そういう人があなたの身近にもいることを考えて、そういう困っている人々と共に生きる覚悟をしてほし。そう私は願います。


要するにいま、「休校」継続措置がでて「やったぞ！」みたいなことを言う人が居たら、私、そんな人たちとのつきあい方を今後考えることにする。お望みどおり「休校」が決まったら、今度は学校に行きたかった・授業やりたかったと思う人のことも想像してほしい。ただそれだけです。


※先ほどツイッターに連続で投稿した内容に手を加えて、転載しました。

天木直人のブログ コロナ緊急経済対策で墓穴を掘ることになる安倍首相

 

2020-04-03

トランプの米国をはじめ主要国がほとんどコロナ緊急経済対策を発表したというのに、そして与野党の案が新聞報道で散々報じら、語りつくされているというのに、なぜ安倍首相はいつまでたっても記者会見を開いて緊急経済対策を発表しないのか。

　さては、各国の対策が出尽くしたところで、そしてすべての対策案を新聞報道で書かせた後で、いいとこどりして支持率を上げるつもなのか。

　そう思っていたら、今日４月３日の読売新聞が一面トップで書いた。

　１所帯当たり現金２０万円を給付する方向で調整に入ったと。

　これはすごい。

　そう思って読み進めたら腰が抜けた。

　欲しかったら自己申告してこいと。

　今どれだけ所得があって、今度のコロナ危機でどれだけ所得が減ったかそれを証明して申請して来いと。

　こんなバカなことを考えているのだ。

　いかにも官僚が考えそうな案だ。

　安倍首相は人事では官僚を支配しても、政策では官僚のいいなりだ。

　安倍首相が大嫌いな韓国の文在寅大統領すら、とっくの昔に全所帯の７割に当たる１４００万所帯に約９万円ほどばらまくと発表したばかりなのに、申告して来たらくれてやる、はない。

　てっきり自動的にもらえると思っていた国民は、これが発表されたら怒り狂うだろう。

　野党は千載一遇のチャンス到来と喜ぶべきだ。

　きょうの朝日が報じている、「全国民にひとりあたり１０万円現金給付」という案を野党統一案として掲げて選挙にのぞめば勝てる。

　野党はなんとしても森友疑惑再調査で安倍首相を解散・総選挙に追い込み、コロナ対策で選挙に勝つのだ。

　政権交代も夢ではない。

　それとも、ひょっとして、読売にそう書かせてがっかりさせておいて、最後に国民を喜ばす深謀遠慮なのだろうか（了）

新型コロナ影響 給食用食材卸「新和」が倒産へ 山梨県内で初

新型コロナ影響　給食用食材卸「新和」が倒産へ　山梨県内で初
2020/03/26 09:02毎日新聞


新型コロナ影響　給食用食材卸「新和」が倒産へ　山梨県内で初
学校の教室（写真はイメージ）＝ゲッティ
(毎日新聞)
　給食用食材卸業者「新和」（山梨県市川三郷町）が事業を停止し、自己破産を申請する準備をしていることが判明した。負債総額は約１億円。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校措置で売り上げが減少していた。新型コロナウイルスの影響で企業が倒産するのは山梨県内で初めて。


　帝国データバンク甲府支店によると、新和は１９７７年設立。保育園や小中学校、病院、高齢者福祉施設などに冷凍調理品やチルド青果などの給食用食材を販売していた。県内市町村で給食センターの設置が進んだことで直接取引が減少したことに加え、同業他社との競争で売り上げが減少。新型コロナウイルス感染拡大に伴う一斉休校措置でさらに売り上げが減少し、資金繰りが悪化した。【山下俊輔】
今後給食用食材卸売業者の倒産が、 全国的に増えないか心配です。

メルケル首相、会見後に自宅隔離 陽性の医師と接触

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メルケル首相、会見後に自宅隔離　陽性の医師と接触

2020/03/23 03:48

ベルリンで22日、新型コロナウイルス対策について記者会見するドイツのメルケル首相=ロイター

(朝日新聞)

　ドイツのメルケル首相が22日、自宅隔離されることになった。首相府報道官の話として、独DPA通信が伝えた。20日にメルケル氏に肺炎球菌の予防接種をした医師が、新型コロナウイルスの検査で陽性だと診断されたため。メルケル氏自身も今後、ウイルスの検査を受けるという。

　メルケル氏は22日夕に記者会見し、ウイルス拡大防止のための追加対策を発表していた。この会見後、自宅隔離に移った。執務は自宅から行うという。

　ドイツでは感染者が2万人を超えた。追加対策としては、23日から少なくとも2週間、一緒に住む家族を除き、3人以上が集まることを禁止する。地域によって営業が認められていたレストランは、持ち帰りや宅配サービスを除き閉鎖。美容院など、人が接触するサービスも禁止する。買い物や病院への訪問などでの外出は認められる。

　メルケル氏は記者会見で、行動制限に協力している人々に感謝の意を示したうえで、「みんながルールに従って欲しい。お互いのために一緒に立ち上がるという気持ちによって、この困難な時期を乗り越えられると信じている」と述べた。

　ドイツでは16日、食料品店などを除く大半の店舗のほか、劇場や娯楽施設などの閉鎖を決めたが、イタリアやフランスのように「外出禁止令」までは出していなかった。

　だが、行き場を失った若者らが「コロナパーティー」と呼ばれる集会を開くなどしたため、一部の州では追加的に外出制限を導入。22日にメルケル氏と16州の州首相らが電話会議を開き、全国的な対応を話し合っていた。（ベルリン=野島淳）