グリーン 破産手続き開始 負債1億9000万円
同社は2010年7月設立。一般住宅の新築などを手がけ、県南エリアの一般個人向けに営業を展開。新築の請負と並行してリフォームも担い、14年3月期には年売上高約2億3000万円を計上していた。
消費低迷や同業他社との価格競争で新築受注が徐々に落ち込み、22年3月期の年売上高は約9000万円まで減少。業績悪化に歯止めがかからず、事業の継続を断念した。
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)は13日、会場の夢洲(大阪市此花区)とJR桜島駅(同)を結ぶシャトルバスの運転手の確保にめどがついたと発表した。不足する100人以上の運転手について、全国約40社の貸し切りバス事業者からシャトルバスの運行会社に出向してもらうことで補う。
万博協会は輸送計画で、EV(電気自動車)シャトルバス70台を投入し、1日最大290便、約1万6000人を運ぶとし、運転手181人が必要としていた。
しかし、シャトルバスを運行するバス会社7社では計72人しか賄えず、万博協会が全国に協力を呼びかけたところ、約40社から運転手109人を出向させる申し出があったという。
13日、両備ホールディングス(岡山市)が、運転手20人をシャトルバスの運行会社の一つ大阪シティバス(大阪市)に出向させることで合意し、万博協会と両社が記者会見した。
万博協会の淡中泰雄交通部長は「運転手不足という共通の課題を抱えながらも全国のバス事業者の協力を得て、確保にめどが立った。感謝したい」と話した。
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑などが文書で告発された問題で、日本維新の会の県議団は13日、9月議会開会日の19日に斎藤氏への不信任決議案を他会派と共同提出することを決めた。維新県議団幹部が主要3会派に伝えた。これで全県議が開会日の提出で一致し、即日採決・可決が確実な情勢となった。斎藤氏は失職か議会解散かの選択を迫られることになる。
斎藤氏は13日午前、報道陣の取材に続投の意向を強調。「(文書問題を)招いた責任はあるが、改革の歩みを止めるわけにはいかない。県民の未来を託されている」と述べた。
最大会派の自民党をはじめ各会派などは12日に即時辞職を申し入れたが、拒否する姿勢を示されたことから不信任案提出を協議。19日とする自民の案で多くの会派が合意し、維新も同調することになった。
13日は各会派が来年度当初予算に向けた県への重要政策提言を実施。例年は知事に文書を手渡し議論の場を設けるが、各会派の要請で斎藤氏の出席が見送られ、副知事が対応した。立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の迎山志保政調会長は「不信任案が出て可決するのは確実。政策提言する相手は知事ではない」と説明した。
不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。可決の場合、斎藤氏が10日以内に議会を解散しなければ失職する。議会を解散した場合は、改選後の県議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任案が成立。斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職する。
9月18日から、不思議なことにお彼岸ですが悟りを開いて欲しいと思います。