教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「万博以降、関西は経済的に地盤沈下が著しい」観光の専門家が明かす“大阪・関西万博”の“真の懸念点”とは『観光消滅 観光立国の実像と虚像』より #2 ...

2024年09月10日 11時51分57秒 | ニュース
「万博以降、関西は経済的に地盤沈下が著しい」観光の専門家が明かす“大阪・関西万博”の“真の懸念点”とは『観光消滅 観光立国の実像と虚像』より #2 ...
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裏金問題を抱える自民党以上に危機的状況にあるのは、日本維新の会だろう。秋の衆院解散と来春開催の大阪万博の間で迷走。死者まで出たパワハラ・おねだり斎藤知事の続投を「最後の砦」となって支える人物とは

2024年09月10日 10時12分05秒 | ニュース

 

裏金問題を抱える自民党以上に危機的状況にあるのは、日本維新の会だろう。秋の衆院解散と来春開催の大阪万博の間で迷走。死者まで出たパワハラ・おねだり斎藤知事の続投を「最後の砦」となって支える人物とは

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
裏金問題を抱える自民党以上に危機的状況にあるのは、日本維新の会だろう。秋の衆院解散と来春開催の大阪万博の間で迷走。死者まで出たパワハラ・おねだり斎藤知事の続投を「最後の砦」となって支える人物とは

◆〔特別情報1〕
 読売テレビニュースは9日、「【速報】斎藤知事に維新『辞職と出直し選挙』求める申し入れ『県政運営に支障、賢明な判断を強く望む』知事は『仕事をしていく』改めて続投表明」という見出しで、次のように報道した。
「兵庫県の斎藤元彦知事の“パワハラ”などの疑惑が告発された問題で、兵庫県議会の第2会派である『兵庫維新の会』は9日午後3時半前から、斎藤知事に対し辞職を求めた上で、『出直し選挙』で民意を問うべきだとする申し入れを行いました。
(中略)
 斎藤知事をめぐっては、6日の百条委員会の後、県議会最大会派の『自民党』(37議席)が、12日に知事に辞職を求める申し入れを行うことを決め、『公明党』(13議席)、立憲民主系『ひょうご県民連合』(9議席)、『共産党』(2議席)や一部の無所属議員が同調する方針を示しています。
(中略)
 また、申し入れに対し、斎藤知事が辞職を表明せず、他会派が不信任決議案を県議会が提出した場合、藤田幹事長は『我々は賛同せざるを得ない』とし、辞職勧告だった場合は『単独で不信任決議案を出すことをも検討する』との見解を示しています」
こうした一連の申し入れを受けて斎藤知事は、「仕事をしていくことが大事」と改めて続投表明している。
 斎藤知事のパワハラ疑惑をめぐっては、連日のように百条委員会の中継が報道され、いまや全国規模で悪名高き知事となってしまっている。あの田中眞紀子までもテレビ出演のなか「兵庫県知事、なぜ辞めないんですか?」と口を挟んだほど、誰もが「なぜ辞めないのか」と呆れながら映像に食い入っている。
 こうした斎藤知事を巡る一連の流れについて、自民党二階派「志帥会」重鎮は、決して報道することのできない背景を次のように語った。
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8月の「人手不足」関連倒産16件 1-8月累計194件、初の年間200件超え確実

2024年09月10日 10時02分13秒 | ニュース

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8月の「人手不足」関連倒産16件 1-8月累計194件、初の年間200件超え確実
TSR速報9/9(月)16:30

 


2024年1-8月の「人手不足」関連倒産

 人手不足が深刻さを増している。2024年8月の「人手不足」関連倒産は、前年同月と同件数の16件だった。
 1-8月累計は194件(前年同期比92.0%増)と、前年同期の1.9倍に急増している。すでに年間で過去最多だった2023年の158件を抜いて最多記録を更新中で、2024年は初の200件超えが確実になった。

 1-8月の内訳は、「求人難」が81件(前年同期比92.8%増)、「人件費高騰」が65件(同91.1%増)、「従業員退職」が48件(同92.0%増)で、すべての要因が年間最多を更新した。大手と中小企業の賃上げ格差が広がるなか、中小企業の人材確保は事業継続に直結しつつある。

 産業別は、7産業で前年同期を上回った。最多がサービス業他の57件(前年同期比90.0%増)。次いで、建設業54件(同184.2%増)、運輸業43件(同65.3%増)と、コロナ禍前から人手不足に陥っていた労働集約型産業が目立つ。
 資本金別は、1千万円未満が119件(同105.1%増)で6割(構成比61.3%)を占めた。
 形態別は、破産が177件(前年同期比82.4%増)と9割(構成比91.2%)に達した。人手不足で受注機会を喪失し、業績が改善しないまま資金繰りに行き詰まるケースも出ている。

 企業業績は二極化が加速し、2023年度は4社に1社が赤字だった。輸入資材や原材料価格の上昇、物価高に加え、今後は金融機関からの借入金利の上昇も見込まれている。種々のコストアップが押し寄せるなか、人材採用や従業員の退職回避のための賃上げは避けられない状況にある。
 収益悪化の要因が増えるなか、「人手不足」の影響は広がっており、しばらく関連倒産は増勢をたどる可能性が高い。

※本調査は、2024年1-8月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰)を抽出し、分析した。(注・後継者難は対象から除く)

「人手不足」関連倒産

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