板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
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来週の月曜日にはトランプとイーロン・マスクのインタビューがある。世界中が待っている。アクセスが殺到してインターネット全体がダウンしそうだ。 その1週間後には満月が来る。その前後がまた大騒動になりそうだ
24/08/08 23:59
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
来週の月曜日には、トランプとイーロン・マスクのインタビューがある。世界中が待っている。アクセスが殺到して、インターネット全体がダウンしそうだ。 その1週間後には満月が来る。その前後が、また大騒動になりそうだ（satoko女史）
2024/08/10 11:15
過疎路線での廃止や利用客減少による減便など、近年各地で路線バスの廃止や減便が相次いでいる。背景にあるのは、ドライバーの確保難や高齢化だ。
警察庁「令和5年版運転免許統計」によると、路線バスを運転するために必要な大型二種免許を保有している約8割が50代以上と高齢化が進んでいる。さらに今年は労働基準法の改正により交通・運輸業界は時間外労働の上限が厳しくなった。労働環境は改善されるべきことではあるが、物流の量が減るわけではないため、ただでさえ少ない人員にかかる負荷が重くなっているのが現状だ。
西日本で路線バスの運転手をする西山さん（仮名）は、現在50代。西山さんが勤めるバス会社も人手不足に悩まされているが、「効果的な解決策はない」と諦め顔だ。
「うちの会社では1人が1.5人分ぐらいの業務量をこなしているイメージです。運転できる人がいないので、減便待ったなしです。今は通常の路線バスを優先するため、高速路線を減便して、ギリギリ業務を回している状況です。
新入社員も採りますが、3、4か月で辞めていってしまうケースが多い。1年続く人が一人いればいい方です。辞める理由の多くは労働に対して給料が見合っていないこと。バスは乗客の安全を預かって運転するという大きな責任が伴う仕事ですが、手取りは15万〜20万円弱と“普通”です。
最近は業界内でも人材確保のために初任給をアップする会社もありますが、別に運輸業界でなくても、世の中的に初任給が上がっている流れの中でインパクトは強くない。わざわざ運転手を選ぼうという人は少ないですよね」（西山さん。以下「」内同）
西山さんの会社に所属する運転手のうち、20代はほとんどおらず、最年長は70歳を超えている。定年は60歳だが、定年を杉ても会社から「人がいないからまだ続けて欲しい」と懇願され、雇用形態を変えてバスの運転手を続ける人もいる。しかし、西山さんは「最近は高齢者が起こす事故も少なくない。個人的には心配な部分も多い」と漏らす。
「うちの会社では全員といっていいほどの運転手が、土日の休みを取れていないと思います。土日はバスの利用客も多く、総出で対応しないと間に合わない。誰かが怪我や急病になったら、正直もう“詰む”状態です。持続可能な働き方が叫ばれますが、一人当たりにかかる負担は増える一方です」
7月に登場した新紙幣もバス会社の負担につながっている。
「地方でバスに乗るのは高齢者や学生で、現金派も多い。交通系ICでの決済が普及しているとは言えません。両替機を更新するのは高い出費になるため、資金的に余裕のない会社の現状だと、導入は当分先のことでしょう」
では、現実問題として新紙幣にどう対応しているのか。
「運転手がその場で両替します。ただ、先日1日のうちに5回も新千円札しかないというお客さんが続いたときは、最後の人に両替するお金がなくなり、やむを得ず後日お金を払っていただく形にさせていただきました」
西山さんは、「辞めさせてもらえない仕事で、心をすり減らす運転手は多いと思います」とため息をつく。現場の負担増はますます加速しているのが現状のようだ。（了）
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2024/08/10 07:30
「最初の1週間は可能性が高いが、2週間目は確率が小さくなるだけで、地震が起きる確率はゼロにはなりません」
地震予知学などが専門の、東海大学・静岡県立大学の長尾年恭（としやす）客員教授は、そう話す。
8日午後4時43分ごろ、宮崎県の日向灘で発生した、最大震度6弱の地震。気象庁によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ⅿ）は7・1で、震源の深さは30キロ。宮崎、鹿児島、大分、高知、愛媛の各県の沿岸部に一時、津波注意報が発表され、宮崎県では約50センチ、高知県でも約30センチの津波が観測された。
各地で食器が落下して破片が散乱するなど被害が相次ぎ、鹿児島県では住宅が倒壊した。SNSでは「ついに南海トラフ（巨大地震）か！」といった書き込みが溢れた。
南海トラフ巨大地震は、静岡県の駿河湾から九州東沖にかけて延びる南海トラフを震源域とする地震だ。30年以内に70〜80％の確率で発生し、想定されるMは8〜9級、最大震度は7。死者は32万人に上るとされている。
そんな中、8日午後7時15分、気象庁が初めて出したのが「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」だ。
発表後の会見で、評価検討会会長で東京大学の平田直（なおし）名誉教授は、「南海トラフ巨大地震が発生する可能性は普段より数倍高くなっている」と警鐘を鳴らし、気象庁は「今後1週間程度は注意を要する」と呼びかけた。
先の長尾客員教授はこう言う。
「確率論でいうと、翌日に巨大地震が起きる可能性が100年に1度とすると、3万6500分の1です。それが、『巨大地震注意』によって、3万6500分の5程度になりました」
ただ、「1週間経てば巨大地震が起きないわけではない」と強調する。
南海トラフ沿いでは、時間差で巨大地震が発生した事例が知られている。
江戸時代の1854(安政元)年に起きた安政東海地震（Ⅿ8・6）の約32時間後には、安政南海地震（Ⅿ8・7）が発生した。一方、1944年の昭和東南海地震（Ⅿ7・9）の2年後の46年には昭和南海地震（Ⅿ8・0）が起きた。
「地震ではけがをしたり、命を落としたりすることもあります。つまり、確率は低くなっても危険はなくなりません。『注意』というのはそういう意味です」
そのためにも、「備えが大切」と長尾客員教授は説く。
「津波からの避難経路を確認したり、食料や水は使った分だけ補充し一定量を保つ『ローリングストック』で備蓄し、簡易トイレの備えも必要。猫砂は脱臭効果がすぐれているので、お勧めしたいです」
次の大地震がどこで起こるかは誰にもわからない。だが、「次の巨大地震」は必ず来る。そのことを忘れてはいけない。
（編集部・野村昌二）
※AERAオンライン限定記事
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