教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

自民党総裁選であれ立憲代表選であれ、いま日本の総理に求められる最大の資質は、日本のリーダーとして世界と対等に渡り合える「国際政治家」であるということ。マスコミも国民もその視点が欠け過ぎている

2024年08月14日 13時57分01秒 | 国際・政治

 

自民党総裁選であれ立憲代表選であれ、いま日本の総理に求められる最大の資質は、日本のリーダーとして世界と対等に渡り合える「国際政治家」であるということ。マスコミも国民もその視点が欠け過ぎている

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党総裁選であれ立憲代表選であれ、いま日本の総理に求められる最大の資質は、日本のリーダーとして世界と対等に渡り合える「国際政治家」であるということ。マスコミも国民もその視点が欠け過ぎている

◆〔特別情報1〕
 共同通信は10日、「パーティー『解禁』に立民苦慮 続く自粛ムードで資金不安」という見出しをつけて次のように報道した。
「立憲民主党が政治資金パーティーの『解禁』に苦慮している。自民党の派閥裏金事件を受け、立民は先の国会にパーティー開催禁止法案を提出した。その手前、党執行部は開催を自粛しているが、同様のムードが党内全体に広がる。だが次期衆院選は来年秋までに迫っており、今後の活動資金に不安が募る」
 だから、言わんこっちゃないと言いたい。
 さらに同記事では、「5月にはパーティー開催禁止法案を国会に提出した。このタイミングで岡田克也幹事長や大串博志選対委員長のパーティー開催予定が判明する。言行不一致と批判され、執行部は法案審議のめどが付くまで自粛を申し合わせた。法案が否決された国会の閉会後も泉健太代表は『継続』を明言した」
 代表選出馬に意欲を示し続投を狙う泉代表は当然のこと、その他代表選に出馬する立候補者は、次期衆院選を前に、この「政治資金パーティー」について解禁か継続か、次期リーダーとして、そこをはっきり示させなければならないだろう。

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習近平体制崩壊に関する極秘情報が関係国に流れ始めている。メローニ伊首相と7月29日会談した後、習近平は公の場から姿を消し、ここ数日は名前すら報道紙面から消えているという。北京政府でいま何が起きてるのか

2024年08月14日 13時51分21秒 | 国際・政治

習近平体制崩壊に関する極秘情報が関係国に流れ始めている。メローニ伊首相と7月29日会談した後、習近平は公の場から姿を消し、ここ数日は名前すら報道紙面から消えているという。北京政府でいま何が起きてるのか

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平体制崩壊に関する極秘情報が関係国に流れ始めている。メローニ伊首相と7月29日会談した後、習近平は公の場から姿を消し、ここ数日は名前すら報道紙面から消えているという。北京政府でいま何が起きているのか

◆〔特別情報1〕
 朝日新聞は8月5日、「中国共産党の指導者らの『北戴河会議』開始か 長老交え経済など議論」という見出しをつけて次のように報道した。
「中国共産党の幹部や長老らが河北省の避暑地に集まって重要課題を話し合う『北戴河会議』が始まった模様だ。経済の減速傾向が明らかになる中で、今年下半期以降の指導部の方向性を話し合うとみられる。
 中国共産党機関紙・人民日報は4日付で、蔡奇(ツァイチー)・中央書記局書記が北戴河で、『愛国奮闘』をテーマに集った自然科学やエンジニアリング、社会科学、文化芸術など各分野の専門家らをねぎらったと伝えた。8月に入り、同紙が伝える習近平(シーチンピン)国家主席の外交活動や視察といった動静も途絶えている」
 この記事で最も注目すべきところは、「8月に入り、同紙が伝える習近平(シーチンピン)国家主席の外交活動や視察といった動静も途絶えている」という一文だろう。
 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」から、昨年離脱したイタリアのメローニ首相が7月29日、経済関係の再構築を目指して中国を訪問し、習近平国家主席と会談をしている。握手を交わし、会談をしている様子も画像で出ている。ところがこれ以降、公の場での習近平の姿の画像は、恐らく報道されていない。また、ここ数日は「習近平」の名前すら紙面に出てきていないともいわれている。
 中国情勢に精通する情報通からの特別情報である。
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2024/08/14

2024年08月14日 11時27分57秒 | ニュース

万博「日本館」建設費は143億円、内装費など76億円追加…最大360億円の総費用は変更せず

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 2025年大阪・関西万博で政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費が143億9240万円になることがわかった。今年7月時点では76億7800万円だったが、未定としていた内装工事費を中心に約67億円を追加する。建物の高さを低くするなどしてコストを抑え、最大360億円としていた総費用に変更はないという。

 追加する67億円の内訳は内装のほか、電気設備や機械設備の費用など。

 経済産業省や国土交通省によると、建物を3階建てから2階建てに変更するほか、2階部分の高さを約1・5メートル低くし、全体の高さを約13メートルに抑える。さらにバックヤードの簡素化や塗装範囲の見直し、空調を制御するセンサーの削減などでコストを低減する。

 こうした見直しにより、建設費に運営費、建物の撤去費などを加えた総費用は上振れしないとしている。

 日本館は昨年5月までに予定価格内の応札がなく、入札が不成立となった。このため昨年7月に清水建設との随意契約に変更し、当初の予定価格を約9億円上回る76億7800万円で契約していた。

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