1月31日の朝刊各紙に、今年の初めソフトバンクグループが主体となって計画中と報じられた「サイバー大学」構想の続報が一斉に報じられた。
1月16日の『福岡に全国初のサイバー大学、ソフトバンクなど構想』の続編です。
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日経は、福岡市が1月30日サイバー大学設置に向けて特区申請を行うことになったことを報じていた。仮称ではあるが大学の名称が「日本サイバー大学」であること。フトバンクグループが主体となって新会社を設立、2007年春に開校を目指すことなどが書かれていた。
学部構想もアウトライン出てきているようだ。「コンピュータ&ビジネス学部」、「世界遺産学部」の2学部を設置を計画。各学部定員1000人にする方針ということなので、各学年250人定員ということになる。
朝日新聞には設置構想を受ける側(文科省大学設置室)のコメントが出ていた。
「すべての授業をネットで行うには、高等教育に必要な『双方向性』を確保できるかが課題だ。何を学ぶ大学になるのかなど、計画の詳細を見守りたい」
当然のコメントである。大学である以上、それがエリート教育、マスプロ教育、ユニバーサルアクセス型教育であっても大学なのだ。どのような学習環境で学生が新しい知見を得て学習していくか、大学であるという前提はなかなか崩せないし、崩すべきではないだろう。それがface to faceであっても、通信、文書、インターネットによるものであっても、ベースとすべきことは何なのかは、しっかりと考えなければならない。いろいろ意見はあるが、大学は就学人口(仮に18歳としよう)の国民の半分が学ぶ、「高等教育機関」である。そして、今後も大学生+大学卒業生の人口比は増えていくのだろう。大学が大学であること。これは株式会社立だろうが学校法人立だろうが揺らいではいけないことだと思う。考え方として、設置者がどうこうではなく、大学としての有り様の問題だ問われることになる。
「双方向性」がなくても大学なのか。face to faceの双方向性があることが、絶対なのか。
「双方向性」は高等教育に必須であるとしても、この大学が提示提供しようとする学習スタイルが、カッコつけたいい方をすると、新たな学びのスタイルを拓くものであるならば、認めていくことが社会の発展深化進歩につながるのだろう。大学教育の新たな可能性があるならば、高等教育(大学レベル教育)のプロバイダとして参入してもかまわないと思う。ただ、それはどんなものか、何が新たな可能性を担保しているのか。どうやって設置審議会を通すのか。見物である。
完全サイバーキャンパスならば、維持修繕費の投資は、通常の大学よりも低く抑えられることは容易に想像できる。それであって、いくら投資することができるのか。
安上がりだからということがちょっとでも見え隠れすることは許されない。それでは旭インターネット大学院大学の二の舞である。
学部についても、「コンピュータ&ビジネス学部」についてはソフトバンクグループの得意分野のようだが、もう一つはどうなのか。現在の日本ではたして、「世界遺産学」なるものが存在しているのか。そうでないならばどのような「学」になるのかが注目である。
しばらくこの原稿を暖めている間に思いついたことなのだが、「完全ネットワーク対応」とでも言うべき大学をめざすのならば、入学時期が4月だけというのもちょっともったいないのではないだろうか。放送大学には年2回の入学時期がある。放送による授業以上に学びの時間にシバリがないはずのネットワークを利用する授業を行う大学ならば、せめて年2回、場合によってはクオーター制度を取り入れて、カレンダーに関係なく年4回の授業開始時期を設定するとかしないと、特色にならないのではないか。
わからないことが多すぎるが、設置に向けて情報が徐々に出てくるだろう。資料はもらえるものはもらった方がよさそうだ。5年後10年後、ある意味で研究資料になる可能性がある。
ソフトバンクのウェブサイトにこの大学の開設計画に関するプレスレリースが出ていた。いつまで残っているかわからないので保存することにした。
以下に引用する。
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株式会社によるインターネットを活用した通信教育の四年制大学「日本サイバー大学」に係る特区申請について(2006年1月30日)
当社は、福岡市における経済特区を活用した、すべての教育をインターネットで行う株式会社による通信制の四年制大学「日本サイバー大学(仮称)」を、地元福岡の企業と当グループが中心となって設立することを計画しております。同大学の設立にあたり、株式会社日本サイバー教育研究所(本社:福岡市博多区、代表者:宮内 謙、以下 日本サイバー教育研究所)による大学運営を可能とすべく、2月1日に福岡市より構造改革特別区域計画認定申請書を内閣府へ提出することを予定しております。
日本サイバー大学はすべての年齢の人々に対して、あらゆる制約を越えて学修の機会を提供し、国際社会で活躍する人々を育成することを教育理念として設立いたします。すべての講義はインターネットによる通信教育で行われるため、学生は場所や時間に制約されることなく講義を受けることが可能となり、職業、居住地域、国籍にかかわりなく必要な知識を身につけることができます。
特区認定がなされた場合、文部科学省に大学設置申請を行い、同省より認可を得た後、平成19年4月に同大学開設を計画しております。なお日本サイバー大学の設立が実現した場合、株式会社運営ですべての講義をインターネットの通信教育により行う革新的な大学となります。
■日本サイバー大学の概要(予定)
大学名:
日本サイバー大学(仮称)
設置場所:
福岡市
学部:
コンピュータ&ビジネス学部、世界遺産学部
定員:
各学部1,000名
開校予定:
平成19年4月(大学設置認可取得が前提)
学校設置会社:
社名:株式会社日本サイバー教育研究所
本社所在地:
福岡県福岡市博多区沖浜町12番1号
役員構成:
代表取締役 宮内 謙(ソフトバンク株式会社 取締役)
資本金:
1,000万円
以上
*****ここまで*****