先日の日本経済新聞によると東京都での死者の火葬代はお一人様9万円。
この金額は全国でもずば抜けて高いそうで、私も見出しを読んだとき、
「なんじゃこりゃ? 東京じゃうかつに死ねんの」
と思った。
この3月に父がなくなったとき、大阪府堺市での公営火葬場での火葬費用は2万円だった。
これ堺市民の費用で、火葬施設のない自治体からの受け入れは倍の4万円。
それでも東京都の9万円は
「それはないやろ」
というような金額だ。
この原因は何かというと、
1.東京都の火葬施設は8割が民間経営だから
2.そのうちのほとんどが中国企業による経営だから
1も驚きだが2は何だという感じだ。
そもそも市民がなくなって荼毘に付す施設が民間というのはどういうことか。
もともと東京は民間が火葬を担ってきた歴史があるようで公営の施設は少なく、それが当たり前になっている。
その火葬場も葬儀会社と一体になっているというから商売としては1社完結型ということができるが、果たしてこんなんでいいのだろうか。
正直私は東京で死にたくないと思った。
これはなにも私が大阪人だから東京を避けるというわけではない。
数年前、東京都台東区に住むカミさんの従兄弟が亡くなったときに葬儀まで1週間を要したことがすでに異様な感じがしたものだ。
理由は火葬施設の予約確保ができないため。
このため遺体は1週間葬儀場で預かってもらったようだが、この費用は半端ではなかっただろう。
人のご遺体はモノではないので、遺体とはいえ宿泊扱いなので1日預かりの費用はビジネスホテル1泊よりもかなり高い。
それに加えて火葬費の非常さ。
数年前に中国企業に火葬会社が買い取られた結果だとうのだが、小池百合子東京都知事はこのあたり知っているのか知らないのか。
多分、この御仁。
知っていても何も言わないし、気にもならないのかも知れない。