線量マップの次は

自治体レベルでの線量マップ作成がやっと始動。
ではマップができたら次にどうする。
当然、特定基準以上の地点の除染。
ところが、汚染土壌の処理は、国は基準を設けるだけで、処理自体は自治体に丸投げしてきた。
高濃度の汚染に曝され、人も予算も払底した福島県の各自治体・住民は、唖然としただろう。

でも唖然としている暇はない。
できるだけ早く除染に着手すべきだ
（不要な物をそのままにしておく法はないということで、あらゆる場所で危険が切迫しているという事ではない）。
集積後の廃棄物処理は、国策で原発を推進してきた国に責任を取ってもらおう！

また、自分の居住地近くの線量が公表されたことで、放射性物質の線量に対する関心が再び高まることだろう。
今一度、きちんと勉強したい人には、下記のサイトをお薦めする。
「放射線治療への不安にお応えします」（厚生労働科学研究班）
本来はこのタイトルの内容だが、原発事故以来、その問題も扱っている（ただし専門用語のままなので解りやすくはないと思う）。
広い意味で国の機関だから信用できないと感じる人がいるかもしれないが、
原発推進機関（経産省）とは無関係の医療機関（厚労省）であり（放射線医療の推進側ではあるが）、
放射線と健康に関する情報は、まずは放射線医学の専門機関から得るべきである。
ただ、「放射能は無条件に怖い」以外のメッセージを受けつけない人には無理。