安倍首相の消費増税の再延期案に、真摯に賛意、と無力な私でも、深く思い重ねて・・。

私は東京の調布市の片隅みに住む年金生活の７１歳の身であるが、
昼食後、ぼんやりとネットでニュースを見たりした。

こうした中で、【　安倍首相の消費増税再延期に　小泉元首相が思わぬ“援軍”　】と見出しされ、
私は好奇心に負けて、クリックして記事を読み、やがて微苦笑を重ねた。

私が読んだ記事は、【週刊文春】２０１６年３月１０日号に於いて、『ＴＨＩＳ ＷＥＥＫ 政治』で、
３月３日に公開、配信して下さった記事であり、無断ながら転載させて頂く。

《・・２０１７年４月に予定する消費税率引き上げを巡り、永田町がざわつき始めている。

２月２６日の衆院総務委員会で、安倍晋三首相は「世界経済の大幅な収縮」が起きれば、消費増税を延期する考えを示した。

答弁を受けて、菅義偉官房長官も記者会見で、
「税率を上げて、税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることは、あり得ない」と明言したのだ。
　　　　　　　　　　　　

消費増税再延期に永田町が震撼するのは、衆院の解散時期とも密接に関係するからだ。

「甘利明・前経済再生担当相の政治資金問題や宮崎謙介前衆院議員のゲス不倫問題など、
自民党議員への信頼が失墜する一方で、民主・維新が合流し野党候補の一本化も進んでいる。

参院選単独なら、与党の驕りにお灸を据えたいと、思わぬ厳しい結果が出かねない。
９８年の参院選では予想外の大敗で、橋本政権は退陣に追い込まれた。

一方、政権選択の衆院選なら、そこまで厳しい評価にはならないと読んで、
官邸はダブル選挙もできるよう準備を進めている。
その際、増税再延期は解散を打つのに、便利な大義にもなりうる」(自民党関係者)

解散の障害になりかねなかった衆院の定数是正問題でも、
安倍首相は議員定数の１０削減で、党内調整を進めるよう指示を出した。

消費税を巡っては、公明党が主張した大幅な軽減税率適用を、官邸の指示で自民党がのまされ、軋轢(あつれき)を生んだ。
　　　　　　　　　　　　

「麻生太郎財務相の反対を、菅官房長官が押し切る形になり、しこりを残した。
麻生氏は軽減税率に不満を隠そうとせず、今国会でも『混乱は間違いなく、ある程度起きると覚悟していかないと』、
『(中小企業が廃業に追い込まれる)例が１つや２つ、百や千あったとか、いろいろ出てくると思う』と答弁し、物議を醸した。

さらに、１兆円程度の軽減税率の財源も見つかっておらず、安倍氏や菅氏は『ならば増税を見送る』との構えです」(官邸関係者)

思わぬ“援軍”も現れた。
原発政策では安倍首相と対立する小泉純一郎元首相だ。

２月２５日に発売された単行本『小泉純一郎独白』で、こう語っているのだ。
「軽減税率なんて、高所得者対策なんだ。公明党は必死でやっているけど、最悪だよ」

「軽減税率を設けるぐらいだったら、消費税率を上げないほうがいいよ」

安倍首相の結論は、小泉氏の持論と一致し、この４年で３回目の解散となるか。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私は消費税が現行の８％から、公約したような２０１７年４月により１０％にするは、
反対である。

こうした私の根拠は、政治、経済にも疎（うと）い私が、元財務官僚の橋洋一（たかはし・よういち）さんの書物から多々学び、
昨今では信愛できる御方と思い深めている人である。

たまたま２月２４日に、愛読している【現代ビジネス】を見たりしていた中で、
【　アベノミクスついに沈没　「消費税８%」がすべての間違いだった　】
と見出しを見て、橋洋一さんの寄稿文と知り、私は衝撃を受けた。

高橋洋一さんは、元大蔵・財務官僚、経済学者であり、
専門分野は財政学であり、財政、マクロ経済、年金数理、金融工学など専門家である。
もとより金融政策にも詳しく、第１次安倍内閣では経済政策のブレーンを務めた御方である。

この記事の原文は、『週刊現代』２０１６年２月２７日号に掲載されて、
【現代ビジネス 】に２月２４日配信された記事のひとつであり、無断ながら転載させて頂く。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　
《・・
☆失われた２０兆円

'１２年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のＧＤＰ(国内総生産)は順調な成長を続けていた。
アベノミクス開始時のＧＤＰが約５１７兆円。
これが、'１４年３月には実に約５３５兆円にも達した。

ところが、'１４年４月の８％の消費税率導入を境に、状況が一変した。
'１４年度第２四半期までに、ＧＤＰが一気に約１４兆円も急落してしまったのだ。

その後もＧＤＰは伸び悩み、直近野'１５年７～９月期の数字は約５３０兆円。
私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、
ＧＤＰはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約５５０兆円まで達していただろう。

差額は２０兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。

この２０兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、
昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。
日経平均株価も２万円台、為替も１ドル＝１２０円の水準は保てたはずだ。

そもそも、ＧＤＰの６割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退で、ＧＤＰが下がるのはわかりきっていた。

増税の影響で失われた２０兆円のＧＤＰを国民一人頭で割ると、約１５万円。
所得が１５万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。

いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。
アベノミクスの目標である、２％の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。
だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは、自明の理だ。

優秀なはずの財務官僚たちは、そんなことすら理解できていなかった。
自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、
「増税をしても、ＧＤＰは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

☆５%に戻すしかない

失われた２０兆円のＧＤＰから試算される消えた税収は約５兆円。
一方で、消費増税で増えた税収は約８兆円。

「３兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。
しかし、冷静に考えると、増税によって税収を８兆円増やすのと引き換えに、
一人当たり１５万円のＧＤＰを吹き飛ばしてしまったのだ。
これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。

収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。
消費も当然伸び悩む。
アベノミクスの理想とは、真逆の悪循環にはまりこんでいる。

結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で、推し進めた増税で、国民は８兆円を取り上げられたあげく、
本来、得られるべき所得までを失ったのだ。

この状況に、本来であれば、「責任をもって２％の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、
「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。

だが、黒田総裁は「消費増税で、成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。

起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていない。
　　　　　　　　　　　　

もし、安倍政権が予定通り、'１７年の春に１０％への増税を実行すると、どうなるか。
８％増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。

３％の増税で、ＧＤＰが１４兆円急落した。
ということは、上げ幅が２％なら、単純計算で約１０兆円のＧＤＰが一瞬で失われる。
さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、８％増税時を上回る規模のＧＤＰが失われる可能性がある。

消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を５％に戻すのがベストなのは、言うまでもない。
だが、政府もいまさら引き返せないだろう。
　　　　　　　　　　　　

それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。

例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。
「外国為替資金特別会計」には、円安の含み益の約２０兆円、「労働保険特別会計」には、約７兆円もの埋蔵金がある。
これを原資に、国民に１０兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。

この「埋蔵金１０兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、
日銀が一気に、金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の８０兆円から１００兆円まで増やす。

極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「８％増税の呪縛」は払拭される。
それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私は前回２０１４年４月に８％の消費税率が導入する一年前の頃から、
少子高齢化の中、社会保障費の年金、医療、介護などが毎年１兆円に膨張して・・盛んに大手メディアから報じられて、
私は高齢者の年金生活の身であったので、やむえないなぁ、と安易に賛意した。

やがて実施後、政府はもとより、無力な私でも消費低迷が実感させられて、果たして・・と思ったりしてきた。

思い馳せれば、１９９７年（平成９年）４月、橋本内閣時代、消費税率を３％から５％に引き上げ、
国内総生産（ＧＤＰ）は前年度０・７％減となり、２３年ぶりのマイナス成長となった。

そして翌年の７月、第１８回参院選に於いて、自民党は改選議席６１から４４へ惨敗し、
翌日に橋本首相は、自民党総裁辞任を表明された。

せっかくの経済復興基調を感じてきた私は、消費税率の引き上げで、芽を摘んでしまった、
と私は悲嘆したりした。

そして欧米主要国と違い、日本は消費税に過敏に険悪する人が多く、消費は低迷するので、
消費税率の引き上げをしなく放置すれば、購買意欲のある日本は消費が向上し、
結果的には全般として税収が高まる、と学んだりしてきた。
　　　　　　　　　　　　

こうした根拠のひとつには、小泉純一郎首相の長き時代（２００１年４月～２００６年９月）、
小泉純一郎首相は一度も《消費税》を公言したこともなく、怜悧に国民心情を汲み取った、
と私は感じ深めて、消費税に対する私たち国民が感じる心情を学んだりした。

このような学んできた私としては、２０１７年４月により消費税率の引き上げ１０％にするのは、反対である。

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